長島昭久の発言 （予算委員会）

○長島（昭）委員　民進党の長島昭久です。
　質疑の前に一言、委員長に申し上げたいというふうに思います。
　先ほどの予算委員会の理事会で、浜田委員長が職権で中央公聴会の開催を強硬に決められた、こういうことでありますが、この国会は、共謀罪をめぐる金田法務大臣の答弁、それから南スーダンのＰＫＯをめぐる稲田大臣の答弁、あるいは文部省に端を発した天下りあっせん問題、こういう問題にこんなに早く幕引きをすることは許されないというふうに思っておりますので、浜田委員長の良識のある御判断をぜひいただきたい、このことを強く抗議を申し上げますとともに、お願い申し上げたいと思います。
　さて、今回の日米首脳会談、内外から猛烈な批判を浴びているトランプ大統領、このトランプ大統領とゴルフまでやっていかがなものかというような批判もあります。それから、ワシントン・ポストなど一部のアメリカのメディアは、こんなに大統領におべっかを使う一国の指導者は見たことがない、こんな批判にさらされておりますが、私は、もう少し様子を見ないと正しい評価、判断はできないのではないかと個人的には思っております。総理の心境を察すれば、虎穴に入らずんば虎子を得ずといったような心境だったのではないか、このように思っています。
　その中で、成果があるとすれば二つ、私から申し上げたいと思っています。
　一つは、共同声明。大分、日本側からのインプットが強くあったなという感じがするんですね。特に、同盟強化のために、日米間の任務、役割、能力分担のさらなる見直しを明記した、これは私は一定の評価をすべきだと思っていますし、アジア太平洋地域の平和と安定のための日米同盟が公共財であるとすれば、日米双方の努力が必要だし、特に日本の役割の拡大、これは私は必須であるというふうに思っています。
　それからもう一つは、麻生副総理、おられますが、ペンス副大統領との間に新経済対話の枠組みを創設したということであります。
　これは、ペンスさんを引っ張り出したということが大きいと思っているんですね。トランプさんに比べればはるかにリーズナブルな方のような気がいたしますし、中国も米中の戦略・経済対話というのがありますけれども、これは副大統領ではなくてたしか国務長官レベルだったというふうに思っておりますので、麻生副総理とペンス副大統領との間に新しい枠組みをつくったというのは意義があったというふうに思っています。
　特に、これは細かい具体的な問題を先送りしたというところに意味があると思っているんです。トランプ大統領の頭の中をある程度整理する時間が私は必要だと思っていますし、まだ四千人からの長官以下、副長官以下の人事が全然決まっていない。
　ですから、例えば、もう既に、マティス国防長官が来日されたときに、日本の駐留経費の負担は世界のモデルである、こういう発言をしました。明らかにトランプさんの本来考えていたこととは違う、そういう方向に国防長官が持っていっているという見方もできると思いますし、あと、中国との間の、一つの中国を最終的にはトランプ大統領は受け入れましたけれども、これもティラーソン国務長官の働きかけが随分功を奏しているというふうに聞いておりますので、新しい経済対話の枠組みをつくって、そして時間をかけて日米双方の主張を闘わせていく、そういう枠組みは私は有意義だったというふうに思っています。
　ただ一点、どうしても特に総理に申し上げなきゃならないのは、私がどうしても納得いかないのは、尖閣への安保条約第五条の適用、これを再三再四にわたってアメリカ側に確認を求めていく、こういう姿勢なんですね。私は、これは二つの面で強烈な違和感を持っております。
　一つは、アメリカのコミットメントがそんなに信頼できないのかということなんです。
　まず稲田大臣が、もっと言えば、マティス国防長官が来日されたときにまず総理がお会いになって、カメラが入っているところでわざわざマティスさんは尖閣へのコミットメントを発言されましたよね。これは異例のことですよ。そして、その後、稲田大臣が会われてまた確認、そして相前後して岸田外務大臣も電話で確認、そして今度ワシントンに行って、共同声明にも盛り込んで、総理も首脳会談の中で確認、そして別にまたティラーソンと会われた外務大臣もまた確認。
　私は、本当にそれは違和感を持つのと、本来、尖閣は自分の国で守るものですよね。したがって、もう一つの側面として私が違和感を持ったのは、自分たちで守ろう、そういう意思が希薄なんじゃないか。
　というのは、皆さん、きょうお手元に朝日新聞の第一面を持ってきましたけれども、一番最初に「尖閣に安保　共同声明」、こう書かれているんですね。読売新聞の社会面、「尖閣に安保　漁協「安心して船出せる」」。
　私、土曜日のテレビの報道番組を見ていて、キャスターの方が、ああ、これで尖閣で何かあったらアメリカが助けにやってきてくれるんだと、つらっとおっしゃったんですね。これがもし日本の国民の多くの理解だとすれば、私は、必ずしも正しくない、このように思っているんです。
　私、去年の十二月にワシントンに行きました。ワシントンに行って二つ感じました。
　一つは、トランプさんの関心事が二つに絞られているなと。一つは雇用、それからもう一つは国内の安全です。これはまあそのとおりでしょう、アメリカの今の最大関心事なんだと思います。非常にトランプ政権というのは、そういう意味でいうと、トランプ大統領の内向きな傾向があると思いました。
　したがって、もう一つ私が感じたのは、やはり日本は自立をしていかなきゃいかぬな、自分たちの頭で考えて、自分たちの足で立って、そして自分たちでアジア太平洋地域をどうやっていこうかという構想をして、そしてそこに中国もロシアもオーストラリアも東南アジアも巻き込んでいく、そういう自立的な、主体的な戦略をつくっていかなきゃいけないということを改めて感じたんです。
　そういう意味で、もう一回、この五条適用を何度も何度も確認する今の政府の姿勢を見ると、私は強烈な違和感があるんです。
　そこで、岸田外務大臣に伺います。
　安保条約の五条適用、これを呪文のように皆さん唱えているんですけれども、具体的に何を意味するのか、アメリカの条約上の義務は一体何なのか、御説明いただけますでしょうか。