長妻昭の発言 （予算委員会）

○長妻委員　総理、相当優先順位を高めて、この部分、本当に日本はおくれておりますので、取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　特に若者の意識について私は本当に深刻に感じるわけでございまして、十八、十九歳を対象に、朝日新聞とＮＨＫが調査をされています。
　朝日新聞は、二〇一六年の二月から四月でございますけれども、今の日本の社会にある収入の格差はこのままにしておいてもよい範囲だと思うか、行き過ぎているかということで、このままにしておいてもよい範囲だが三三％、行き過ぎているが五九％おられる。今の日本は努力すれば報われる社会だと思いますか、どうですかということで、報われる社会だと思う方が三七％、報われない社会だと思う十八、十九歳が五六％。今の社会は収入や就職の面で若い人たちが自立しやすい社会だと思いますか、自立しやすい社会だと考える人が一四％、八二％が自立しにくい社会だというふうに考えている。
　ＮＨＫも、十八、十九歳を対象に二〇一五年の十一月から調査しました。日本の所得格差は大き過ぎるかどうかということでございますが、そう思うが二五・九％、どちらかといえばそう思うとそう思うを足すと、七三％がそう思っている。日本の所得格差は大き過ぎると思っているわけでございます。
　こういう今の若者の意識、いろいろな指標の一部を申し上げましたけれども、総理、日本の格差の深刻度について、改めてちょっと認識をお伺いできればと思います。