安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　確かに、今委員が御紹介されたような、日米の貿易関係等々についてトランプ大統領側が見解を示されているということは、私もよく承知をしております。
　その中で、確かに、貿易面だけの結果、輸出と輸入の差額等の認識だけでいいのかどうかということでありますが、決してそんなことではなくて、お互いが経済関係を密にしていくことから大きな利益を上げている、両国が裨益しているということを認識し合うことがまず大切であろう。そして、両国が、貿易だけではなくて、経済はさまざまな側面がありますから、その側面の中でどのような経済関係を構築していくべきかということを、しっかりと腰を据えて、いわばがっぷり四つで話し合っていきたい、こう考えているところでございます。
　例えば、自動車についても、日本の自動車関連企業は米国において、直接の雇用にさらに関連の雇用も含めますと、自動車だけで百五十万人の雇用もつくっているわけでございますし、日本の投資によって直接生まれている雇用だけで八十五万人あるわけでございます。
　そうしたこと等も含めまして、これからいかに日本は米国に雇用を生み出し、そして米国に進出している日本企業も含めた米国産業界全体の生産性の向上あるいは競争力の強化に貢献をしていくんだ、あるいは雇用にどういう貢献をしていくのか、大統領が示しているインフラの整備に日本はどういう形で協力をしていくことができるかどうか等々も含めまして、大きな枠組みの中においてしっかりと話をしていきたい、このように思っております。
　また、ＴＰＰにつきましても、我々は、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくるということに大きな価値を見出しているわけであります。これは大きな価値があるという認識においては今も変わりがないわけでありますし、国会で批准をいただいたからこそ、日本の確固たる意思として米国あるいは世界に示していくことができる、このように考えております。