稲田朋美の発言 (予算委員会)
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○稲田国務大臣 開示請求に係る行政文書は、請求から起算して三十日以内に速やかに特定する必要があり、防衛省としては、限られた期間の中で、当然陸上自衛隊の日報を作成した部隊や報告先の部隊を中心に日報が保管されているかどうかを探索したところでありますが、当時防衛省として十分な対応ができておらず、文書を探索し切れなかったということでございます。
その上で、日報についてはその後も複数の開示請求がなされたこと、そして、私からも、日報がないのか、本当にないのかもう一回探索するよう指示をしていたところ、再度日報にアクセス可能な部局に範囲を広げて探索したところ、統合幕僚監部において日報が、電子データと認めた、見つかったわけでございます。
そういう意味において、当時作成した部隊と報告先の部隊で保管されているかどうかを探索して、ないというお答えをしたわけですけれども、十分な対応は探索という意味においてできていなかったということでございます。