関靖直の発言 （予算委員会）

○関参考人　私は、平成二十二年七月三十日から平成二十四年一月五日まで人事課長として在任いたしました。
　このたび、再就職規制に関する問題で国民の皆様の信頼を損ねることとなり、人事を担当した者として深くおわび申し上げます。
　人事課ＯＢの嶋貫氏が法人等からの相談を受けたり、文部科学省ＯＢや退職予定者の再就職の相談、紹介をしているということは承知しておりました。
　再就職の規制によりまして現役の職員はあっせん行為をできないので、人事課の経験のあるＯＢが自発的に人脈や経験を生かして相談、紹介されているものと受けとめていました。
　調査官が時々、嶋貫氏と打ち合わせをしていることがあったことは認識しておりましたが、調査官や任用計画官が嶋貫氏との間で具体的にどのようなやりとりをしたのか、資料の情報の提供を含め、承知しておりません。
　また、調査官から時々、退職予定者や文部科学省ＯＢの再就職に関する情報を整理した資料につきまして報告、説明を受けました。その資料は、調査官がさまざまに把握している情報を整理したものでございまして、その中には嶋貫氏から聞いた情報も含まれているものと認識しておりました。
　この資料につきましては、事務次官にも適宜報告、説明をしておりました。その時点の動向に関する情報として、情報共有ということでございまして、承認とか調整という意識はございませんでした。
　当時、あっせん行為はＯＢである嶋貫氏が行っており、現役の職員が行うものではなく、再就職規制に触れるものではないと考えており、違法という認識はございませんでした。
　昨日公表されました調査班の事実等の整理によりますと、私が人事課長であったときには、嶋貫氏からの依頼に応じて資料を提供していたことになります。
　このような情報のやりとりがその後の時間の経過の中で積み重なることによりまして、人事課の関与もふえ、このたびの再就職等監視委員会の指摘を受けるような事態につながっていったことにつきまして、人事課長の職にあった者といたしまして責任を痛感し、反省しております。