塩崎恭久の発言 （予算委員会）

○塩崎国務大臣　ありがとうございます。
　社会保障の問題につきまして今お話を頂戴いたしましたが、社会全体が高齢化をしていく、そして社会保障費が増大をする、そういう中で、御指摘のような考え方を含めて世代間そして世代内の負担の公平を図る、同時に制度を持続可能なものにしていかなければならない、そして次世代にその制度を引き渡していく、こういうことが大事だということでございます。
　国民の自助を推進する観点からの取り組みといたしましては、本年一月から、健康維持増進や疾病の予防に取り組む方が医療用から市販薬に転用された医薬品を購入した場合に所得控除が適用されますセルフメディケーション税制というのが既にスタートしているわけでございます。また、負担能力に応じた負担という観点からは、平成二十九年度予算におきまして、医療や介護の制度改革を実施することとしております。今御指摘があったとおりであります。
　例えば、七十歳以上の高額療養費制度につきましては、所得の低い方や長期に療養される方に対してはきめ細やかな配慮をする、同時に、現役並み所得区分の方につきましては六十九歳以下と同様の負担上限額とする、そしてまた、一般区分の方々につきましては外来特例と世帯単位の負担上限額を引き上げるといった見直しを段階的に行うことにしておるところでございます。また、現役世代に負担をしていただいている介護納付金につきまして、医療保険者の加入者数に応じた負担から、被用者保険者の間では各医療保険者の総報酬に応じた負担への段階的な移行ということを始めさせていただこうと思っております。
　こうした制度改革を着実に実施するとともに、今後とも、自助、共助、公助、このバランスの視点から公的保険給付の内容などにつきまして必要な見直しを行って、社会保障制度を持続可能なものにして、しっかりと次世代に引き渡していきたい、このように考えております。