牧原秀樹の発言 （予算委員会）

○牧原委員　ぜひ、こうした今の総理のかたい決意、与野党を超えたさまざまな提案もなされておりますので、みんなで公務員制度の信頼回復を図っていきたい、こういうふうに思うところでございます。
　続きまして、本件の文部科学省の案件について質問いたします。
　まず、今総理も御説明されました平成十九年法の規制について、簡潔に説明をいたします。
　大きく分けて、三類型について規制がなされました。一つ目は再就職のあっせん規制でございまして、これは、人事課が典型的ですけれども、職員が、ほかの職員やＯＢを再就職させるために企業や団体に要求したり依頼をしたり、あるいはＯＢ情報の提供をしてはいけない、こういうことでございます。二番目は、職員みずからが、自分と利害関係のある企業、団体に再就職させることの要求をしたり自己情報の提供をしてはいけない。そして三番目は、実際にどこかの団体や企業に行ったＯＢの方が、自分のいた組織に職務上の行為を要求、依頼してはいけない。この三類型でございます。
　本件についてはまだ調査中の案件もありますが、今のところ明らかになったのは、大きく二つの案件でございます。
　一つは、吉田前高等教育局長が早稲田大学にという話でございますけれども、これは、局長がみずから、在職中に大学という利害関係のあるところに自分の退職後の求職をするための情報を提供した、そして人事課もそうした情報を提供した、こういうことに違反が見られたわけでございます。これについては違反行為の隠蔽も行われていたということで、この点は本当に激しく糾弾をされるべきだ、こう思います。
　もう一つの案件は、昨日明らかになった報告書でも、まさに組織ぐるみではないかという報道がけさもなされておりますけれども、退職をされた人事課職員、Ｒと書いておりますが、きょうお越しでございます嶋貫参考人だということも明らかになっておりますが、この嶋貫参考人を中心として人事課の方で情報を提供し、そして嶋貫さんが中心となってさまざまあっせんを行っていた、これについて、文部科学審議官でありました前川元事務次官が企業等に情報を提供したこと、そして人事課が情報を提供したこと、これについて違反が認定をされているという事案でございます。
　まずは大臣にお伺いしますけれども、昨日公表された調査内容は途中経過だというふうに理解をしておりますが、今後、三月末の全容解明に向けて、何が明らかになって、何が明らかになっていないのかをまず御整理ください。