井坂信彦の発言 （予算委員会）

○井坂委員　神戸から参りました井坂信彦です。
　本日は、電通の過労死問題、また長時間労働の規制、さらにはパートや派遣、契約社員の方々の給料や待遇をアップする同一労働同一賃金法について議論をさせていただきます。
　まず、パネル資料の一をごらんください。
　我々は、長時間労働規制法を既に昨年の四月に正式に国会に提出しています。
　目的は三つです。一つ目は、過労死をなくす。そして二つ目が、仕事と家庭の両立、ワーク・ライフ・バランス。三つ目が、今、日本の弱点である労働生産性のアップであります。
　内容は八項目。非常に多岐にわたる総合的な内容でありますが、規制もかけ、またその実効性も強化をする。
　ポイントは三つであります。まずは、残業時間の上限規制だけでなくて、インターバル、休息時間、夜会社を出てから翌朝また会社に来るまで最低これだけあけましょう、こういう時間を設けるということを法律に定めたいということ。二つ目が、裁量労働制の実際に働いた労働時間、これにもきちんと上限規制をかけましょうということ。そして三つ目が、これも実際に働いた労働時間、実労働時間の記録を義務化しましょう。いろいろありますけれども、大きくポイントはこの三つであります。
　一方で、政府の方は今、国会に法案を出してきておりますが、これは、残業時間が長くなっても会社は追加の残業代を払わなくてよいという裁量労働制が拡大され、また残業代は一切払わなくてよいという高度プロフェッショナル制度が新たにつくられる、こういう政府の法案が今出ています。残業しても残業代がもらえないから残業代ゼロ法案だなどと呼ばれる理由になっておりますが、きょうは、この残業代がもらえないという点については議論はいたしません。
　政府が今出している法案で拡大をされる裁量労働制と、そして新たに設けられる高度プロフェッショナル制度には、実際に働いた時間、実際に残業した時間である実労働時間に政府は残業時間の上限規制をかけるお考えはありますか。