稲田朋美の発言 (予算委員会)
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○稲田国務大臣 まず、意図的に隠蔽するという意図は全くなかったということでございます。
また、行政文書は、公文書管理法及び関連規則に基づき、保存期間が満了したものは国立公文書館等へ移管または廃棄することとされております。また、保存期間一年未満の文書については、国立公文書館等への移管の措置が定められていないことから、保存期間満了後は破棄することとされています。
日報については、随時発生し、短期に目的を終える文書として保存期間を一年未満としており、その作成目的上、派遣施設隊長から中央即応集団司令官への報告が終了した時点で目的を達したことから、紙、電子媒体を問わず廃棄をしたものでございます。廃棄は関係法令、規則に基づいて行っており、電子データであれば無尽蔵に保存できるから保存すべきとの御指摘は当たりません。
しかしながら、先ほどからも御答弁しておりますように、委員も御指摘のように第一次資料でもございますので、私は、しかるべき期間は保存するように指示したところでございます。