小沢鋭仁の発言 （予算委員会）

○小沢（鋭）委員　ぜひそれで進めていただきたいと思いますし、麻生副総理にもぜひお願いしたいと思います。
　この表を見ていただければ、トランプさんて何を言っているのかな、こう思うんですね。見てくださいよ、この赤と青の、日本と米国のマネタリーベース、通貨供給量のグラフですけれども。
　二〇〇八年にリーマン・ショックがあったですね。その後から急激にアメリカは、ずっと通貨供給量をふやしてきているわけですね。これで、これまで何年にもわたって日本は通貨安誘導を繰り広げてきた、こう言われても、二〇一一年の三月は八十円を切っていたんですよね、ですから、本当にトランプさんて何を言っているのかな、こういうふうに思いますが、しかし、アメリカが言うことはやはり慎重に対応しなければいけませんので、ぜひ副総理、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、もう一つ、アベノミクスをめぐる話で最近話題になっていることであります。内閣官房参与の浜田宏一先生のいろいろな発言です。私も実は二〇〇二年から浜田先生とともにリフレ政策を勉強してきて、私のある意味では師匠の一人だ、こう思っておるんですが。浜田幸一先生と名前は似ているんですけれども、こちらはそうではなくて浜田宏一先生ですが、エール大学あるいはまた東大の先生を歴任した浜田先生です。
　それで、何を言っているかというと、端的に言いますと、要は、今のアベノミクスでもなかなか二％のインフレターゲットが実現していない、それが起こらない理由は財政とセットで行っていないからだ、こういう言い方をしていまして、我々はある意味ではデフレというのは基本的には貨幣的現象だとずっと思って言ってきていたわけですけれども、加えてやはり財政も考えなきゃいけませんね、こういうことを言っているわけです。
　ですから、要するに、金融緩和がだめだと言っているんじゃなくて、加えてと、こういうことがポイントだと思いますが、その中の問題として、これは文芸春秋の中からですけれども、二つ具体的な話を言っておりまして、内部留保の利益を投資に回してほしい、こういう話の中で、具体的な政策として、回した企業を減税するとか、あるいは懲罰的に内部留保に対して課税をするとかいう話があるではないかと。これは総理も経済界の皆さんに要請はしているようですが、政策論としてはこういうことがあり得るというのが一つ。
　それからもう一つは、インフレ目標と消費増税は二つで一つに考えて、いわゆるコアコアＣＰＩが目標の二％を達成できた場合に限り消費税を年々一％ずつ段階的に上げていったらどうか、こういう話が出ています。
　特に二番目の消費税の話で総理に御見解を聞かせていただきたいんですが、財政とのリンクということを考えたときに、消費税を八％に上げてしまったことが依然として影響を持っている、こういうことの中で、アメリカのシムズ理論、こういう話も最近ある中で、こういう議論がされています。この消費税に関する見解というのは極めて興味深いと私は思っておるんですが、いかがでしょうか。