予算委員会

平成二十九年二月十四日（火曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩田　和親君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木内　　均君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野中　　厚君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平口　　洋君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮川　典子君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　長島　昭久君
　　　　　　福島　伸享君　　　　前原　誠司君
　　　　　　升田世喜男君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　岡本　三成君
　　　　　　國重　　徹君　　　　真山　祐一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　井上　英孝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　木下　智彦君　　　　松浪　健太君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　野間　俊人君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田規久男君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　勝俣　孝明君
　　岩屋　　毅君　　　　　宮川　典子君
　　門　　博文君　　　　　木内　　均君
　　黄川田仁志君　　　　　鬼木　　誠君
　　國場幸之助君　　　　　大西　宏幸君
　　長坂　康正君　　　　　金子万寿夫君
　　野中　　厚君　　　　　工藤　彰三君
　　星野　剛士君　　　　　青山　周平君
　　井坂　信彦君　　　　　北神　圭朗君
　　玉木雄一郎君　　　　　神山　洋介君
　　辻元　清美君　　　　　升田世喜男君
　　福島　伸享君　　　　　長島　昭久君
　　前原　誠司君　　　　　本村賢太郎君
　　國重　　徹君　　　　　岡本　三成君
　　赤嶺　政賢君　　　　　畠山　和也君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
　　井上　英孝君　　　　　木下　智彦君
　　伊東　信久君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　星野　剛士君
　　大西　宏幸君　　　　　勝沼　栄明君
　　鬼木　　誠君　　　　　岩田　和親君
　　勝俣　孝明君　　　　　石破　　茂君
　　金子万寿夫君　　　　　小島　敏文君
　　木内　　均君　　　　　門　　博文君
　　工藤　彰三君　　　　　大野敬太郎君
　　宮川　典子君　　　　　瀬戸　隆一君
　　神山　洋介君　　　　　玉木雄一郎君
　　北神　圭朗君　　　　　井坂　信彦君
　　長島　昭久君　　　　　福島　伸享君
　　升田世喜男君　　　　　辻元　清美君
　　本村賢太郎君　　　　　前原　誠司君
　　岡本　三成君　　　　　國重　　徹君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
　　畠山　和也君　　　　　赤嶺　政賢君
　　木下　智彦君　　　　　井上　英孝君
　　松浪　健太君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　大見　　正君
　　大野敬太郎君　　　　　野中　　厚君
　　勝沼　栄明君　　　　　安藤　　裕君
　　小島　敏文君　　　　　長坂　康正君
　　瀬戸　隆一君　　　　　岩屋　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　國場幸之助君
　　大見　　正君　　　　　大隈　和英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　黄川田仁志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省国際協力局長山田滝雄君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛装備庁長官官房審議官石川正樹君、防衛装備庁装備政策部長中村吉利君、防衛装備庁技術戦略部長野間俊人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○浜田委員長　本日は、外交・通商政策等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤容治君。

○武藤（容）委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の武藤容治でございます。
　きょうは、質問をいただきまして、ありがとうございます。
　総理、麻生大臣、岸田大臣、本当に大変お疲れさまでございました。総理はきのう帰られたばかりで、そしてテレビ出演もされたというふうに伺いましたけれども、時差を物ともせず集中審議に対応いただきまして、心から敬意を表します。
　冒頭に、この場をかりまして、先般、地元の岐阜県山県市で一月十四日に発生をいたしました鳥インフルエンザの早期収拾に、総理を初め、関係大臣を初め皆さんに大変御尽力を賜り、迅速な対応のおかげで、去る二月八日に解除命令が出されました。岐阜県としても、初めてのことなものですから、課題も再確認いたしましたけれども、まずもって感謝を申し上げるとともに、予算支援などを今後ともよろしくお願い申し上げます。
　さて、本日は、予算委員会の外交、通商に関する集中審議ということで、これから伺ってまいりますけれども、テレビ入りでもありますので、全国の国民の皆さんが、安倍総理とトランプ大統領との会談の成果をお聞きになりたいと注目されていると思います。持たされた質問時間も短いものですので、私の前置きも短くして、できるだけ御答弁をいただくようにしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　四年前に、冷え切った日米関係の中で安倍第二次政権がスタートしてから、昨年、伊勢志摩サミットの折にオバマ大統領が戦後初めて広島原爆記念館を訪れ、平和公園で献花をされ、年末には安倍総理が真珠湾を訪れ鎮魂の献花をされるという、戦った両国の首脳が強い信頼関係に基づく新たな時代の幕あけを感じ取ったものであります。
　そして、米国の大統領選挙のさなかから、私は、心中穏やかならぬトランプさんの御発言もあって、日本との信頼関係は今後も保たれるのか、日米同盟はどうなるのか、また通商においても、ＴＰＰ離脱大統領令や、自動車などの通商取引を阻害するような懸念、物議を醸し、今回の会談の行方が大変注目されていたところでもあります。
　総理は、大統領選挙決定後、世界でもいち早くトランプ氏と会談を持たれ、今回、トランプ新政権誕生後、電話会談を挟み、お会いになるのが二度目になりますけれども、ここで、会談のまず目的を改めて確認させていただきたいと思います。
　私は、大きく言うと二つ、日米信頼関係の醸成と、日米同盟の揺るぎない結束を内外に示すものと承知しております。
　報道を週末拝見しておりましたけれども、今回の首脳会談は異例続きの大変な厚遇扱いをされたとお見受けしました。ゴルフ外交も総理のおじい様である岸首相以来六十年ぶりだそうですが、ワシントンからフロリダへ行くのにエアフォースワンを初めとして大統領の専用ヘリあるいは自動車、我々で言ういわゆる相乗りをしてゴルフへ行かれたそうでございますけれども、数回の会食もあわせて、非常に密度の濃い会談がされたことと思います。
　エアフォースワンにも同乗されたのは小泉総理以来だそうでございますが、日本の総理としては二人目だそうです。報道ではコックピットにも御一緒に入られたというふうにお聞きしておりますけれども、これもトランプ大統領のお気遣いでしょうか。
　私も民間のときには、ゴルフはパートナーの性格がよく見てとれるということで、よく利用させていただいておりましたけれども、私の父なんかも海外に出たときはしょっちゅうゴルフをして、時差対策と称してやっておりました。まさに六十年ぶりというのは意外な気がしていますけれども、あのハイタッチをされている画像がとても印象的でありました。お互いを認識し合う大変いい機会をつくられたと承知しております。
　どちらが勝ったということは永田町機密かもしれませんので触れませんけれども、禍根を残さない、勝負事とかけ離れたフレンドシップを築かれたのではないかと思っております。
　日米信頼関係の醸成の目的は、これ以上ない日米関係の蜜月を十二分に世界に示されたと思いますけれども、総理の御所見を伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　まず、日米首脳会談を行う上において、日本を取り巻く環境はどういう状況であるかということを念頭に置かなければなりません。
　まさに先般は北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。そして、この弾道ミサイルの能力を上げ、そして核開発を進め、いよいよ弾道ミサイルに搭載できるようになったのではないかという推測も出てくる状況になっている。そして、中国が東シナ海、南シナ海において現状を一方的に変更しようという試みを続けている中において、日本の平和と安定を守り、地域の平和と安定を守る上において、日米の同盟関係が揺るぎない、トランプ大統領が誕生しても全く揺るがないということを示していく必要がある。
　と同時に、両首脳は信頼関係がある、まさに日本の領土、領海が侵されたときには、断固として米国の大統領は直ちに日本のために重要な判断をするということを内外に示す必要があります。これが一番大切な目標であったと私は思います。その意味では、その目標にかなう首脳会談になったと思います。
　また、かなり長時間、これはゴルフ等も含めてでございますが、ワーキングランチを行い、ワーキングディナーは二回行うことができたわけでありますし、また、ゴルフの合間にも昼食をする。そして、御紹介をいただいたんですが、行きにはマリーンワンという海兵隊のヘリコプターの中ででも二人で話ができます。そして、エアフォースワンの中でも、結構これは突っ込んだ話もできました。そこには、クシュナーという顧問あるいは他の高官も乗っている中において、結構安全保障上の突っ込んだ話もできたのではないかと思います。
　また、ゴルフをしながらずっとゴルフの話をしているわけではなくて、カートには私と大統領が乗って大統領が運転をするんですが、二席なものですから、気の毒だったんですが、通訳は後ろでゴルフバッグをぐっと握り締めながら立って、しかし、しっかりと業務は二人とも果たしていただく中において、首脳会談をやった方は御承知だと思いますが、いわば普通の首脳会談においては、一時間前後においては、大体、決めたアジェンダにのっとって、応答要領をしっかりと頭に入れながらの割とかたいものにならざるを得ないわけでございますが、そうでない、今言ったようなオケージョンにおいては、自由に、私はこういう印象を持っている、こういう考え方を持っていますよ、この国についてはこう対応すべきではないか、この指導者はこんな感じ、こんな考え方を持っているのではないかということを第三国についても率直に言える、あるいはマルチの会議、Ｇ７、ＡＰＥＣ、Ｇ20等々がありますが、その会議にはどう対応していくべきか、米国はどういう役割を果たしてまいりたいというようなことを率直に話をすることができました。
　その際、それでは、やはりそうしたマルチの会議においては日米の連携を強めていこう、そのためにも毎回必ず日米首脳会談を行おうということで一致することができたわけでございまして、事実上、マルチの会議で大統領と首脳会談を行うというのは、出席するほぼ全ての国が米国大統領と首脳会談を行おうとしますから、なかなか時間が実はとれないのが現実でありますが、実際、前もって必ず日本はファーストプライオリティーを持つということを確約できたことは一つの大きな成果ではなかったのかな、このように思います。

○武藤（容）委員　本当に世界が注目する中で、トランプ大統領とこれ以上ないというほどすばらしい信頼関係を今のお話からもお伺いさせていただくことができました。まさに総理の御人徳と、そして支えられていた麻生大臣、岸田大臣を初め皆さんの、支えられた事務方とともに、本当に細かい配慮と御努力の結果だというふうに拝察しますけれども、心から敬意を表します。
　それでは、会談の成果について具体的にこれからお聞きします。
　まず、今総理もちょっとおっしゃられましたが、安全保障における日米同盟の深化だというふうに思います。後ほど同党の大野委員からも重ねて御質問があると思いますけれども、日米が共有してきた自由と民主主義、法の支配などの価値観が引き続いていけるのか、総理がこれまでも提唱してこられました希望の同盟というものがしっかりこれからも引き続いていかれるのか。
　今お話がございましたように、ワシントンの会談直後に北朝鮮の弾道ミサイルが撃たれました。我が国への明らかな挑発行為として、断じて容認はできません。トランプ大統領が一〇〇％同盟国の日本を支えると北朝鮮に抗議する、お二人並んでの共同声明が発せられたことは、日米同盟におけるアメリカのプレゼンスが示された極めて大きな意義のある声明だったというふうに思います。
　また、共同声明に沖縄県や尖閣諸島が安保条約五条適用と明記された。二〇一四年のオバマ前大統領との共同声明にも日米安保条約の対象に尖閣が含まれると記されましたけれども、今回は五条適用が直接盛り込まれました。
　また、駐留経費の負担の増額をほのめかされていた状況から一転して、米軍駐留を受け入れてくれてありがとうという感謝の御発言は百八十度方針転換と受け取れますけれども、先般日本に来られたマティス国防長官の成果も踏まえての大きな結果だというふうに思います。
　トランプ大統領と総理の意思疎通によって日本の安全保障上の抑止力として発揮するものとして、私は満額回答、大金星と評価をさせていただきますけれども、総理の御所見を改めてお願いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　今回のこの安全保障に関する共同声明についての部分でございますが、マティス国防長官が来られまして、私も一時間会談を行いました。そして、稲田大臣と入念な会談を行い、そこでさまざまな懸念は相当払拭されたと思っています。
　その上で、しかし、大統領が果たしてそれをさらに上書きしていくかということが今回のポイントであったわけでございますが、首脳会談におきましては、日本防衛のための抑止へのコミットメント、具体的なコミットメントについて共同声明で言及されました。いわば核抑止から通常兵器までということを具体的に書いたということは、近年では初めてではないかと思います。
　そして、御紹介をいただいた日米安保条約の第五条の尖閣諸島への適用は、オバマ大統領が来日した際、口頭でオバマ大統領はこのことについて言及をされましたが、共同宣言の中には五条という言葉は入らなかった。今回は、いわば共同声明の中で、日米間においては初めて五条の尖閣諸島への適用が入りました。
　これは条約ではございませんが、共同声明ですから条約に近いもの、つまり、今後は一々再確認する必要がないものになったというふうに理解していただいてもいいと思います。
　そして、普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であるということを確認することができたわけでありまして、これが全て入った。
　さらには、東シナ海。これは尖閣を想起していることでありますが、平和と安定のために日米の協力を深めていくということは初めて書かれたことでありまして、これも極めて有意義であり、かつ画期的ではなかったのかな、こう思うところでございます。

○武藤（容）委員　ありがとうございます。
　共同声明の中では、トランプ大統領がおっしゃられていることに、極めて重要な同盟関係の一層の強化に努める、日米同盟は太平洋地域の平和と安定の礎だと表明をいただいたようであります。一方で、日米の防衛力を増強することが重要だとも、日本にも防衛協力を促し、安倍総理は、私と大統領の手でさらなる強化を進めていくと応じられたとの報道を受けました。
　今年度は、次期中期防の見直しの議論も始まります。防衛費のあり方、あるいは安保法制に基づく米艦防護などの新任務における対米支援のあり方、それぞれをしっかり我々もこれからも議論していきたいというふうに思っておりますので、よろしくまたお願いいたします。
　さて、経済問題だというふうに思います。
　アベノミクスは確実に脈動していると私自身も思いますけれども、継続性と発展性を持たせるためには、その原動力である企業マインドというものについては、やはり先見性が欠かせないものだというふうに思っております。設備投資を初めとする企業活動を活性化させるためにも、政府は、見通しを示すとともに、確実に結果を出せるように後押ししていかなければならないと思っております。
　日米相互に良好な経済関係を築いて、その恩恵を世界の他国へ波及させる役割を我々は担っているんだというふうに思います。
　会談前に、自動車関税を標的に貿易赤字の是正、あるいは雇用重視、また為替操作など、トランプ大統領の選挙公約として指摘され、数々の御懸念がありました。
　共同声明には、国内及び世界の経済需要を強化するため、相互補完的な財政、金融及び構造改革という三本の矢のアプローチを用いていくというコミットメントも再確認されるとともに、自由で公正な貿易ルールに基づき、日米両国間と地域での経済関係を強化することも明記されました。
　両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域での貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた継続的努力の重要性も再確認されました。その協議の枠組みとして、麻生副総理とペンス副大統領が御指名を受けられたと承知しております。
　また、声明には、米国のＴＰＰ離脱に留意し、共有された目的の達成へ最善の方法を探求する、これには日米二国間の枠組みを含む、両首脳は課題を議論するための経済対話に従事するとの決定をしたとされております。
　私はＴＰＰ成立の可能性も残したとも読み取れますけれども、先見性から経済関係強化のための今後の道筋であるとかスケジュール感について、トランプ大統領からタフガイと見られている麻生副総理に、カウンターパートのペンス副大統領の人物像とともに御教示をいただければと思います。

○麻生国務大臣　日米繊維交渉以来、数々、日米間でいろいろな交渉がなされたんだと記憶していますけれども、繊維のときも鉄鋼の話も自動車の話も、いずれも向こうからいろいろ問題提起がなされたのに対して、それをいかに日本が受けてしのいできたかというのがこれまでの歴史だったと記憶していますが、日本の方から経済対話、エコノミックダイアログという名前で向こうに振り込んだのは多分これが初めてなんだと思います。
　そういった意味で、この話をするので、両方とも非常に大きな見地からということで、財政、金融、経済、いろいろな話をという話を総理の方からトランプ大統領に振り込まれて、向こうから、それを受けての話で、ペンス副大統領とうちの副総理との間でという話が大統領と総理との首脳会談の場で決定をされておりますので、ペンス副大統領との間で今からその話をしていく段階です。
　少々時間はかかるんだと思いますが、枠をきちっと決めてやるというのはすごく大事なことだと思っていますので、いろいろな意味で小さな話もいっぱい出てくるとは思いますけれども、枠組みとしてきちんとしたものをやっていかないと、話があちこちあちこち小さな話に飛ばないように、枠組みは日米が両方で手を組んでやっていくということが最も、いわゆる地域の安定はもちろんのこと、世界の中にもという話になっていくようにしなくちゃいけません。
　あちらはたしかインディアナ州の知事をしておられますので、日本からの企業が何社来ていて何万人の雇用が起きているなんてことはもう全部よく御存じでしたので、そういったことはきちんとほかの、いわゆるあそこはラストベルトと言われた五大湖周辺の一つの州なんですけれども、そこらのところを含めまして、私どもとしては、日本が、かつてあそこら辺にありました鉄鋼業というのはほとんど壊滅的なものになってきておりますし、そういったものを含めてどういった形でいろいろなものをやるか。やることはいろいろ、向こうの考えていることと、時代が大分変わってきているところもあるでしょうから、いろいろな話を私どもとしては幅広くやっていかなきゃいかぬと思います。
　まだスタッフが、大統領府ができ上がって、三千人からの職員がいなくなっていますから、その職員を埋めてきちんとやっていくまでには少々時間がかかると思いますけれども、いずれにしても、日本としては、こういう話やら何やらを積極的に進めてまいる。
　結果として、どうしてもいろいろな意味で、選挙中に公約した、いわゆるミッドウエストと言われるあの地域が一番の疲弊したと言われているところでもありますので、そういったところの経済というものが、こちらの経済と両方、これはウイン・ウインの関係に今自動車なんかはなっていますけれども、さらにそれを進めていくということになる。そういった話につなげるように、ちょっといろいろ向こうの意見も聞きながら話を詰めてまいりたいと思っております。

○武藤（容）委員　本当に注目をされている経済というものをしっかり道筋をつけられるように、ぜひこれからもしっかりと対応していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　総理もいつもお話しいただいていますけれども、地球儀を俯瞰する外交に尽力をされてこられました。外務省に問い合わせをしましたら、この二月現在で六十六の国と地域を訪問され、飛行距離にすると百万キロを超えられたそうであります。地球を約二十五・五周回られたということになりますけれども、経済ミッションとしても延べ七百五十社を超えるところまで来られて、まさに強靱的な外交成果をおさめてこられました。
　総理は、この外交実績を通じて日本の進むべき平和と繁栄への道を訴え続けてこられました。これまでの総理の御努力は、まさに日本の財産であり、私は世界の財産でもあると思っております。自由主義と市場経済を世界の国々が広く共有するところに繁栄と安定があるという価値観を訴え続ける安倍総理に、強く期待を感じるところであります。
　それでは、次に、岸田大臣にお伺いをしますけれども、岸田大臣も、総理同様、ちょっと少ない二十四・九七周で俯瞰されておられます。私も、元部下として心から敬意を申し上げます。
　レックス・ティラーソン国務長官との会談をされたわけですけれども、後ほどその成果についてもお話を伺いたいと思いますが、私も外務副大臣として約十カ月、地球は四・五周しか回っておりませんけれども、それでも、五十カ国近くの大臣や議員の先生方とお会いをしてきました。
　日本の政治が安定し、政策の継続性が経済を力強く再生させ、Ｇ７でも完全失業率は最も低く、雇用が安定していることを高く評価されていることを強く肌で感じました。
　私は、英国のＥＵ離脱の国民投票も今回の米大統領選挙も、雇用という問題について、国民の選択の大きなファクターであったというふうに思います。また、残念ながら、世界各地で起こる紛争の原因に雇用問題があるということも承知しております。
　イスラエル占領下にあるヨルダン川の西側で、パレスチナ経済発展のために、二〇〇六年、当時麻生先生が外務大臣でありましたけれども、日本の提案で、平和と繁栄の回廊構想に基づく中核プロジェクトとして、東京ドームの約二十四倍の広さを持つジェリコ農産加工団地が、十年を経て、一昨年から数社が稼働開始になったと承知しております。
　このような雇用創出型のいわゆる日本のＯＤＡの関係。日曜の日経新聞にも、チュニジアのチュニスの、ＪＩＣＡの支援するカイゼン手法を導入した記事が掲載されておりましたけれども、雇用創出がＩＳに走らない社会の安定につながることを訴えて先進国の支援を求めている記事がありました。人材育成型が経済の自立を促す日本らしいＯＤＡのあり方だと思います。
　また、規模は小さいけれども、草の根・人間の安全保障無償資金協力のように、大使館が行っているものもあります。
　私もセルビアで、洪水災害で使えなくなった医療機材を支援したオブレノバッツの診療所を視察しました。大変な歓待ぶりを受けましたけれども、知日派、親日派の形成につながる最前線の重要性を痛感いたしました。このセルビアにも、ＥＵ非加盟国を狙った中国の攻勢が強いと伺っております。
　ＯＤＡ予算は、昨年度が十七年ぶりに増額となりましたけれども、ピークの平成九年度に比べてまだ半分であります。厳しい財政事情の中で現場の最前線は大変苦労しながら、各国との折衝、調整に尽力しています。
　それでは、ここでちょっとパネルを見ていただきたいと思いますけれども、主要国外務省との職員数比較であります。
　日本は、米国の五分の一、ロシアの半分、中国、英国、フランス、ドイツ、主要国どこと比べても少ない現状であります。
　次に、大使館とか総領事館などの在外公館数の比較をこのパネルで示しておりますけれども、中国の二百七十一に対して、我が国は二百二十三であります。ただ、この数字は二十九年度予算が通った後の数字でありますので御理解をいただきたいと思いますが、国際情勢がますます不安定化する中で、外交実施体制の強化は急務であると承知しております。中でも在外公館は、歴史戦を戦ったり、あるいは海外で活躍する日本企業を支援するためにも、その役割は大変重要になってきております。
　私はメキシコの在レオンの総領事館の開所式にも行きましたけれども、日本企業の急増に伴い、企業支援を重要な任務とする総領事館ながら、館員はたったの三人でありました。在外公館をふやすためには既存の在外公館の規模を縮小するルールがあると聞いて大変びっくりしました。
　ぜひ、大臣のこの辺の御見解について、まず岸田大臣にお聞きしたいと思いますけれども、在外公館の質、量ともに拡大を図っていくべきだと考えますけれども、御所見を、先ほどのカウンターパートとのお話もあわせて、簡単でございますので、決意とお話をいただきたいと思います。

○浜田委員長　岸田外務大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○岸田国務大臣　まず、我が国をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中、そして外交の課題が多様化する中にあって、外交実施体制の一層の拡充が急務だということを強く感じております。そして、その際に、数ももちろん大事ですが、質においても充実をさせていく、質、量とも拡大が必要だという認識のもとに取り組みを進めています。今御審議いただいている予算においても拡充をお願いしております。
　ぜひ、御理解をいただきながら、外交実施体制の充実に取り組んでいきたい、このように考えます。

○武藤（容）委員　総理にもコメントをいただきたいところでございましたけれども、安倍外交の進捗のためにもよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○浜田委員長　この際、大野敬太郎君から関連質疑の申し出があります。武藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大野敬太郎君。

○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。
　武藤先生の質問に引き続き、首脳会談について、私の方からは特に安全保障回りについてお伺いをさせていただきたいと思いますが、その前に、まず、総理そして麻生大臣、岸田大臣、御出張大変お疲れさまでございました。きょうはバレンタインデーということでございますので、恐らくたくさんチョコレートが届くのかな、そんなことも思ってみたりもしないでもないですけれども、正直、率直に言ってトランプ大統領というのは一体どういう方だったんでしょうか。ぜひ御質問をさせていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　ゴルフを一緒にすると、意外といろいろな性格、人格がわかるんですが、ルールはしっかりと守る。たまにルールを守らない人もいますが、ルールはしっかりと守るし、例えばバンカーに入れてしまった後、打った後どうするか。ちゃんとそれをきれいにするかどうかということも、そういうマナーもしっかりとしている。
　かつ、一緒にプレーしているキャディーの人たち、それはメキシコ系の人とあとキューバ系の人だったかな、そういう人たちに対しても本当にファーストネームで呼びかけて気軽に話をしているし、クラブハウスでウエーターやウエートレスの人たちにも本当にファーストネームで呼んで話をしている、そんな気さくなタイプの人だなというふうに感じました。大変オープンな人であって、率直に、すぐに話ができるタイプだと思いました。
　最初のときの印象がそうでありましたし、いわば当時のオバマ大統領が、大統領として存在している間はしっかりと大統領の権威は自分は尊重しなければいけないという姿勢だった、このように思いまして、そういう第一印象どおりだな、このように思いました。

○大野委員　ありがとうございます。
　私、正直言って首脳会談の前にはちょっと心配をしておりましたけれども、結果としては、先ほど武藤先生もおっしゃいましたけれども、不要な負担の要求というのも全くなかった。そして、トランプ大統領からは、米軍を受け入れてくださって感謝という言葉もあった。また、共同声明の中でも、これは読み上げませんけれども、本当に強い、異例の強さだと思うんですけれども、一言で言えば絶対守るんだ、そういったコメントがあったわけでありますので、これはかなりしっかりとした関係が築けたんだと思うんですね。先ほどの武藤先生の御質問に対しても、信頼関係を構築できたんだとおっしゃっておられました。
　私、同盟というのは、もちろん、例えばトランプ大統領の言葉が日本の国民にどう刺さるのか、そして安倍総理の言葉がアメリカの国民にどう刺さるのか、こういった観点でも、民主主義国家同士の話ですので、非常に重要だと思うんですね。
　そういった意味で、改めてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この一連の会談を通じて、一体総理は、肌感覚としてどういった受けとめ方、どういった手応えを感じたのか、そしてアメリカの国民に対してはどういうメッセージを送りたいのか、そんなところをお伺いさせていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　トランプ大統領が就任して、メイ英国首相に次いで私が会談することになりました。英国はまさに米国と常に肩を並べる同盟国、特別な関係と言われています。その次の段階で、大変忙しい中、私は首脳会談を行うことができた。
　先ほど大野委員から質問されたときにお答えをさせていただいたように、日本も米国と同盟関係であります。そして、アジア太平洋の安全保障環境が厳しい。先般はまさに北朝鮮が弾道ミサイルを発射させました。その中で、確実に、確実に米国は日本を守るんだ、あるいは米国のために時には報復もする、この抑止力をしっかりと維持していく、それは揺るぎないんだということを内外に示す必要があります。それが共同声明には書き込まれました。
　しかし、共同声明と同時に、トランプ大統領は日本のためにちゃんとその責任を行使するんだというメッセージを出す必要があります。そういう意味におきましては、しっかりとそのメッセージを出していただいたと思います。
　北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとき、私から大統領に、一緒に共同声明を出しましょうと、それは紙で出しましょうという意味だったんですが。それで事務方がつくってきたんですが、しかし、その段階で、私がその後ぶら下がりのインタビューを受けるということを彼はわかっていて、安倍さん、ぶら下がりのインタビューを受けるんでしょう、だったら私も横に立っていますよ、それで意思を示しましょうということを言われて、それならそれの方が紙を出すよりもいいメッセージになりますねということで、基本的には日本の記者会見の場に大統領が来たという建前でありました。ですから、私が先に多くしゃべって、トランプさんは言葉を添える程度であった。会場は日本側が仕切るという非常に異例な形、米国で行った中においては異例な形ではありましたが、日米同盟は揺るぎない、米国を必ず守る、一〇〇％という言葉を使いましたよね、という意味においては、非常に強いメッセージを発することができたと思います。
　そういう意味においては、まさにそういう関係であることを内外に示すことが今回の目的でありましたから、その目的は果たすことができた、こう思っております。
　経済においては、自動車の問題、為替の問題というものについては、為替の問題については財務大臣間でやらせるべきだということを、実は少人数、二人だけの場がありまして、そこで申し上げたんです、前半、ホワイトハウスにおいて。これは首脳間が口角泡を飛ばす問題ではなくて、むしろそれは悪い影響が出る場合の方が多いので、私とあなたではなくて、財務大臣と財務長官の専門家の間でやらせましょう、そういうラインで私は記者会見で申し上げるけれども、よろしいですかと言ったら、それでやってくれ、こういうことにもなりました。
　また、自動車の問題についても、経済のワーキングランチでも先方からは一切出ませんでした。こちらは説明をしたんですが、私たちの自動車は昔と違って雇用をつくっているという話をしたんですが、もしかしたら反論が出るかなと思ったら、全く反論が出なかったわけでありまして、いわば安定的な関係をこれからも維持できるのではないか、このように思っております。

○大野委員　しっかりとした信頼関係の構築ができたんだ、そんなエピソードを御紹介賜りましたので、それをしっかりと私も感じさせていただきました。
　一方で、トランプ大統領の言動で、不安が世界にはまだあるんだというようなことを指摘される方もいらっしゃるんだと思います。であるとするならば、総理にはぜひ、世界の中の新しい日米同盟、そして新しい役割、新しい形で世界の先頭を切ってその不安払拭に努めていただきたいな、そういうことを思っております。
　というのは、世界の秩序をしっかりと守らなくちゃいけないでしょうし、もちろん協調すべきところは協調しなければいけないんだと思います。そういう関係を構築することによって、将来、日本が国連の安保理の常任理事国入り、こういったところにも一段進むんだと思うんですね。
　そういった意味では、例えば中国というのは戦略的な国でございますけれども、その実態、一言で言えばチャイナ・ファーストと言えなくもないというところがあるんだと思いますし、もちろん全然レベル感は違いますよ。違いますけれども、そういった同じ土俵にひょっとしたら将来乗らないとも限らないということは、やはりしっかりとそういった関係を構築して、そして関係を維持する、そして世界の秩序を維持するんだ、こういうことが大切なんだと思います。
　先ほど武藤先生もおっしゃっていましたけれども、キャリアでいえば、総理も、Ｇ７でいえばメルケル首相に次いで二番目ということでございます。世界を俯瞰してみても、そんな役割を担っていくべきポジションにもあるんだと思うんですね。
　一方で、近づき過ぎたら火の粉をかぶるんじゃないか、そういう御指摘、御批判もあるやに伺っていますけれども、私は、日本はしっかりとリアリズムを追求するべきだと思っています。リアリズムをしっかりと追求して、そして秩序というものを維持していくんだ、そういうことをしっかりと思っております。
　そこで、お伺いしたいのは、これから世界の秩序形成、維持という意味で、トランプ大統領とはどういうふうに向き合うべきだと総理はお考えでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　私は、トランプ大統領にはこう申し上げました。米国は、あるいはトランプ大統領は自由世界のリーダーとしてその役割を果たしていただかなければ世界はより混乱をしていく、不確実性は一層増していく、Ｇ７やＧ20、あるいはＡＰＥＣ、ＥＡＳもそうですが、そういうマルチの会議の場においては、アメリカがしっかりとリーダーシップをとれるかどうか、これはみんな見ていますよと。
　そこでまさにトランプさんがリーダーシップをとれるということを見せていただくことによっていわば自由世界は結束をしていく、そして、あるいは世界はより協力して、米国とともに私たちは価値を共有するわけでありますが、自由や民主主義や基本的価値や人権、そうしたものを尊重するという秩序を守っていく方向に収れんしていく、その役割を果たしていただくことを私は期待しています、そのために私は協力しますよと。
　私も今まで、そういう意味ではトランプさんの先輩です、何回も会議には出てきました、そういう経験も生かしたい、だから、そういうマルチの場においては、たとえ短い時間、例えば十五分ぐらいになったとしても日米首脳会談を毎回やりましょう、残念ながら前政権とはそういうことにはなかなかならなかったんですが、毎回首脳会談をちょっとずつやりましょうと。
　例えば、Ｇ20であれば、二十カ国が全部、米国と首脳会談をやろうとしますから、これはなかなか大変なんですけれども、その中において、必ずやりましょうと言ったら絶対やるとそれを確約してくれたわけでございまして、いわば秩序を維持していく上において、私もトランプ大統領とは既に二回、首脳会談を、一回は就任前ですが、しておりますし、電話会談も頻繁に行ったということを生かしながら、トランプ大統領あるいは新しい米政権にさまざまな不安を持っている国々に対しても大統領はどう考えているかということを伝えつつ、また彼らの不安も大統領に伝えていきたい、こう思っております。
　来月には、国会のお許しをいただければ、ＣｅＢＩＴで、ドイツで行われる見本市に出席をして、メルケル首相と、メルケル首相から今招待をされておりますので、ここでまたじっくりとお話をさせていただきたい。米国とＥＵ、米国とＮＡＴＯ、あるいは米国と日本とあるいはドイツという関係についてお話をしていきたいと思っておりますし、また周辺国からも、その際はぜひ来てくれ、こう言われております。いわばトランプ大統領とはどういうことになっているのかということを、どういう会話を行ったのか、どういう考え方を持っているのか、じかに会った人がまだ少ないものですから、ぜひそれを聞かせてもらいたいという要望は相当たくさん来ておりまして、ただ、こちらも時間の制限と国会の制限がありますので、できる限りのことを、電話会談等も利用しながら日本の役割を果たしていきたい、こう思っております。

○大野委員　新しい日米同盟、世界の中のロールモデルのようになるんだと思っておりますので、そういった意味で、今後とも、世界の秩序維持に御貢献されることを心から期待しておるところでございます。
　それでは、次に、秩序の維持と申しましたけれども、日本の周辺ではどこがやはり注目なのかといったら、先ほど総理もおっしゃったように北朝鮮、南シナ海、東シナ海でございますが、これはちょっと時間もたっておりますので、率直に、この三点について、どのようなやりとりがあって、総理はどのように肌感覚として感じたのか。
　特に私が気にしているのは、一点目は、北朝鮮にどうやって今後対応していくのか。そして二点目は、特に南シナ海において航行の自由作戦というもの、いわゆるＦＯＮＯＰというオペレーションを米軍はずっと継続してまいりましたけれども、これを継続していただけるのか、あるいはこの会談でこれは具体的な議論があったのか。そして、今後、この海域において日本で独自の何かをすべきだと私は思っていますけれども、総理のお考えをお聞かせいただければと思います。

○安倍内閣総理大臣　まず、今般ちょうど、日米で首脳会談を行い、フロリダに場を移して会談を行う中において、北朝鮮が弾道ミサイルを発射いたしました。
　今般の共同声明では、北朝鮮からの新たな段階の脅威に対して、米国が核及び通常戦力を含むあらゆる種類の軍事力により日本の防衛にコミットしていることをより明確な表現で述べたものであります。フロリダでは、この弾道ミサイル発射について、一〇〇％日本とともにいるということを明確に、私とともに記者会見を行い、トランプ大統領は述べたところでございます。
　今後、この安全保障の分野におきましても、変化している安全保障環境において、それぞれの役割、能力、分担等々についても、さらに２プラス２の場、あるいは防衛大臣同士、そしてまた安全保障担当補佐官とこちらのＮＳＣとの対話を深めていきたい、戦略をしっかりと深めていきたい、こう思っています。
　また、南シナ海については、航行の自由を初め法の支配に基づく国際秩序が貫徹されなければならないわけでありまして、日本と米国は、力の行使や威嚇によるいかなる現状変更の試みにも反対するとの強い意思を改めて確認したことは、大変有意義だと思っております。
　また、東シナ海においても、東シナ海の平和と繁栄を確保するために両国は協力を深めていくということを初めて書いたわけでございまして、これも、米国がさらに、いわば尖閣を含め、東シナ海においてもコミットメントを強めていくことを初めて明確にしたということではないか、このように思います。

○大野委員　ありがとうございました。
　今後もぜひ、日本の役割そして日米同盟、全体像をしっかりと政府の中で御議論いただければ、またアメリカとのしっかりとした交渉をしていただければと思います。
　質問をかえさせていただきたいと思いますが、次に、日本独自の抑止力についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　トランプ政権が発足して、何かアメリカが異質のアメリカになってしまったんじゃないか、こういうイメージが先行している部分もあるんだと思いますけれども、私は実は、安倍総理が過去四年間に紡いできた日米関係の、日米の心のきずなというのはしっかり生きているんだと思います。
　例えば、前オバマ大統領の広島訪問、あるいは安倍総理のパールハーバーの訪問。あるいは、私の中では、やはり二年前のあの安倍総理のアメリカ上下両院、議会での歴史的な演説、私も末席で同席をさせていただきましたけれども、大勢のアメリカの国会議員の心の震え、これを肌で感じたことをいまだに忘れることができないですね。
　あるいは、一方で平和安全法制。私は、アメリカ人のお父さんやお母さん、生身の人間としてのそういった方々にどう刺さったのかというのは非常に重要だと思うんですね。
　それまでは、守りに行っても守ってくれないんだってということから、守りに行ったら、いや、守りに行った人は守ってくれるよ、この価値の変化というのは、アメリカ人の心に相当大きな変化を及ぼしたんだと私は思っているんです。
　それは実は民主主義の国家では非常に重要で、その支えがあって大統領の決断も変わる、そういう部分もあるんだと思うんですね。だから、そういった意味で、アメリカ人の心の中には、いや、日本だったら守ってさしあげるよ、こういう気持ちが今あるんだと私は思うんです。
　ところが、残念ながら、今、アメリカの国民の中では、どんどん内向きになっている、外の紛争にはなるべく関与したくないよね、そういう意識もしっかりと高まっているわけであります。
　これは社会構造の変化というのもある、いろいろな要件があると思いますけれども、そう考えると、今、日本の周辺の安全保障環境は、先ほど総理もおっしゃったように劇的に戦略的脅威のレベルというのは上がってきているわけで、果たして今のままで日本の防衛はいいんだろうか、これは大きな疑問を私は抱いているところでございます。
　そういった観点で、やはり日本の抑止力、対処力というのは質と量の両面で変えていかなくちゃいけない、私はそう思っているんです。昔、古代のローマ、カエサルが、人間は見たいものしか見ないんだ、そういう言葉を残していらっしゃいます。見たくない現実をしっかりと見て、そして対処していく、これはまさに日本がやるべき課題だと私は思っているんです。
　そこで、お尋ねしたいのは、先般の首脳会談でも、日本側から、日本は防衛力を強化し、我が国の役割を拡大する、そういうコミットをされたそうでございますけれども、これはどういった意味なのか、ぜひお答えをいただければと思います。

○安倍内閣総理大臣　ただいま大野委員は、同盟の一番の重要なポイントを指摘されたと思っています。
　まず、みずからの国を守るために努力しない国を守ってくれる国は、世界じゅう探しても一つもないわけであります。ですから、当然、我々も日本独自の防衛努力を積み重ねていかなければいけない。
　と同時に、同盟において、今、大野さんがおっしゃったように、日本を守るために派遣された米軍も守るのか、守らないのか。それも守らないのであれば、では、その兵士の両親がどう思うか。自分の息子は日本を守るために命をかけている、その息子がもし襲撃されたときには、守ってあげている日本の能力のある自衛隊は守らないのか。となれば、これは信頼関係を維持し続けていくということは難しくなっていく、私はそう考えたからこそ、平和安全法制を制定したわけでございます。
　今回も、この平和安全法制を制定した意義、意味、新しいガイドラインについても、時間をかけて大統領にも話をしたところでございます。
　共同声明において、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす旨表明しましたが、その趣旨は、我が国として、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に関与する方針であり、日米同盟の中でも、みずからが果たし得る役割の拡大を図っていくことを述べたものであります。
　具体的には、防衛大綱に基づいて、南西地域の防衛体制の強化や弾道ミサイル防衛能力の強化など、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、必要な防衛力の強化を着実に進めていく考えでございます。

○大野委員　ありがとうございます。
　心のきずな、これは非常に大切だと思いますので、そういう観点でも、政府の皆様にもぜひ今後とも御活動を賜れればと思っております。
　最後に、首脳会談で防衛に関する技術協力強化のコミットメントがあったやに伺っておりますので、それに関連してお伺いをさせていただきたいと思います。
　ちょうど一カ月前、安倍総理は、フィリピン、ベトナム、インドネシアを歴訪されておりますけれども、私は、これは南シナ海、東シナ海の秩序維持という観点では非常に戦略的に重要だと思っております。
　そして、特に私が注目しているのは、実はそれに先立った防衛装備品協力の協定の話なんですね。
　こうした国は実は戦略的には重要な国でありますけれども、装備品の技術レベルという意味では必ずしも高くない、満足いかない。そういった観点では、秩序の維持ということに必ずしも一〇〇％貢献いただいているということではないのかもしれないな、もやっと言っておりますけれども、そうだと思っているんですね。
　だとしたら、無償の中古品、こういったものまで含めてしっかりと供給をしてあげること、これによって南シナ海あるいは東シナ海の秩序の維持ができていくんだと思うんです。
　そして、さらに言えば、供給と申し上げましたけれども、物だけじゃなくて訓練とかＭＲＯ、ＭＲＯというのはつまりメンテナンス、リペア、オーバーホールのことでありますけれども、そういったことも含めて、人の交流あるいは心の交流といったものまでしっかりと考えて、そして民間レベルの交流まで行き着くような、そういう協力のあり方ができないものなのかしらねと私は前々から思っているところなんです。
　私は、そういった意味で、先ほどの首脳会談での強化のコミットメント、これは先進国との共同開発や生産ということになるんだと思いますけれども、これも含めて途上国への移転というのは、もちろん新三原則の上ででありますけれども、バランスよく戦略的に進めていくべきであって、まずはそのためには戦略の策定、これもより具体的な戦略の策定というのが私は重要になってくるんだと思います。
　総理は、この観点について、戦略のあり方あるいは途上国への移転ということに関してはどのようにお考えでありましょうか。

○安倍内閣総理大臣　我が国のシーレーンの要衝に位置するＡＳＥＡＮ諸国との間では、地域の平和と安定及び繁栄の観点から、防衛装備、技術協力を重視しています。
　このような観点から、例えば各国の装備品調達に係る情報収集や官民の連携促進などに取り組むとともに、移転の実績を積み上げつつ、将来的には戦略的な文書の作成も含めて検討していきます。
　また、御指摘のとおり、防衛装備、技術協力は、装備品の移転のみならず、人材の育成やメンテナンスも含めたパッケージで進めていくことが重要であります。現在、フィリピンとの間で進めている海自練習機ＴＣ90に係る協力も、このようなトータルのパッケージで推進をしています。
　このような協力は我が国の国内防衛政策、技術基盤の維持強化にも資するものであり、今後さらに各国政府及び企業との協力関係の強化に取り組んでいく考えであります。

○大野委員　時間が参りましたのでもう終わらせていただきたいと思いますけれども、最後に、人類は、十九世紀、二十世紀、この間に多大な犠牲を出して、そして国益を争ってまいりました。この間、本当に幾多の困難を乗り越えて、ある種その当時よりはるかに平和を享受できる、そんな時代になったんだと思います。そういった意味で、秩序をしっかりと守っていくというのは本当に重要な課題であると思っています。
　一方で、私は、アメリカには、オバマ政権よりは国際的に秩序構築の意味では関与していただきたい、そう思っているんですけれども、ブッシュ政権のように力だけによる秩序維持というのは望まないわけでありまして、力と外交によるバランスのいい秩序維持、そんなアメリカになっていただければと思っているところでございますので、改めて、バランスのいい世界秩序のためにこれからも御貢献を賜りたい、そう思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。

○浜田委員長　これにて武藤君、大野君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本三成君。

○岡本（三）委員　おはようございます。公明党の岡本三成です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　総理、首脳会談、大変にお疲れさまでした。特に、総理とともに陰で御尽力をされた官邸の皆様、関係省庁の皆様、本当にお疲れさまでした。
　まず初めに、一昨日、二月十二日に、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射いたしました。絶対に許すことができない暴挙であります。
　総理御自身、今回の首脳会談で北朝鮮は主要なトピックの一つであったというふうにおっしゃっておりますし、このミサイルの発射に関しまして非難を表明する記者会見におきましても、トランプ大統領とさまざまに打ち合わせをされたんだと思います。
　具体的に何をお話しされて、北朝鮮に対してどういうふうに今後取り組むということを合意されたか、御答弁をいただければと思います。