安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　日米同盟関係というのは、日本の外交、安全保障上の基軸でございます。なぜ基軸かといえば、安保条約において、第五条、日本が外国からの侵害を受けた際に共同対処をするということになっております。
　アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増しています。委員が例として挙げられたように、北朝鮮はこの数年間で弾道ミサイルを技術的、能力的に相当向上させているのは事実でございます。そして、それに搭載するための核実験も行い、弾頭化が進められているという認識があるわけであります。彼らがもし日本に対してその能力を振り向けてきたときに、もちろんミサイル防衛もございますが、彼らに対して、日本に対するそうした攻撃に対しては米国が必ず報復する。これが抑止力になるわけであります。アメリカの報復を恐れ、結果として日本に対する弾道ミサイルの発射をちゅうちょする、あるいは行わないということになるわけでございます。
　そこで、大切なことは、日米の同盟関係は信頼関係に裏づけされている、日本が攻撃をされれば必ずアメリカも共同対処するし、アメリカは報復する、これを内外に示していくことは日本の抑止力、平和と安定にもつながっていくわけであります。トランプ大統領との間においては、この同盟関係が確固たるものである、確固たる信頼関係の上に成り立っているということを内外に示すものにしていきたい、このように思います。
　また、もちろん経済関係におきましても日米で、ウイン・ウインの経済関係を今までも構築しておりますが、さらに新政権との間に、経済においても両国がお互いに協力をしていく、関係を深めていくことによって両国とも大きく裨益をしていくということを示していくものにしていきたい。
　この二十一世紀に、日米がともに手を携えて地域の平和と安定を確保し、そしてさまざまな課題にもともに取り組んでいく同盟としていきたい、このように思っています。