下地幹郎の発言 （予算委員会）

○下地委員　この北方四島と平和条約の話を、バイの日ロだけでやるんじゃなくて、北方四島と日ロの平和条約をやるこの会議を、米ロが入った中でやるという、三カ国の枠組みの中でこういう協議ができる、そういう姿ができてくると一挙に変わってくるのかなというような思いもしておりますので、それはぜひ、これからプーチン大統領とトランプ大統領がどういうふうな方向になるかわかりませんが、もしうまくいくようだったらこれはチャンスだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、次、話はかわりまして、憲法問題についてちょっと総理の御認識をいただきたいんです。
　この前、代表質問で、私どもの馬場幹事長が質問をしました。そのときの馬場幹事長の質問は、憲法解散をしたらどうかという話だったんですね。それは決して、解散をする日にちはどうだこうだとか、そういうような話じゃないんです。
　昭和二十年十二月十八日、衆議院が解散され、昭和二十一年四月十日に、女性を含め二十歳以上の国民に選挙権が初めて与えられて、完全選挙による総選挙が行われました。この総選挙で選ばれた方々と貴族院が一緒になって、この憲法ができ上がったというのが背景にあるんですよ。
　しかし、今は国民投票がありますから、こういうことは要らないんじゃないかと言われるかもしれませんが、総理、そうじゃなくて、ホップ、ステップ、ジャンプと書いてありますけれども、やはり、憲法というものを本気で変えたいならば、総理が変えたいならば、解散をするときに、私たちは憲法を改正することを望みますよというメンバーがいて、その選挙をやって、それが三分の二集まってから憲法の論議を深めるべきだ、憲法改正を進めるべきだというのが私の考えなんです。
　選挙のときには憲法改正の話も公約に挙げない、何も挙げないで、たまたま景気の話でうまくいって、そのうまくいった話の中で三分の二が集まったから、これで三分の二が集まったから憲法改正しましょうねということは、私はよくないと言っているわけです。
　だから、明確に、憲法を改正することをしっかりとこの選挙の中に入れて、それで解散をする。そして、その後に、この憲法改正についての審議をして、国民投票をやって、そして改正をしていく。こういうふうなことが、国民にとっては、選挙のときも憲法改正について選ぶことができる、国民投票でも選ぶことができる、こういうようなことをやると、国民がわかりやすい憲法改正のあり方ではないかなというようなことをうちの馬場幹事長は代表質問でお話ししたわけです。
　しかし、総理の答弁は非常に冷たい答弁でした。それは、私は今解散するつもりはありませんといって。つもりを聞いているわけじゃない。つもりを聞いているわけじゃなくて、こういうやり方はどうなんですかというのを私たちは今聞いているので、それをぜひはっきりと明確にした、私たちの党は、憲法改正をするべきだということを、もう旗を上げて次の衆議院選挙をやりたいというふうに考えているので、ぜひそういうメンバーを集めて憲法改正選挙を、次、必ず四年に一回は選挙があるわけですから、そのときにはおやりになった方がいいんじゃないかということなんですけれども、総理のお考えをお聞かせください。