安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　一億総活躍の未来を切り開くことができれば少子高齢化という課題も必ず克服できる、こう考えております。その中で、それに立ちはだかるさまざまな壁があるわけでありまして、その壁を取り除いていかなければならない。例えば画一的な労働制度もそうなんだろうと思いますが、今御紹介いただいた保育の問題もそうです。また、介護の問題もそうであります。介護をしながら、あるいは子育てをしながら仕事もできるという状況をつくらなければならない。そうしたさまざまな壁を一つ一つ取り除いていく決意でございます。
　具体的には、昨年六月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランに基づき、希望出生率一・八や介護離職ゼロ、そしてＧＤＰ六百兆円に向けた施策を展開してまいります。
　今回の予算案では、今もう既に御紹介をいただきましたが、我々が政権に復帰する前は、例えば介護士や保育士の皆さんの待遇はマイナス一・二％、下がっていたわけであります。そうであれば、なかなか、保育士の道を目指そうという人たちにとって、意欲が鈍ってしまうわけでありますし、士気も低下をしていくということになります。
　そこで、保育、介護の受け皿整備とともに、保育、介護人材の処遇改善として、保育士等については、おおむね経験三年以上で月額五千円、七年以上で月額四万円の加算を行うとともに、全ての保育士等を対象に二％、介護人材については、技能や経験に応じて昇給する仕組みを構築し、月額一万円相当の改善等を盛り込んでいます。こうした取り組みにより、保育士等の改善は政権交代後に合計で一〇％、そして介護人材の処遇は自公政権のもと合計で月額四万七千円の改善が実現することになるわけであります。
　また、保育の受け皿は、安倍政権の三年間で、今もう既に御紹介をいただいておりますが、三十一・四万人分もの整備を進めており、これは年平均で約十一万人増。年平均四万人増だった民主党政権時の二・五倍を超えるペースで今整備を進めているわけであります。
　これに加えまして、今回の予算案では、幼児教育の無償化の範囲のさらなる拡充、給付型奨学金制度の創設、無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の実現等を盛り込み、誰にでもチャンスのある教育環境の整備を進めていく考えでございます。
　最大のチャレンジである働き方改革につきましても、同一労働同一賃金の実現、また、いわゆる三六協定でも超えることのできない、罰則つきの時間外労働の限度を定める法改正等に向けて、三月に実行計画を決定し、改革を加速させていく考えであります。