牧原秀樹の発言 （予算委員会）

○牧原委員　やはり、こうした問題、私たちは今、政府・与党、これは責任を感じて、まずはそこからスタートすべきだということでございます。
　次に、公務員制度改革について、総論の質問をいたします。
　次のパネルをごらんください。
　公務員制度改革というのは、古くは中曽根内閣のころから、そしてこの十年は、与野党がかわりましたけれども、ずっと大きな課題であり、特に天下り問題はその中心でした。
　天下り問題は、何が問題か。
　今回も、例えば文教フォーラムという再就職あっせんのためだけにあるような団体の家賃の年間三百万円という額を、文教協会という補助金を多額に受けている団体に肩がわりさせていた、こんなことが明らかになっております。
　中央官庁の感覚では三百万円は大した金額ではないかもしれませんけれども、日々必死に生活をしながら税金を払っている国民の皆様から見れば大変な金額です。
　私たち政治家や公務員は、税金は、このように、子育てをしながら、年金生活をしながら、必死に働きながら、あるいは先祖代々の土地を泣く泣く手放して支払われている、まさに血税だということを胸に刻まなくてはいけません。そうした血税の大切さをあざ笑うかのような天下りを行っていた点で、本件は厳しく糾弾されるべきものです。と同時に、公務員制度に対する国民の信頼回復のためにも、これは与野党を超えて再発防止策も考えていかなければならない、こう思います。
　その前提として、やはり、過去ずっと議論されてきた経緯もきちんと理解をしなければならないので、今整理させていただきます。
　まず、今回の問題を摘発された再就職等監視委員会についてでありますけれども、これは第一次安倍総理のときの平成十九年改正で平成二十年十二月三十一日に設置をされましたけれども、その後、国会の同意人事が否決をされたり、あるいは提出されなかったりして、最終的に委員長、委員が設置されたのは平成二十四年三月二十一日と、およそ四年後ぐらいでございました。
　このことについて、平成二十四年、当時野党であった河野議員は、民主党政権になってから、これでは天下りはやり放題だ、資源エネルギー庁長官が東京電力に直接天下るというようなことまで起きているという懸念を示されております。
　また、この予算委員会でも罰則規定の導入について議論がありましたが、逆に、当時、民主党政権の仙谷担当大臣の方から、罰則が果たして不可欠で適切な措置なのかは疑問があり、慎重に対応する必要がある、こういう答弁をされております。
　また、ＯＢあっせんという問題、今回もさまざま指摘がございますけれども、元国税庁長官の損保協会副会長就任に対して、答弁書では、これは府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、こうした、ＯＢがＯＢを紹介するようなお尋ねの人事については、府省庁によるあっせんを受けずになされたものであり、天下りに当たらない、こういう話がございます。
　そして、例えば事前規制の話もございました。
　当時は二年間、利害関係のある営利企業への再就職はできなかったものを行為規制に直しましたが、やはり民主党政権時代にこれについて議論がありまして、当時の仙谷大臣の方は、今までの事前規制での規定期間を過ぎた再就職でも、例えば公務員ＯＢのわたりなど、国民の疑念を抱かせる再就職があった、こうしたことを踏まえて、やはり厳格に監視し、そして実効性を高めるという考え方に立ってということが正しいんだ、こういう説明をされております。
　そして、今回もわたりというようなことも問題になっておりますが、当時野党でありました西村議員の方から、官僚の先輩ＯＢが後輩を推薦し、そしてまた後輩をあっせんしていくということは、民主党政権の言うわたりには当たるかという質問を受けて、仙谷担当大臣は、これはあっせんに伴うわたりではないというふうに明確におっしゃっております。
　また、退職管理基本方針というのが平成二十二年に決められておりますけれども、これは、原則、退職させないで現役出向させるというようなことを決めたものでございますが、これについて、当時、江田憲司議員が、私からすれば、これは天下りの全面解禁だ、表向き天下りを禁止したと言いながら、実際は形を変えた天下りにしていこう、これが裏の意図だ、そして完全に従前の天下りが実質的にできるようにしている、こういう批判を厳しくされているわけでございます。
　このように、私は、いろいろ今回、予算委員会での主張もありますけれども、与党、野党がかわっていた間のこともきちんと冷静に踏まえて、与野党を超えて真摯な議論をすべきだ、こういうふうに思います。
　以上を踏まえて、安倍総理、総理は、この最初の表にあったように、二度にわたって、法改正まで伴う公務員制度の抜本改革をなし遂げていらっしゃいます。改めて、本件のようなあっせんを初めて違反とした平成十九年の法改正のときのあの大変さや、この十年間のさまざまな経緯を踏まえて、本件事案に対する対処方針と再発防止への意欲をお聞かせください。