予算委員会

平成二十九年二月十七日（金曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大西　英男君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木内　　均君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　津島　　淳君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野中　　厚君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古田　圭一君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　福島　伸享君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　國重　　徹君
　　　　　　真山　祐一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　藤野　保史君
　　　　　　本村　伸子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（働き方改革担当）　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　西崎　文平君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　参考人
　　　（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）　　　菅野　和夫君
　　　参考人
　　　（文部科学省元大臣官房人事課企画官）　　　　　　　嶋貫　和男君
　　　参考人
　　　（前文部科学事務次官）　　前川　喜平君
　　　参考人
　　　（文部科学省元大臣官房人事課長）　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　参考人
　　　（再就職等監視委員会委員長）　　　　　　　　　　　大橋　寛明君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　真山　祐一君　　　　　吉田　宣弘君
　　高橋千鶴子君　　　　　本村　伸子君
　　伊東　信久君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　宣弘君　　　　　真山　祐一君
　　本村　伸子君　　　　　高橋千鶴子君
　　下地　幹郎君　　　　　伊東　信久君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　田所　嘉徳君
　　岩屋　　毅君　　　　　瀬戸　隆一君
　　江藤　　拓君　　　　　木内　　均君
　　衛藤征士郎君　　　　　池田　佳隆君
　　門　　博文君　　　　　古田　圭一君
　　國場幸之助君　　　　　田畑　裕明君
　　長坂　康正君　　　　　中山　展宏君
　　野中　　厚君　　　　　豊田真由子君
　　星野　剛士君　　　　　谷川　とむ君
　　井坂　信彦君　　　　　柚木　道義君
　　今井　雅人君　　　　　山尾志桜里君
　　小川　淳也君　　　　　本村賢太郎君
　　緒方林太郎君　　　　　初鹿　明博君
　　後藤　祐一君　　　　　重徳　和彦君
　　玉木雄一郎君　　　　　坂本祐之輔君
　　辻元　清美君　　　　　篠原　　豪君
　　福島　伸享君　　　　　宮崎　岳志君
　　真山　祐一君　　　　　伊佐　進一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　藤野　保史君
　　高橋千鶴子君　　　　　本村　伸子君
　　井上　英孝君　　　　　小沢　鋭仁君
　　伊東　信久君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　堀井　　学君
　　木内　　均君　　　　　神田　憲次君
　　瀬戸　隆一君　　　　　岩屋　　毅君
　　田所　嘉徳君　　　　　石破　　茂君
　　田畑　裕明君　　　　　津島　　淳君
　　谷川　とむ君　　　　　星野　剛士君
　　豊田真由子君　　　　　野中　　厚君
　　中山　展宏君　　　　　前川　　恵君
　　古田　圭一君　　　　　門　　博文君
　　坂本祐之輔君　　　　　玉木雄一郎君
　　重徳　和彦君　　　　　後藤　祐一君
　　篠原　　豪君　　　　　辻元　清美君
　　初鹿　明博君　　　　　緒方林太郎君
　　宮崎　岳志君　　　　　福島　伸享君
　　本村賢太郎君　　　　　小川　淳也君
　　山尾志桜里君　　　　　今井　雅人君
　　柚木　道義君　　　　　井坂　信彦君
　　伊佐　進一君　　　　　真山　祐一君
　　藤野　保史君　　　　　赤嶺　政賢君
　　本村　伸子君　　　　　高橋千鶴子君
　　小沢　鋭仁君　　　　　井上　英孝君
　　吉田　豊史君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　江藤　　拓君
　　津島　　淳君　　　　　福田　達夫君
　　堀井　　学君　　　　　宗清　皇一君
　　前川　　恵君　　　　　長坂　康正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　國場幸之助君
　　宗清　皇一君　　　　　大西　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――

○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として前文部科学事務次官前川喜平君、文部科学省元大臣官房人事課企画官嶋貫和男君、文部科学省元大臣官房人事課長藤江陽子君、再就職等監視委員会委員長大橋寛明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣府子ども・子育て本部統括官西崎文平君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、財務省理財局長佐川宣寿君、文部科学省高等教育局私学部長村田善則君、厚生労働省健康局長福島靖正君、国土交通省住宅局長由木文彦君、国土交通省航空局長佐藤善信君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　本日は、安倍内閣の基本姿勢・社会保障等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大串正樹君。

○大串（正）委員　自由民主党の大串正樹です。
　自由民主党・無所属の会を代表して、本日は、社会保障、特に雇用政策と働き方改革についてお伺いいたします。
　まず初めに、雇用政策における諸課題について、総理にお伺いしたいというふうに思います。
　アベノミクスの成果といたしましてよく強調されます有効求人倍率が大きく改善をしたわけでございます。これは必然的に人材不足が景気回復の足かせになりつつあるという理解をしているところでございますが、その解決にはやはり、職種間の求人に格差がある現状では、それぞれの職業に合った個別のマッチングなど多面的な取り組みが必要になってくると考えております。
　このように、アベノミクスの第二ステージと称しまして、働き方改革など雇用問題が経済再生の中心的な課題になりつつある、こういう認識で私も本日の質問に臨んでいるところでございますが、この労働雇用政策におけるさまざまの課題をどのように認識されているのか、改めて総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　我々は、三本の矢の政策を進めております。マクロ、ミクロの政策を進めておりますが、それは国民生活を豊かにするためであり、そしてやはり働きたい人が働けるという状況をつくっていくという意味においては雇用という数字は最も大切な指標であり、我々政治家にとってまず一番最初の大きな使命ではないか、こう思っております。
　私たちが政策を進めてきた結果、約百七十万人就業者は増加をいたしましたし、政権奪還後の初期はやはり、正規をふやしていく、これが大きな宿題でありましたが、この正規雇用についても、一昨年、八年ぶりにプラスに転じて、昨年と合わせて七十七万人増加をいたしました。
　有効求人倍率は、兵庫県はもちろんのこと、全国で一倍を超える、これは史上初めてのことでありますが、同時に、今委員が御指摘になったように、人手不足の問題またミスマッチの問題が発生をしているのも事実でございます。全体として雇用が大きく改善する中において、職業別の有効求人倍率を見ますと、建設や介護関連職種など他の職業に比べて高いものがありまして、求人、求職のミスマッチや人材不足といった課題があると認識をしております。
　このため、介護や建設等の人材不足分野について、ハローワークでのきめ細かなマッチング支援や面接会の実施、能力面でのミスマッチを解消するための職業訓練の実施、そして職場の魅力を高めるための雇用管理改善に対する支援等の取り組みを行っているところであります。いわば臨みたい分野、臨みたい職種につけるように、政府として、スキルアップのための支援を行いながらこうしたミスマッチの解消あるいは人材不足の解消を図っているところであります。
　さらに、平成二十九年度予算においては人への投資に力を入れておりまして、職業訓練給付について、ＩＴなどの分野や子育て女性のリカレント教育、いわば学び直しと言ってもいいんですが、このリカレント教育の講座を大幅にふやすとともに、受講費用に対する給付の引き上げを行うなど、出産などを機に離職した女性の再就職、学び直しへの支援や、非正規雇用の若者等のキャリアアップ支援の拡充といった事項を盛り込んでいるところであります。
　政策をしっかりと、使い勝手がいい、ちゃんと使えるという政策にしていくためにも、我々は、実際に多くの方々から生の声を伺いながらそれを政策に反映させていくという手法をしっかりととりながら、今後もアベノミクスによる成長の果実を生かしながら、人への投資や一億総活躍社会の実現のための最大のチャレンジである働き方改革の取り組みに全力を挙げていきたい、このように考えております。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　総理みずからの、細かい、さまざまな取り組みについての御回答をいただいたところでございます。
　おっしゃるとおり、平成二十九年の雇用政策関連の予算では人材投資関連予算が倍増しているということで、その意気込みが数字にもあらわれているのではないかなというふうに考えるところでありますので、有効な施策の実践を推進していただきたいなというふうに思っております。
　それでは、各論の方に入りたいと思いますので、ここから先は塩崎厚生労働大臣に幾つかお伺いしたいと思います。
　冒頭お話しいたしましたとおり、不足する労働力をいかに確保していくかというのがアベノミクスの次のステージの大切な課題になってくるというわけでございますが、幾つか、先ほど総理にも少し触れていただきましたけれども、お話を伺いたいと思います。
　まず第一に、女性の活躍。これも、安倍政権が発足して以来、女性が活躍する社会をつくるという点においては非常に重要な政策の位置づけになっているところでございますが、きょうお伺いしたいのは主に転職や復職支援といった分野でございます。
　もちろん、男女限らず一般に転職者を受け入れている企業というのは、中途採用のメリットというのを非常に自覚した上で繰り返し転職者を受け入れるような傾向があるように伺っております。つまり、一定の意識改革が進めば雇用というのはもっともっと流動的になるのではないかなというふうに思っております。
　ただ、女性に限って考えますと、ライフイベントなどの諸事情を考えた上での施策が重要になってくるわけでございますし、現状の労働力不足、この少子化が続く中では、やはり女性の活躍というのが結果的に労働力確保に大きく貢献するということを踏まえまして、女性の復職といったものについてどのように考えられているか。
　特に、来年度予算には、子育て支援はもちろん、先ほど総理が触れていただきましたリカレント教育などの復職支援がある一方、受け入れ企業側にも再雇用の助成制度なども実施されている。これらの施策の有効性についてお伺いしたいと思います。

○塩崎国務大臣　御指摘のように、特に女性の活躍というのが今後は労働市場においても大変大事だということでありますが、子育てなどを機に離職されてまた再就職しようというときの支援が大変大事であります。
　厚生労働省としては、今御指摘いただいたように、能力アップを図るためにリカレント教育などの支援を拡充する、あるいは教育訓練給付の給付率の引き上げなどを行ってこれを進めていこうということで、雇用保険法の改正法案を今回お出ししておりますが、来年度予算では、今お話がありましたが、企業にも能力評価を前提とした再雇用制度というのを導入して、希望者を再雇用した企業への助成制度を創設して支援していこう、こういうことでございます。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　具体的な施策が本当に動き出して、もっともっと女性が活躍できる社会を目指していっていただければというふうに思います。
　また、あわせまして、間接的な女性への支援といたしましては、やはり男性の働き方改革も重要であると考えております。特に、男性の育児休暇などについても、現状、助成制度はありますけれども、引き続き支援をしていっていただければというふうに思います。
　次に、生産性の話を少しお伺いしたいと思います。
　限られた労働力を最大限に活用するためには、やはりそこで働かれている人たちの生産性をいかに向上させるかというのが大きな課題になると思われます。欧米よりも低いとされております日本の生産性の向上というのは大変重要な喫緊の課題であると言えるわけでございますが、ただ、この生産性というのはなかなか定義もしにくいものでありますし、また業種によってその意味も多様であるというふうに思います。
　おもてなしといったような分野でしっかりとしたサービスを提供しているものの生産性をどういうふうにはかるのかといったところも課題ではないかなというふうに思いますが、そういった意味で、政策で直接あらゆる職業の生産性を向上させるというのはなかなか難しいことではないかなというふうに考えます。
　現在、来年度の予算の中には環境整備といった分野で幾つか予算が盛り込まれているということでございます。この点につきまして、生産性の向上の施策についての厚生労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○塩崎国務大臣　これまでも厚生労働省では、魅力ある職場づくりを通じた企業の生産性の向上というものを図るために、公正な評価あるいは処遇制度、研修制度などを導入した場合に助成するということをやってきたわけでありますが、これに加えて今国会では、雇用保険法の改正の中で、労働関係助成金の理念として初めて企業の生産性の向上の実現の後押しというものを追加することにいたしました。誰の目でこの生産性をはかるのかという際に、当然これは厚生労働省側が必要な判断をするわけでありますけれども、その際に、金融機関が行う事業性評価、これを参考に生産性向上を判定するということを導入しようということでございます。
　さらに、来年度予算では、生産性向上に資する人事評価制度それから賃金制度をきちっと整備した企業には助成をしようということで、そういう新たな助成制度も創設をすることにしております。
　今後とも、企業の取り組みの成果をしっかりと評価しながら、生産性向上につながる支援をやっていきたいというふうに思っております。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　有効な施策となりますように、また、その結果がどういう形になってくるか、いろいろな先進的な事例も出てくるでしょうし、効果が出るもの、出ないもの、いろいろあると思います。それをしっかりとまた次の施策へと展開していっていただければいいなというふうに思っているところでございます。
　また、この生産性向上については、この後ちょっとお伺いをいたしますけれども、長時間労働の是正、こういった分野とも非常に表裏一体の課題であるというふうに思っております。政策効果を見きわめながら、確実に進めていっていただきたいなというふうに思います。
　労働力の確保策の最後の課題として、人材育成についてお伺いをしたいと思います。特に、今回の予算の中に大きく取り上げられております、キャリアアップにかかわる施策の具体的な中身やその有効性について。
　特に、来年度の予算額を見ても、人材育成に大変大きく注力しているというふうに数字からも受けとめられるわけですが、中には、オーダーメード型訓練の開発であるとかキャリア形成促進助成金の見直し、専門実践教育訓練給付の拡充など、冒頭、総理からも触れていただきましたけれども、大変たくさんのメニューを持って人材育成に大変力を入れていこうという意図が見えるわけでございます。
　確かに、今の人口減の社会では労働力の質を高めていくということが必須になるわけでございますけれども、学び直しにおいては、きょうはお呼びしておりませんけれども、文部科学省との連携によって、大学としっかりと連携をしながらまた社会に戻っていっていただく、そういったところも必要ではないかなというふうに考えているわけでございます。
　このようなキャリアアップ関連の施策は有効に機能し得るのかどうか、これについてお伺いしたいというふうに思います。

○塩崎国務大臣　やはり、働く方々の能力をアップしていくということ、これが生産性向上や賃金アップにもつながってくるわけでございまして、今お触れをいただきましたが、二十九年度の予算案では、先進企業の好事例を活用しながら企業それぞれに合ったオーダーメードの訓練というものを中小企業へも支援していこう、新たな人材育成支援というものを行っていきたいと思っておりますし、また、個人のキャリアアップや子育て女性のリカレント教育、先ほど出ましたが、これを支援するために、専門実践教育訓練給付の助成対象講座の拡充を格段に図っていこうというふうに思っています。
　それから、一年、二年、少し長期にわたっての訓練を受けることによってレベルの高いＩＴの資格であったりといった資格取得などができる離職者訓練の新設、拡充。それから、子育ての女性の再就職に向けた職業訓練の際に託児所があるとないとではえらい違いでありますので、託児所つきのものを含めて職業訓練を拡充していこうというふうに思っておりまして、ＯＪＴだけではなくて、大学あるいは専門学校そしてまた民間でもそういった訓練をやっておりますので、教育訓練機関としっかりと連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　生産性向上のさまざまな環境整備とあわせて、人材育成という部分についてもさまざまな施策を展開しながら、しっかりと労働力を確保していくというところをお願いしたいと思います。
　ただ、実践的な現場の問題になればなるほど本当にＯＪＴというのが有効になると思いますし、そういう場面に頼らざるを得ないというところもありますので、外部の資格教育とあわせて、ＯＪＴとの組み合わせによって、より効果的な、実践に役立つ人材の育成を支援していただければなというふうに思います。
　それでは、最後に、働き方改革についてお伺いしたいというふうに思います。
　加藤働き方担当大臣にきょうはお越しいただいておりますけれども、昨今、働き方改革実現会議というところで非常に活発な議論が行われている。総理も陣頭指揮をとっていただいて、その意気込みが大変感じられる会議でありますけれども、実行計画の取りまとめは本年度末にあると伺っておりますし、この十四日にも踏み込んだ議論がされたところであります。報道関係でも報じられているところであります。
　同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善あるいは長時間労働の是正といった、今本当に中心的な話題になっているテーマを含めた九つの課題を踏まえて、会議の進捗であったり、今後、当面の方向性について御説明いただきたいと思います。

○加藤国務大臣　大串委員には、雇用政策や働き方改革に取り組んでいただいております。
　今御質問がございました働き方改革実現会議、昨年九月以来、労使のトップ、有識者にお集まりをいただき、安倍総理大臣が座長を務めていただく中で、働く人の立場、視点に立った議論を重ねております。
　そこでは、同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、雇用吸収力の高い産業への転職、再就職支援を初めとした幅広い分野について、この三月に実行計画を取りまとめるということで議論を進めていただいております。
　特に、非正規で働く方の処遇改善につながる同一労働同一賃金については、不合理な待遇差を是正するため、詳細な政府のガイドライン案、これは昨年末に公表させていただきましたが、労働者が実際に裁判で争えるよう、その根拠となる法改正については、実行計画を踏まえて立案作業を進めていきたいと思っております。
　また、長時間労働の是正については、いわゆる三六協定を超えることができないように、また罰則つきの時間外労働の限度を定める法改正に向けて、これも実行計画を踏まえて法案作業を進めていきたい、こういうふうに考えております。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　後でお伺いしようと思っていたところなんですけれども、今お話がありました長時間労働の是正についてちょっと踏み込んだところでございますが、十四日の実現会議でたたき台が示されたところであるんですけれども、労使それぞれの代表でなかなか合意が得られなかったというふうに伺っております。
　過労死であるとか過労自殺などが後を絶たないわけでありますし、一刻を争う課題であるということをしっかりと認識していただいて、こういった不幸な事件が二度と起きないように、今おっしゃっていただいた特別条項の上限をしっかりと設けて、具体的な数値を入れて、三六協定の見直しを含めた法制化を確実に行うということを今おっしゃっていただいて、本当にそれでお約束いただけるかどうか、再度確認をさせてください。

○加藤国務大臣　二月十四日に開催いたしました働き方改革実現会議で、事務局からいわばたたき台案みたいな形でお示しをさせていただき、長時間労働の是正の法改正のあり方について具体的な議論をいただきました。
　誰に対して何時間の時間外労働の上限を設けるのか、これは非常に重要な議論であります。労働側、使用者側にはしっかり合意を形成していただく必要があるというふうに考えておりまして、当日の会議においても、総理から労使双方の代表に対して、胸襟を開いての責任ある議論を要請させていただいたところであります。
　三月末に取りまとめる実行計画においては、実態を見据え、かつ実効性の上がる結論を出していきたいと思いますし、今お話がありましたように、先般の過労死による自殺等々、そういった悲惨な事案は二度と起こさない、こういう観点から取り組んでいきたいと思っております。
　時間外労働時間の上限については、法律に明記していくべきものというふうに考えております。

○大串（正）委員　ありがとうございました。
　強い決意ということを伺いました。そして、しっかりと法制化を進めていただくというお約束もいただいたということで、これはしっかりと進めていただきたいと思います。
　ただ、法律をつくることが目的ではなく、やはりこういった事件が二度と起きないこと、それが我々の目的とするところでもありますので、しっかりとその点を踏まえた上で、有効な施策に展開していっていただければなというふうに思います。
　もちろん、この長時間労働の問題については、労使がそれぞれなかなか合意が得られないというところからも明らかなように、経済成長を足踏みさせずに同時に雇用環境を改善していくというある意味二項対立的なテーマではあるんですけれども、この二項対立をしっかりと乗り越えるべく、人材育成を通じた生産性の向上、先ほどお伺いしたとおりの生産性の向上というのが不可欠であろうかというふうに考えるところでありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　それでは、もう一点、今回の働き方改革の中で重要なテーマである同一労働同一賃金のことについてもお伺いしたいと思います。これは少し各論にも入りますので、塩崎大臣にお伺いしたいと思います。
　一般的に言われる同一労働同一賃金、言葉どおり受けとめると全ての同じ労働には同じ賃金という誤解も多いんですけれども、実際に日本の雇用慣行の中ではなかなかこれが全て同じというわけにはいかない中で、先ほどお話がありましたとおり、昨年末にガイドラインが示されたところでもあります。そういった意味では、認められるべく、異なる支給、あるいは同一としなければならない支給といったものがあるかと思います。
　労使双方で相互理解が必要であることは明らかなんですけれども、現時点で、この同一労働同一賃金とはどのような考え方なのか。また、その実現のためには、経営側、企業側のメリットが何かというのを理解していただく必要もあると思います。そういった意味で、企業側にどんなメリットがあるかという点も含めて御説明をいただければと思います。

○塩崎国務大臣　御指摘のとおり、同一労働同一賃金の実現に向けては各企業でさまざまな努力をしていただかなきゃいけないと思いますし、また大事なことは、労使できっちりと話し合うということが大事で、合意に至ることが大事だと思っております。
　特に大事なのは、同一労働同一賃金の同一労働とは何かということが大事で、やはり、職務や能力などの明確化、そしてそれに基づく公正な評価というものが大事だというふうに思います。さらに、こうした公正な評価にのっとった賃金制度というものを、労使の話し合いを通じて納得を得ながら、可能な限り速やかに構築していくことが大事であって、今回のガイドライン案においては特に基本的な考え方を前文でお示ししておりますので、その哲学を明らかにしたところでございます。
　三月末に取りまとめられる働き方改革実行計画も踏まえながら、このガイドライン案をもとに法改正の検討を進めておりまして、早期の国会提出を目指してまいりたいと思います。
　企業へのメリットでありますが、これにつきましては、非正規で働く方々の声や働き方改革実現会議での御意見を伺う中で、雇用形態にかかわらず誰もが公正な評価と処遇を得られるようにすることが、一人一人に多様な働き方の選択を可能にするだけではなくて、それが働く人のやる気を引き出すことで企業の生産性や競争力の向上につながる、そしてさらに待遇改善の原資につながっていくという、働く喜びと成長の好循環とも言うべきものが生まれるべきなんだろうと思います。同一労働同一賃金の実現によって正規、非正規の間の格差を埋めて、若い方々も将来に明るい希望が持てるようにすることによって、中間層の厚みを増して、より多くの消費につながることも企業にとってのメリットではなかろうかというふうに考えております。
　同一労働同一賃金を実現するために実効性のある法整備に向けた検討は先ほど申し上げたとおり大事だということで、しっかりやっていきたいと思います。

○大串（正）委員　ありがとうございます。これからしっかりと対応していただけるという強い決意を伺いました。
　もともと、この同一労働同一賃金の議論というのは非正規雇用の待遇改善というのが目的でスタートした議論でありますので、正規雇用の賃金を引き下げてというようなことは決してないように、それだけは強調しておきたいというふうに思います。
　また、キャリアアップ助成金の拡充などによって、非正規雇用労働者の正社員転換などもあわせてしっかりと実効性を見きわめて推進していただきたいなというふうに思います。
　それでは、最後の質問でございます。
　これも加藤大臣にお伺いしたいと思うんですが、インターバル規制の問題でございます。来年度の予算の中ではシステムの導入への支援、若干予算額としては小規模ではないかなと。
　ただ、現状、いろいろな御意見を伺う限りはまだまだその導入というのが非常に少ないということでありますし、ＥＵ指令でも十一時間のインターバルを置くというふうにされてはいるものの例外規定もたくさんあって、非常に難しい制度であるという認識を持っております。実践の率からしても今いきなり厳しい規制を設けるというのも難しいわけでございますが、今後インターバル規制についてどういうふうに対応されていくのか、お伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　仕事が終わってから、次の日、仕事が始まるまでの間の時間をしっかり確保していこうというのが勤務間インターバルということでありまして、生活をする時間、特に睡眠時間を確保していく、そして健康な生活を送っていくためには非常に重要な考え方といいますか対応だというふうに思います。
　ただ、日本ではそうした勤務間インターバルを制度として導入している企業というのは二・二％という水準なんですね。したがって、この状況の中で、罰則つきのインターバル規制というものについては今直ちに導入し得る環境にはないのではないかというふうに考えております。
　また、ＥＵ等ではこうした勤務間インターバル規制が導入されておりますけれども、農業、港湾や空港労働者、鉄道輸送といった業種などで十四もの例外規定が設けられているといったことからもおわかりになるように、労務管理上いろいろ課題もあるわけであります。
　まず、政府としては、今御指摘もありましたけれども、インターバルを導入する中小企業への助成金を創設していく、あるいはうまくやっている事例をほかの企業にも周知していく、こういったことを通じて、自主的な取り組みによってまずはインターバル規制導入についての環境を整備していく、それにしっかりと邁進をしていきたいと思っております。

○大串（正）委員　ありがとうございました。
　このインターバル規制という言葉自体もまだまだ周知されていないように思いますので、その点も含めてお願いしたいと思います。
　今回取り上げました女性の活躍であるとか生産性の向上、人材育成、同一労働同一賃金、長時間労働の是正、今のインターバル規制など、全て雇用政策においては相互に関係し合った概念でありますので、その相互作用を考えて改革を進めていかなければいけないなというふうに考えておりますので、またしっかりと対応していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

○浜田委員長　この際、豊田真由子君から関連質疑の申し出があります。大串君の持ち時間の範囲内でこれを許します。豊田真由子君。

○豊田委員　おはようございます。自由民主党の豊田真由子でございます。
　本日は、予算委員会において初めての質問の機会をいただきました。理事の先生方初め先輩、同僚議員の皆様に心より御礼を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、社会保障の集中審議ということでございます。
　私は、自分自身が二人の子を育てる母親として、また、祖母の介護を母が在宅でずっとしておりました。学生時代には児童養護施設や障害のあるお子さんの放課後デイサービスなどでボランティアをさせていただいておりまして、また、今地元で日々いろいろな悩みを抱える方のお話を聞いて思いますことは、社会保障というのは何といっても国民の安心と希望の源でありまして、最後のとりでであります。そして、国民を幸せにするためのものであります。
　そうした中で、やはり、ケアを受ける側の方が幸せになるためには、ケアを提供する側の方が元気であしたも頑張ろうというふうに、やりがいを持って仕事をし続けることができなければならないというふうに思います。そういった意味では、どの現場もそうだと思いますが、医療、介護、福祉、保育、教育、それぞれの場所で、やってもらうことが当たり前ではなくて、こうしたケアをしていただくことに大変感謝する、そのことによって信頼関係が生まれ、真心と熱意あふれるケアが提供される、これをしっかりと実現していくような政策を進めていかなければならないというふうに思います。
　ここで、パネルを一つごらんいただきたいと思います。
　これは、ＯＥＣＤ加盟国中、国民負担率を高い順から示したものでございまして、国民所得に占める社会保障と租税の負担率を示しております。
　これをごらんいただきますと、我が国は三十四カ国中二十八番目でございまして、相対的に低い国民の負担率で、健康寿命世界一といったすぐれた健康水準を実現できております。そして、これは一つにはやはり現場で働く方々の献身的な、ある意味非常に長時間の重労働も含めた献身的な努力によって成り立っているとも言えるわけでございまして、この働く側の方を幸せにしていくことが私はこれからの日本の社会保障の一つの重要なポイントであると考えております。
　まず、保育の充実についてお伺いをいたします。
　昨年六月に閣議決定をされましたニッポン一億総活躍プランに基づきまして、本年四月から、保育園で働く全職員の方、これは保育士の方に限らず、事務あるいは調理をなさる方なども含めて、全職員の方のお給料を月額平均で二％、六千円程度アップするということが決まっております。
　さらに、研修などのキャリアアップの仕組みを構築いたしまして、おおむね経験三年以上の方については月額約五千円、そしておおむね約七年以上の方に対しては月額約四万円という、大幅な給料アップを行うということを今回政府の方で決定いたしております。このために、公費一千百億円の新たな確保をいただきました。安倍政権の子育て施策支援への意気込みを感じられると思います。御礼を申し上げたいと思います。
　そしてまた、この二月は保育園の入所決定が決まる時期でございまして、私のところにも今、保育園の入所待ちをしているという切実なお声が聞こえてまいります。保育所の受け皿整備につきましては、四十万人から五十万人分に上積みするということで懸命に取り組んでいただいているとは承知をしておりますが、さらなる拡充と、それぞれの事情、ニーズに応じたきめ細やかな対応が可能となるように、さらにお願いをいたしたいと思います。
　こうした状況を踏まえ、保育ニーズに対応した保育、そして保育士の皆さんの質と量の確保につきまして、総理のお考え、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　地方出張に行った際、ある女性の方から握手を求められたんですが、握手をしたときに、私は保育士なんですが、大変処遇を改善したことはうれしいんですが、しかし将来に夢を持てる職場にしてください、こういうお話もございました。
　今回の保育士の処遇改善は、努力が評価され、将来に希望が持てるように、技能や経験に応じたキャリアアップの仕組みを構築することとしております。ですから、頑張っていけばしっかりと自分の努力が報われるという職場にしていく、そのための施策を講じたところであります。
　これに加えまして、平成二十九年度予算において、保育の人材確保策として、保育士の宿舎借り上げ支援の拡充、そして離職者の再就職支援を行う保育士・保育園支援センターの体制強化などを盛り込んでおります。
　これらの対策を総合的に実施することによって、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が将来の目標を持って保育の現場で長く活躍し続けられるよう引き続き取り組んでいきたいと思っておりますが、もちろん保育所の五十万人の受け皿整備等はしっかりと行いながら、ハード、ソフト両面にわたって支援をしていきたい、拡充していきたいと思っております。

○豊田委員　ありがとうございます。
　まさに総理がおっしゃるとおり、処遇の改善、お給料が上がるということはもちろん大事ですが、それだけではないということを私は現場の方々からお話を伺っていて思います。人は誰しも、自分が大切な役割を果たしている、誰かの役に立っている、そういうやりがい、生きがい、そして将来的な人生の展望、こういったものがあってこそ生き生きと働き続けることができると思います。こうした多角的なアプローチを今後もお願いしたいと思います。
　次に、介護離職ゼロについてお伺いをいたします。
　この介護離職ゼロという言葉は、一つには高齢者の御家族の方が介護のために今の仕事をやめるということがないようにしたい、もう一つは介護の現場で働く方がやりがいを持って働き続けることができる環境をつくっていく、この大切な二つの意味があり、どちらも実現をしていかなければならないわけであります。
　前者につきましては、介護休業を取得しやすくする、残業の免除をするといったようなこと、あるいは介護の受け皿整備、これも保育と同様でございますが、二〇二〇年代初頭までに約五十万人分を整備するということに今懸命に取り組んでいただいているわけでございます。こうしたさまざまな方策が必要となってまいります。
　そして、介護の現場で働く方々につきましては、これも保育と同様に累次の処遇改善が講じられてきておりまして、二十九年度からはまた月額約一万円相当のアップということでございますが、やはり先ほどの保育士の方と同じように、将来的なキャリアアップの展望が築いていける、あるいは介護ロボットやＩＣＴなどを活用いたしまして介護現場の負担を軽減する、こういった多くの取り組みが求められているところでございます。
　この介護離職ゼロにつきまして、塩崎大臣の御決意を改めてお伺いしたいと思います。

○塩崎国務大臣　今回、新たなる三本の矢で、日本をつくり直すということで今やらせていただいております。その大事な一つの柱が介護でございまして、今御指摘をいただきましたように、処遇改善等々、介護の道を選んだ方々が介護の仕事というのは本当にやりがいがあるというふうに感じていただけるような、そういうしっかりとした対応を私どもとしてもやっていきたいと思いますので、今御指摘をいただいたとおりの方向で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○豊田委員　ありがとうございます。
　我が国は、世界を引っ張る長寿大国であります。私の地元でも、長年地域と国を支えてきた高齢者の方が今でも現役で、自分のことよりみんなのこと、地域のことと一生懸命活躍をしていらっしゃいます。
　こうした高齢者の方を大切にして尊敬して、安心して過ごしていただけるように、そして、もし介護や医療が必要になったときには、安心して尊厳と希望を持って、皆さんから大切にされる。これは、今高齢になっている方だけではなくて、全ての国民にとっての未来の大事な課題でございます。引き続き強力にお力添えをいただきたいと思います。
　次に、今回の社会保障予算における目玉の一つであります、我が事・丸ごとの地域づくりについてお伺いをしたいと思います。
　地元を回りまして、各御家庭の様子を拝見いたしますと、いろいろな複雑な課題が絡み合っているんだけれどもなかなか適切なサポートにたどり着いていない、ちょっと孤立しているというような御家庭を実は多く見受けることがございます。
　例えば、一人親世帯ですとか、高齢者の独居あるいは高齢者のみの世帯、子育ての深刻な悩みを抱えていらっしゃる、また虐待が疑われるような事例もございます。あるいは、自宅にこもってしまっている若者や中高年の方また障害のある方などもいらっしゃいます。こうした方については、御近所の方も何となく気づいているんだけれどもどうしていいかわからない、あるいは民生委員や児童委員といった専門職の方もなかなか相談窓口が一本化されていないというような状況がございます。
　こうした状況に対応するために、パネルをごらんいただきたいと思います、今回は、塩崎大臣のリーダーシップのもとで我が事・丸ごとの地域づくりというのがスタートすると伺っております。いろいろな課題を、自分には関係ないではなく、自分にも何かできないだろうかというふうにみんなが考える、そしてそれぞれの課題を縦割りではなくて丸ごと受けとめて各所が連携していく、こういう仕組みだと伺っておりますが、このことによって今までできなかったどのようなことがどのようにできるようになるのか、具体的にお伺いをしたいと思います。

○塩崎国務大臣　やはり、一人一人、住んでいるのは地域で住んでおられるわけでありますので、地域あるいは個人の抱える今御指摘をいただいたようなさまざまな課題、これを人ごとではなくて我が事として地域住民が、まちづくりを、つまり助け合いの仕組みをしっかりと、能動的に参画をしていく。そして、我が事として受けとめて、多様な主体とともに縦割りではなく丸ごとの支え合いをする地域共生社会というのを実現しようということで、今、私ども厚生労働省を挙げて取り組んでいるわけでございます。市町村におけるさまざまな生活課題を解決するための包括的な支援の体制を整備していくことだと御理解いただければと思います。
　このため、今国会に提出いたしております地域包括ケアシステムの強化を図る法案の中では、そしてまた二十九年度の予算では二十億円を計上いたしまして、全国百カ所程度を対象に、自治体の先駆的な取り組み、つまり丸ごとの相談を推進することにしております。
　これらによって、これまでの相談体制ではなかなか対応ができてこなかった複合的な課題をお持ちの方々や、制度のはざまに入ってしまっておられる方、そしてまた、みずから相談に行くことがなかなか難しい、先ほど引きこもりということがありましたが、そういうことを確実に支援できるようにしていこうと。そしてまた、就労支援などを一体的に行うことで支援を必要としていた方御自身が地域を支える側にもなる、こういうような住民主体の地域づくりをつくり上げていきたいというふうに考えております。

○豊田委員　ありがとうございます。
　人は誰しも幸せになる権利がございます。そしてまた、誰しも、いつ自分が支援を必要とすることになるかわからない。したがって、私は今この瞬間も、我が国において孤独の中でつらい思いをしている方がいれば、こちらから、もちろん本人の御意思を尊重しながらそのドアをノックしに行く、こうしたたくさんの思いやりや優しさが、我が国にとっての大きな希望の光が広がっていくことを切にお願いいたしたいと思います。
　次に、これまで社会保障の充実のお願いを重ねてしてまいりました。ただ、持続可能な社会保障制度を考える場合には、財政の健全化と必要な社会保障の充実、この難しい二つを両立させていかなければなりません。そして、これからは平成三十年度の診療報酬と介護報酬の同時改定の検討が進められていくわけでございますが、こうしたことに対してやはり現場では心配をする声も聞かれるところでございます。
　もちろん、社会保障をめぐる財政状況が厳しい中、適正化、効率化すべきところはしっかりと実施をしていく必要がございます。ただ一方で、社会保障は国民の命と健康を守る安心の源、最後のとりででございます。そしてまた、研究開発など、我が国の経済の成長分野としても大変期待をされている分野でございます。
　こうしたことを踏まえまして、同時改定も含めた財政健全化と社会保障の充実について、安倍総理の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　多くの国民の皆様は、将来自分は現在の社会保障の給付を受けられるんだろうかという漠然とした不安を持っておられるんだろうと思います。その理由というのはやはり、団塊の世代の皆さんが今もう支え手から給付を受ける側になっておられるんですが、その皆さんが二〇二五年はいわば七十五歳以上になっていかれる、そのときに介護も医療も大丈夫かという不安を持っておられるんだろうと思いますが、その中においても国民一人一人が状態に応じた適切な医療や介護を受けられるよう、医療と介護の提供体制をしっかりと構築していく必要があります。
　平成三十年度は、医療と介護のサービス提供等に関する計画である医療計画と介護保険事業計画が初めて全国で同時に改定される年であります。非常に重要な年と言ってもいいんだろうと思います。二〇二五年までの残された期間を考えると、今回の六年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定は非常に重要な分水嶺と考えております。
　このため、今回の同時改定においては、地域包括ケアシステムの構築、医療と介護の連携強化と効率的なサービス提供体制の構築、急性期から回復期、慢性期、在宅医療までの医療機能の分化、連携の推進、ＩＣＴの活用も含め、現場の負担軽減にもつながる効率的な医療、介護の提供の推進、高齢者の自立支援に資する取り組みの推進等を強力に進めたいと考えております。
　二〇二五年以降の超高齢社会においても国民皆保険を維持していくため、適正化、効率化すべきことは実施しつつ、質が高い医療や介護を安心して受けていただけるように、関係者の御意見も伺いながら、平成三十年度の同時改定へ向けてしっかりと検討してまいりたい。
　つまり、しっかりと持続可能なものにすると同時に適正化を行う。適正化を行うということは、必要な給付を切るということでは決してないんです。必要とする給付はしっかりとお届けをしながら、質もちゃんと維持をしながら、しかしその中で効率化を図っていきたい、このように考えております。