予算委員会

平成二十九年二月七日（火曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　英男君
　　　　　　大見　　正君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神田　憲次君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木内　　均君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野中　　厚君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平口　　洋君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　石関　貴史君　　　　今井　雅人君
　　　　　　江田　憲司君　　　　小川　淳也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神山　洋介君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中島　克仁君　　　　福島　伸享君
　　　　　　前原　誠司君　　　　升田世喜男君
　　　　　　水戸　将史君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　國重　　徹君
　　　　　　高木美智代君　　　　真山　祐一君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　井上　英孝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　山本　幸三君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房働き方改革実現推進室次長）　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官）　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　鈴木　俊彦君
　　　参考人
　　　（前文部科学事務次官）　　前川　喜平君
　　　参考人
　　　（文部科学省元大臣官房人事課長）　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　参考人
　　　（文部科学省元大臣官房人事課長）　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　参考人
　　　（文部科学省元大臣官房人事課長）　　　　　　　　　関　　靖直君
　　　参考人
　　　（文部科学省元大臣官房人事課長）　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　参考人
　　　（文部科学省元大臣官房人事課長）　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　参考人
　　　（文部科学省元大臣官房人事課長）　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　参考人
　　　（文部科学省元大臣官房人事課長）　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　参考人
　　　（文部科学省前大臣官房人事課長）　　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　参考人
　　　（文部科学省元大臣官房人事課企画官）　　　　　　　嶋貫　和男君
　　　参考人
　　　（再就職等監視委員会委員長）　　　　　　　　　　　大橋　寛明君
　　　参考人
　　　（年金積立金管理運用独立行政法人理事長）　　　　　高橋　則広君
　　　参考人
　　　（文部科学省大臣官房人事課長）　　　　　　　　　　千原　由幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　赤澤　亮正君
　　岩屋　　毅君　　　　　大見　　正君
　　江藤　　拓君　　　　　神田　憲次君
　　衛藤征士郎君　　　　　今野　智博君
　　鈴木　俊一君　　　　　勝沼　栄明君
　　長坂　康正君　　　　　青山　周平君
　　野中　　厚君　　　　　加藤　鮎子君
　　星野　剛士君　　　　　牧原　秀樹君
　　保岡　興治君　　　　　金子万寿夫君
　　井坂　信彦君　　　　　水戸　将史君
　　今井　雅人君　　　　　青柳陽一郎君
　　小川　淳也君　　　　　升田世喜男君
　　緒方林太郎君　　　　　神山　洋介君
　　後藤　祐一君　　　　　柚木　道義君
　　辻元　清美君　　　　　金子　恵美君
　　福島　伸享君　　　　　江田　憲司君
　　前原　誠司君　　　　　石関　貴史君
　　國重　　徹君　　　　　高木美智代君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　岳志君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
　　井上　英孝君　　　　　椎木　　保君
　　伊東　信久君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　長坂　康正君
　　赤澤　亮正君　　　　　田所　嘉徳君
　　大見　　正君　　　　　大隈　和英君
　　加藤　鮎子君　　　　　野中　　厚君
　　勝沼　栄明君　　　　　工藤　彰三君
　　金子万寿夫君　　　　　保岡　興治君
　　神田　憲次君　　　　　木内　　均君
　　今野　智博君　　　　　加藤　寛治君
　　牧原　秀樹君　　　　　星野　剛士君
　　青柳陽一郎君　　　　　今井　雅人君
　　石関　貴史君　　　　　中島　克仁君
　　江田　憲司君　　　　　福島　伸享君
　　金子　恵美君　　　　　辻元　清美君
　　神山　洋介君　　　　　緒方林太郎君
　　升田世喜男君　　　　　小川　淳也君
　　水戸　将史君　　　　　井坂　信彦君
　　柚木　道義君　　　　　後藤　祐一君
　　高木美智代君　　　　　國重　　徹君
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
　　宮本　岳志君　　　　　赤嶺　政賢君
　　浦野　靖人君　　　　　伊東　信久君
　　椎木　　保君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　中村　裕之君
　　加藤　寛治君　　　　　三ッ林裕巳君
　　木内　　均君　　　　　江藤　　拓君
　　工藤　彰三君　　　　　鈴木　俊一君
　　田所　嘉徳君　　　　　若狭　　勝君
　　中島　克仁君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　岩屋　　毅君
　　三ッ林裕巳君　　　　　大西　英男君
　　若狭　　勝君　　　　　石破　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　菅家　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として前文部科学事務次官前川喜平君、文部科学省元大臣官房人事課企画官嶋貫和男君、文部科学省元大臣官房人事課長小松親次郎君、同常盤豊君、同関靖直君、同中岡司君、同伯井美徳君、同藤原章夫君、同藤江陽子君、文部科学省前大臣官房人事課長豊岡宏規君、文部科学省大臣官房人事課長千原由幸君、再就職等監視委員会委員長大橋寛明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房働き方改革実現推進室次長小林洋司君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君、文部科学省高等教育局長常盤豊君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長吉田学君、厚生労働省年金局長鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　本日は、公務員の再就職のあり方と行革等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。

○牧原委員　おはようございます。自由民主党の牧原秀樹でございます。
　自由民主党・無所属の会を代表し、本日、議題であります公務員の再就職のあり方と行革等について質問いたします。
　私は、もともと日米の弁護士をしておりましたが、海外で留学、活動した後、経済産業省に任期つき公務員として勤務をいたしました。そうした経験もあり、平成十九年の公務員制度の大改正にも深く携わりました。
　そこで、本日、そのような経緯も踏まえて質問をいたします。
　まず、政府の姿勢について総理にお伺いをいたします。
　任期つき公務員であったとき、私は、公募の面接で、当時は幹事長代理であった安倍総理に主任面接員として面接をいただいて、出馬することに至りました。
　あれから十二年、私自身は四回の選挙とも非常に厳しい選挙となりましたけれども、特に平成二十一年の政権交代選挙では、自由民主党であるというだけで罵声を浴びたり、ポスターも千枚以上破られるなどの苦難を味わって、落選をいたしました。しかし、そんなときにも、さいたま市の地元の皆様やあるいは支持者の皆様の励ましやお支えがあり、今日まで活動させていただいております。
　あのとき、全国の自民党、公明党の皆様が、さまざまな形で同じような苦しさ、つらさを経験いたしました。総理御自身も、大変な御苦難を御経験になりながらも、何足も靴をだめにするぐらい御地元を歩き、来るべき出番に備えられたというふうに伺っております。
　私たちは、あのつらさ、苦しさを忘れてはならないと思います。そして、決しておごらず、高ぶらず、謙虚に、何事も国家国民のためという姿勢を貫かなければならない、こう思います。
　その意味で、今回の再就職等規制違反事件においても、これを鬼の首をとったかのようにかさにかかる、こういう態度とは一線を画し、まずは、政府として謙虚に受けとめ、国民の皆様に対し責任を感じ、反省もあるべきと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　第一次政権の際に、公務員制度改革を行いました。天下りの根絶、これをしっかりと実施していくことによって公務員制度に対する国民の信頼を得ていく、行政も政治も信頼を回復しなければならない、この決意のもとに公務員制度改革を貫徹したところでございます。
　しかし、その中におきまして、文部科学省における再就職規制違反事案については、昨日の報告において、二十一年七月ごろから特定ＯＢによる再就職のあっせん行為がなされたことが明らかにされました。その後、二十五年ごろまでには組織的な再就職のあっせん体制が構築されるに至ったものと報告では推測されています。
　文部科学省の人事当局も関与して行われた、まさに組織ぐるみと言われても仕方がない事案であり、国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないものであります。まずは、文部科学省において徹底した調査を行い、再発防止策を講じさせる。
　また、今回の事案については、その重大さに鑑み、内閣人事局長である萩生田官房副長官から各省の事務次官等に直接、再就職規制の遵守の徹底を指示したところであります。私からも直接、山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、各省庁について徹底的な調査を行うよう指示したところであります。
　公務員制度改革を行ったときの総理大臣としての責任感をしっかりと持ち、今回の事案に、深い反省とともにしっかりと徹底的な追及をし、二度と再発をしない、この決意で臨んでまいりたいと思います。

○牧原委員　やはり、こうした問題、私たちは今、政府・与党、これは責任を感じて、まずはそこからスタートすべきだということでございます。
　次に、公務員制度改革について、総論の質問をいたします。
　次のパネルをごらんください。
　公務員制度改革というのは、古くは中曽根内閣のころから、そしてこの十年は、与野党がかわりましたけれども、ずっと大きな課題であり、特に天下り問題はその中心でした。
　天下り問題は、何が問題か。
　今回も、例えば文教フォーラムという再就職あっせんのためだけにあるような団体の家賃の年間三百万円という額を、文教協会という補助金を多額に受けている団体に肩がわりさせていた、こんなことが明らかになっております。
　中央官庁の感覚では三百万円は大した金額ではないかもしれませんけれども、日々必死に生活をしながら税金を払っている国民の皆様から見れば大変な金額です。
　私たち政治家や公務員は、税金は、このように、子育てをしながら、年金生活をしながら、必死に働きながら、あるいは先祖代々の土地を泣く泣く手放して支払われている、まさに血税だということを胸に刻まなくてはいけません。そうした血税の大切さをあざ笑うかのような天下りを行っていた点で、本件は厳しく糾弾されるべきものです。と同時に、公務員制度に対する国民の信頼回復のためにも、これは与野党を超えて再発防止策も考えていかなければならない、こう思います。
　その前提として、やはり、過去ずっと議論されてきた経緯もきちんと理解をしなければならないので、今整理させていただきます。
　まず、今回の問題を摘発された再就職等監視委員会についてでありますけれども、これは第一次安倍総理のときの平成十九年改正で平成二十年十二月三十一日に設置をされましたけれども、その後、国会の同意人事が否決をされたり、あるいは提出されなかったりして、最終的に委員長、委員が設置されたのは平成二十四年三月二十一日と、およそ四年後ぐらいでございました。
　このことについて、平成二十四年、当時野党であった河野議員は、民主党政権になってから、これでは天下りはやり放題だ、資源エネルギー庁長官が東京電力に直接天下るというようなことまで起きているという懸念を示されております。
　また、この予算委員会でも罰則規定の導入について議論がありましたが、逆に、当時、民主党政権の仙谷担当大臣の方から、罰則が果たして不可欠で適切な措置なのかは疑問があり、慎重に対応する必要がある、こういう答弁をされております。
　また、ＯＢあっせんという問題、今回もさまざま指摘がございますけれども、元国税庁長官の損保協会副会長就任に対して、答弁書では、これは府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、こうした、ＯＢがＯＢを紹介するようなお尋ねの人事については、府省庁によるあっせんを受けずになされたものであり、天下りに当たらない、こういう話がございます。
　そして、例えば事前規制の話もございました。
　当時は二年間、利害関係のある営利企業への再就職はできなかったものを行為規制に直しましたが、やはり民主党政権時代にこれについて議論がありまして、当時の仙谷大臣の方は、今までの事前規制での規定期間を過ぎた再就職でも、例えば公務員ＯＢのわたりなど、国民の疑念を抱かせる再就職があった、こうしたことを踏まえて、やはり厳格に監視し、そして実効性を高めるという考え方に立ってということが正しいんだ、こういう説明をされております。
　そして、今回もわたりというようなことも問題になっておりますが、当時野党でありました西村議員の方から、官僚の先輩ＯＢが後輩を推薦し、そしてまた後輩をあっせんしていくということは、民主党政権の言うわたりには当たるかという質問を受けて、仙谷担当大臣は、これはあっせんに伴うわたりではないというふうに明確におっしゃっております。
　また、退職管理基本方針というのが平成二十二年に決められておりますけれども、これは、原則、退職させないで現役出向させるというようなことを決めたものでございますが、これについて、当時、江田憲司議員が、私からすれば、これは天下りの全面解禁だ、表向き天下りを禁止したと言いながら、実際は形を変えた天下りにしていこう、これが裏の意図だ、そして完全に従前の天下りが実質的にできるようにしている、こういう批判を厳しくされているわけでございます。
　このように、私は、いろいろ今回、予算委員会での主張もありますけれども、与党、野党がかわっていた間のこともきちんと冷静に踏まえて、与野党を超えて真摯な議論をすべきだ、こういうふうに思います。
　以上を踏まえて、安倍総理、総理は、この最初の表にあったように、二度にわたって、法改正まで伴う公務員制度の抜本改革をなし遂げていらっしゃいます。改めて、本件のようなあっせんを初めて違反とした平成十九年の法改正のときのあの大変さや、この十年間のさまざまな経緯を踏まえて、本件事案に対する対処方針と再発防止への意欲をお聞かせください。

○安倍内閣総理大臣　ただいま牧原委員から、今までの経緯について大変わかりやすく説明をしていただいたと思います。
　この問題については、今まで、与党、野党が入れかわります、その間の議論も踏まえながら、ではなぜできなかったのか、あるいはまたどういうことをやってきたか、そしてそれはどういう効果があるのかということを冷静に議論していく必要がある、このように改めて感じたような次第でございます。
　平成十九年の公務員法改正以前は、国家公務員は、離職後二年間、その離職前五年間の在職機関と密接な関係にある営利企業への再就職が禁止されていました。これは、安倍政権になってあの公務員制度改革を行う前のことであります。
　他方、当時は各省庁において、組織の新陳代謝のために、人事当局による勧奨退職と再就職のあっせんが人事の一環として行われていたわけであります。
　このような再就職は、個々の職員と再就職先の間に必ずしも密接な利害関係が存在しないものであっても、官庁が組織的にあっせんを行うため、いわば官庁が丸ごと人事の一環として行うため、結果的に、当該官庁が有する予算や権限を背景に民間に押しつける形で行われることが多かったのが事実でありまして、これが公務員ＯＢによる口ききなど官民癒着につながっていたというのが問題の核心でありました。
　第一次安倍政権では、このような官民癒着の温床を根源から排除するため、営利企業はもとより、非営利法人への再就職についても、官庁によるあっせんを一律禁止することといたしました。
　一方、法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには意味があるのは当然のことであります。
　このため、密接な関係のある営利企業への離職後二年間の再就職の原則禁止にかえて、平成十九年の国家公務員法改正により、それまで禁止されていなかった各府省による再就職のあっせんの禁止等、厳格な規制を導入することにしたのであります。
　その際、規制を実効性のあるものにする観点から、離職後二年以内に再就職した場合にはこれを公表するということにしました。いわばこれは公開の原則であります。極めて独立性が高く、かつ強力な調査権限を有した再就職等監視委員会を設置し、厳しく監視することとしたわけでありまして、御指摘のように、平成十九年の改正以前の制度では、今回のようなあっせんについては問題にならなかったわけであります。
　そして、大切なのは今後でございます。
　現行制度による厳格な監視が機能したからこそ、今般の文部科学省事案が明らかになったものではありますが、本事案で生じた国民の疑念を払拭する必要があります。今後、まずはしっかりと調査を行い、その結果を明らかにすることにより国民の疑念払拭に努めていく、その際には必要なことは何でもやるとの考えで、国民の信頼を確保していく考えでございます。

○牧原委員　ぜひ、こうした今の総理のかたい決意、与野党を超えたさまざまな提案もなされておりますので、みんなで公務員制度の信頼回復を図っていきたい、こういうふうに思うところでございます。
　続きまして、本件の文部科学省の案件について質問いたします。
　まず、今総理も御説明されました平成十九年法の規制について、簡潔に説明をいたします。
　大きく分けて、三類型について規制がなされました。一つ目は再就職のあっせん規制でございまして、これは、人事課が典型的ですけれども、職員が、ほかの職員やＯＢを再就職させるために企業や団体に要求したり依頼をしたり、あるいはＯＢ情報の提供をしてはいけない、こういうことでございます。二番目は、職員みずからが、自分と利害関係のある企業、団体に再就職させることの要求をしたり自己情報の提供をしてはいけない。そして三番目は、実際にどこかの団体や企業に行ったＯＢの方が、自分のいた組織に職務上の行為を要求、依頼してはいけない。この三類型でございます。
　本件についてはまだ調査中の案件もありますが、今のところ明らかになったのは、大きく二つの案件でございます。
　一つは、吉田前高等教育局長が早稲田大学にという話でございますけれども、これは、局長がみずから、在職中に大学という利害関係のあるところに自分の退職後の求職をするための情報を提供した、そして人事課もそうした情報を提供した、こういうことに違反が見られたわけでございます。これについては違反行為の隠蔽も行われていたということで、この点は本当に激しく糾弾をされるべきだ、こう思います。
　もう一つの案件は、昨日明らかになった報告書でも、まさに組織ぐるみではないかという報道がけさもなされておりますけれども、退職をされた人事課職員、Ｒと書いておりますが、きょうお越しでございます嶋貫参考人だということも明らかになっておりますが、この嶋貫参考人を中心として人事課の方で情報を提供し、そして嶋貫さんが中心となってさまざまあっせんを行っていた、これについて、文部科学審議官でありました前川元事務次官が企業等に情報を提供したこと、そして人事課が情報を提供したこと、これについて違反が認定をされているという事案でございます。
　まずは大臣にお伺いしますけれども、昨日公表された調査内容は途中経過だというふうに理解をしておりますが、今後、三月末の全容解明に向けて、何が明らかになって、何が明らかになっていないのかをまず御整理ください。

○松野国務大臣　冒頭、今回の文部科学省の再就職規制違反、またそれに係る隠蔽行為、これらの一連の行為によりまして、文部科学省は国民の皆様の信頼を著しく損なうこととなりました。これは省を挙げて猛省し、国民の皆様の信頼回復に努めていく決意でございます。それに当たりましては、何よりも徹底した事実の解明が必要だと考えております。そういった思いで今後の事実解明に向けて取り組んでまいります。
　今回の現時点での整理においては、再就職等問題調査班の調査項目として、これまで四つ挙げさせていただいております。一つ目が組織的なあっせん構造に関する調査、二つ目が再就職等監視委員会の報告に基づく職員の関与した事例の調査、三つ目が全職員への調査、そして四つ目が退職者への調査でございます。このうち、一の組織的なあっせん構造に関する調査について、現時点で把握できた範囲の事実を整理したものでございます。
　今後、再就職等問題調査班の調査項目についてさらに調査を進め、二月下旬に中間まとめを取りまとめた上、三月末の最終的な調査結果において個別案件も含めた全体の事実関係を明らかにし、全容を解明していきたいと考えております。

○牧原委員　ぜひ徹底した調査をお願い申し上げます。
　きょうは、歴代の人事課長の皆さん、そして前事務次官でございました前川参考人がお越しでございますが、それぞれの皆様にお伺いをします。
　昨日公表された報告書では、平成二十一年の、法が施行をされたのが翌年の十二月三十一日でございましたが、その改正後も人事課も関与してあっせんが行われていたというようなことが書かれておりますけれども、このように、本省の人事課も関与してあっせんをしていたことを組織的だというふうに定義づけるとすれば、今回の事案は皆さんの認識では組織的なものだったのでしょうか。
　それぞれ、前川前事務次官から、そして人事課長でございました小松参考人、常盤参考人、関参考人、中岡参考人、伯井参考人、藤原参考人、藤江参考人、豊岡参考人まで、簡潔に、組織的だったか、それとも個人的なものだったか、お答えをいただきたいと思います。

○前川参考人　まず、今回の文部科学省におきます再就職規制違反及びその隠蔽に関する事案につきましては、事務方のトップである事務次官の職にあった者といたしまして、責任を痛感しているところでございます。
　また、このことに関しまして、国民の皆様の文部科学省ひいては政府に対する信頼を大きく損ねたということにつきましても、深くおわび申し上げる次第でございます。
　お尋ねの、特定のＯＢによる再就職あっせんの活動についてでございますけれども、これにつきましては、再就職監視委員会から、組織的なあっせんについての枠組みが存在した、これについて文部科学省の人事課が深く関与していた、そういう事実認定がされているところでございまして、そのまま、私どもとしては、事実として受けとめる必要があるというふうに考えております。

○小松参考人　お答えいたします。
　冒頭に、このたびの再就職規制違反をめぐる問題等によりまして、文教行政あるいは国民の皆様方の行政一般に対する信頼を著しく損ねましたことにつきまして、深くおわびを申し上げたいと存じます。
　私は、平成十九年七月から平成二十一年七月まで人事課長の職にございました。
　お尋ねの法改正につきましては、約半年ほどが、法改正の最初の部分として、私の在任のときでございます。
　この時点におきましては、旧法から新法に著しく変わったということがございまして、人事課としては、職員の再就職支援にかかわることは全くできなくなったものというふうに認識をしておりましたので、そのような組織的な形でかかわりがあってそうした活動が行われるという認識はございませんでした。

○常盤参考人　お答え申し上げます。
　私は、平成二十一年の七月から一年間、人事課長でございました。
　人事課長当時のことについての現在の私の認識ということでございますが、私としては、当時から、あっせんの仕組みが組織的だったという認識はございません。
　ただ、今回、こうした重大な結果を招いたことを受けまして、結果として、こうした事態に立ち至ることのないように当初の段階での人事課長としての私がしっかりと指導監督すべきだったという大きな反省がございます。申しわけございません。

○関参考人　私は、平成二十二年七月三十日から平成二十四年一月五日まで人事課長として在任いたしました。
　このたび、再就職規制に関する問題で国民の皆様の信頼を損ねることとなり、人事を担当した者として深くおわび申し上げます。
　人事課ＯＢの嶋貫氏が法人等からの相談を受けたり、文部科学省ＯＢや退職予定者の再就職の相談、紹介をしているということは承知しておりました。
　再就職の規制によりまして現役の職員はあっせん行為をできないので、人事課の経験のあるＯＢが自発的に人脈や経験を生かして相談、紹介されているものと受けとめていました。
　調査官が時々、嶋貫氏と打ち合わせをしていることがあったことは認識しておりましたが、調査官や任用計画官が嶋貫氏との間で具体的にどのようなやりとりをしたのか、資料の情報の提供を含め、承知しておりません。
　また、調査官から時々、退職予定者や文部科学省ＯＢの再就職に関する情報を整理した資料につきまして報告、説明を受けました。その資料は、調査官がさまざまに把握している情報を整理したものでございまして、その中には嶋貫氏から聞いた情報も含まれているものと認識しておりました。
　この資料につきましては、事務次官にも適宜報告、説明をしておりました。その時点の動向に関する情報として、情報共有ということでございまして、承認とか調整という意識はございませんでした。
　当時、あっせん行為はＯＢである嶋貫氏が行っており、現役の職員が行うものではなく、再就職規制に触れるものではないと考えており、違法という認識はございませんでした。
　昨日公表されました調査班の事実等の整理によりますと、私が人事課長であったときには、嶋貫氏からの依頼に応じて資料を提供していたことになります。
　このような情報のやりとりがその後の時間の経過の中で積み重なることによりまして、人事課の関与もふえ、このたびの再就職等監視委員会の指摘を受けるような事態につながっていったことにつきまして、人事課長の職にあった者といたしまして責任を痛感し、反省しております。

○中岡参考人　このたび、文部科学省における再就職に関します国家公務員法違反行為等につきましては、国民の皆様の文部科学行政に対する信頼を損ねましたこと、心よりおわび申し上げます。
　私は、平成二十四年一月六日から二十五年七月七日まで人事課長の職についておりました。
　先ほどのお尋ねの私の認識でございますけれども、特定のＯＢがそういった再就職のお世話をしているという認識はございましたけれども、そういったことに対しまして、人事課職員が資料を提供して組織的にあっせんが行われていたというような認識はございません。
　しかしながら、その過程におきまして私が人事課長の職にあったということでございますので、こういったことが実際私は認識できずに、反省をし、責任を痛感しているところでございます。

○伯井参考人　お答え申し上げます。
　私は、平成二十五年七月から一年間、人事課長の職にございました。
　ＯＢの再就職につきまして、特定のＯＢを介して行っていたということは承知しておりました。
　こうした特定ＯＢを介した再就職のあっせん行為は客観的に見れば組織的な法の潜脱行為であるという御指摘を受けているわけでございますが、私は、そのとおりというふうに認識しておりまして、当時の人事課長として深く反省、自戒しているところでございます。

○藤原参考人　まず初めに、このたびの再就職のあっせんに関連いたしまして、国民の皆様の信頼を大きく損なう結果となりましたこと、心よりおわび申し上げたいと存じます。
　この再就職の仕組みが組織的であったかどうかというお尋ねでございますけれども、私は、平成二十六年の七月から平成二十七年の八月まで、一年余りの間、人事課長の職にあったわけでございます。
　私が着任をしたときには、仕組みといたしまして、基本的に、嶋貫当時文教フォーラム代表という職でございましたけれども、その嶋貫代表のところに情報が集められ、そして嶋貫氏から私の部下である調査官に情報が伝達され、また調査官から課長と次官に情報が提供されるといったような体制であったと思っております。
　こうした状況は客観的に見れば組織的なものであったというふうに認識をしており、大変申しわけなく思っておる次第でございます。

○藤江参考人　まずは、このたびのことで大変国民の皆様方の信頼を損ねたこと、本当に、人事課長の職にあった者として心よりおわび申し上げます。
　私は、平成二十七年八月から二十八年六月まで人事課長の職にございました。特定ＯＢがＯＢの相談に乗りつつ再就職の調整、あっせんを行っていたという状況は知っております。
　私のおりました時期におきましては、その特定ＯＢに対して退職予定者に関する詳細な情報等が伝達されたり、あるいはその状況について私の方に報告があったりということでございまして、監視委員会からの指摘にもございますように、組織的あるいは潜脱的なあっせん行為だったという指摘を受けておりますことを大変反省しております。

○豊岡参考人　私は、昨年の六月二十一日からことしの一月十九日まで文部科学省大臣官房人事課長の職にございました。
　文部科学省人事課は法が定める再就職等規制違反を潜脱する目的を持って当該枠組みを構築して運用していたという再就職等監視委員会の調査結果報告をそのまま、また重く受けとめますとともに、この問題によりまして国民の皆様の信頼を損ねることになり、人事課長を務めておりました者としてまことに申しわけなく、おわびを申し上げたいと思います。
　お尋ねの、組織的かということに関してでございます。
　私も、嶋貫氏など特定ＯＢが退職者の再就職の支援あるいはあっせんといったことを行っておられたことは承知しておりました。ＯＢの世界の中で調整が行われていたというふうに認識をしておったわけでございますけれども、今般、再就職等監視委員会からの御指摘もございましたけれども、人事課職員が特定ＯＢにさまざまな人事情報を提供していたということにつきましては、今般の再就職等監視委員会の調査が進展する中で承知をいたしました。

○牧原委員　以上、歴代の人事課長のお話を伺っておりますと、関さんのころから、次の中岡さんはちょっとわからなかったというふうにおっしゃっておりましたけれども、ずっとこのようなことが徐々に形づくられていったということでございまして、まさに組織ぐるみだったという御認識がかなりあったということでございます。
　この時代、振り返ると、当時は民主党政権、高木義明さんの時代からずっと続いてきたということでございまして、政権交代前からのことで、やはり非常に根が深いということでございます。
　昨日の公表資料の中で、組織的な文書で、けさも報道がたくさんございます文書が明らかになりました。これは平成二十五年の九月十一日付の再就職支援業務ということで、ここで、嶋貫さんに週何日かで保険会社の顧問になっていただく、そして家賃等は文教協会が負担をしたりというようなことが、枠組みが決められております。
　このときに人事課長であったのが伯井さんでございましたが、改めて、これは誰がつくったものなのか、そして、これはどこまで報告が上にされていたものなのか、伯井参考人にお聞きします。

○伯井参考人　お答えいたします。
　この、昨日公表されました二十五年九月十一日の文書でございます。
　この内容につきましては、私も報告を受け、人事課職員から相談されたという記憶がございます。この文書であったかどうかというのは記憶が定かでございませんが、こうしたことの内容につきましては報告を受けたということでございます。
　恐らく、この文書の作成につきましては、人事課の職員がつくったものというふうに考えておりますが、その中身につきましては、嶋貫さんと人事課の職員が相談しながらこうしたことを考え、私に報告し、そして、私かあるいは当時の人事課の調査官から、当時の次官にもこうした内容のポイントについては報告したものと記憶しております。

○牧原委員　今のは大変重要なことでございまして、こうした、一般国民から見ればかなりびっくり仰天のひどい内容のものが事務次官まで報告をされたということですから、これほど組織的なことはないということでございます。
　嶋貫さんにお聞きしますけれども、嶋貫参考人は、まさにこうした裏の人事課長ともいうべきＯＢあっせんの中心だというふうに認定をされておりますけれども、これは事実でしょうか。

○嶋貫参考人　初めに、このたび監視委員会から組織的という御指摘を受けるに至りましたこと、かかわった者の一人として大変申しわけなく思っております。
　私としては、民間人の立場で、許される範囲のものと考えまして、人助けという思いで行ってきたところでございますが、このたびの監視委員会の御報告を受けとめまして、組織的な関与が指摘されるということ、この点で、私自身の認識不足ということを恥じてもおります。悔いてもございます。
　今お尋ねがございました件について直接の答えになっているかどうか恐縮でございますが、私自身、あっせんといいましょうか、私の意識としては再就職の御紹介というか、そういうことだったわけでありますけれども、当時、私が国家公務員を退職した時期というのは平成二十一年でございました。
　この時期というのは、規制に関する新しい制度がスタートして間もないというころでもございました。そういう中で、文科省の人々にとっても大変、これからどうなるのかというある意味戸惑いを感じておられたであろうことは、私なりに察してもおりました。そして、何より、これから退職を迎えるであろう職員にとっても不安の中にあったであろうというようなことも考えておりました。
　ただ、私自身は、何らすべを持つ立場でもございませんでしたので、当時、私の記憶でいいますと、例えば再就職のための官民交流センターのような組織が活用されていくのかなとか、あるいは先輩がいろいろ相談に乗っていくということもあるのかな、そういう漠然としたイメージがございました。
　そういう中で、私がもし何か後輩から相談を受けるようなことがあれば、あるいはお役に立つことができるのかもしれないなというような、そういう思いで当時はございました。まさに手探りの状態だったんだろうと私は記憶をしてございます。
　その後、時間の経過によりまして、口コミと申し上げましょうか、幾つか再就職に関する情報や、あるいは個別に御相談なんかがふえてきたなという感じも事実として受けとめてございます。
　そういう中で、私がそういうお世話をする、そういう立場で、立場というか、そういう私の思いでやってきたことが、このたび監視委員会から組織的という御指摘を受けるに至ったわけでございまして、そのことにつきましては、申し上げましたように、改めておわびを申し上げたい、こういうぐあいに考えております。
　以上でございます。

○牧原委員　今のをお伺いすると、かなり一般的な国民の認識、常識とずれているなと思うところでございます。
　やはり、先ほど御指摘した文書では、例えば保険会社の顧問を週一日か二日やって一千万ぐらいの給料をもらいながら、あとはあっせんをやったらどうかとか、それから家賃を負担させたらどうかとか秘書給与はこっちの団体から負担させたらどうかとか、これはまさに、税金をないがしろにして、国民の血税を無駄にするものと断ぜざるを得ません。こうしたことは、やはり今ぐらいの認識であっては困る、ぜひ文部科学省はこの認識を抜本的に改めなきゃいけない、こう思う次第でございます。
　そして、今、ボランティアでやったというようなことがございますけれども、この委員会でも、嶋貫さんが株式会社第一成和という損保代理店顧問として、そして、それが唯一、文科省における物品販売等許可を得ていたとかいう指摘もなされております。また、嶋貫さんが学校法人滋慶学園の特別顧問に就任をされておりますけれども、関連するグループの滋慶医療科学大学院大学というものの開設が平成二十三年四月と、その在任中になされております。
　私は、文部科学省としては、単にボランティアではなく、嶋貫氏などＯＢがこうした不当な働きかけを文部科学省にしていたのではないか、こういう関与をきちんと調査し確認すべきだと思いますけれども、文部科学大臣、いかがでしょうか。

○松野国務大臣　まず、この問題の全容に関しましては、今、前次官から始まりまして各人事課長の話を聞いた上で、文部科学省の相当程度の関与で今回の枠組みが進められていたということはもう明らかであろうかと思います。その解明に向けると同時に、それがどういった形であらわれているのか、このことに関しても国民目線でしっかりと解明をしていきたいと思います。
　御指摘の学校法人滋慶学園のグループの学校法人である大阪滋慶学園からは、これまで、大学院大学の設置と大学の設置、二つの学校について四回の申請が行われております。
　まず、平成二十一年三月に滋慶医療科学大学院大学を新設する申請があり、同年四月に大学設置・学校法人審議会に諮問がなされ、審査が行われましたが、同年八月十七日に申請者から申請の取り下げがあり、審査を中止いたしました。さらに、平成二十二年三月末に、同じく滋慶医療科学大学院大学を新設する申請があり、同年四月に大学設置・学校法人審議会に諮問がなされ、審査が行われた上で、同年十月二十六日に審議会より認可を可とする答申が行われ、同年十月二十九日に大学院大学の設置を認可いたしました。
　その後、平成二十六年三月末及び同年十月末の二度にわたり滋慶大学を新設する申請があり、それぞれ大学設置・学校法人審議会に諮問がなされ、審査が行われましたが、いずれも申請者からの申請の取り下げがあり、審査を中止しました。
　いずれの申請についても、大学設置・学校法人審議会において、学問的、専門的な観点から厳正な審査を行ったものと考えております。
　しかし、委員から御指摘があったとおり、一連のこの再就職違反の問題の中で、それが不正につながったのではないかという国民の皆様の疑念にしっかりと応えられるように、引き続き徹底した調査を進めてまいりたいと考えております。

○牧原委員　この点、非常に大事なので、徹底的にやっていただきたいというふうに思います。
　今のお話を伺っていると、文部科学省から大学等に行っている人は全てこうした違法のあっせんを受けた人じゃないかという疑念も生じますので、ぜひ徹底的に調査して疑念を払拭していただきたいと思います。
　最後に、本件の根底にある問題について、総理にお伺いをします。
　私は、この少子高齢化の時代、やはり先輩たちが六十で定年をしてしまう、こういうようなことも問題だと思います。

○浜田委員長　時間が来ていますので、終わってください。

○牧原委員　しかし、人生の先輩たちの本当に豊富な経験を引き継ぐ必要があると思います。
　この点、働き方改革について、総理にお伺いをします。

○浜田委員長　総理、簡潔に願います。