山下貴司の発言 （予算委員会）

○山下委員　晴れの国岡山から参りました自由民主党の山下貴司でございます。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢ということを国民の皆様の前で質疑できることを大変光栄に存じております。同僚議員の皆様、そして安倍総理初め大臣の皆様に心から感謝申し上げます。
　ただ、冒頭、一人の予算委員として残念な指摘をしなければなりません。民進党の辻元清美委員ら二人の民進党議員の方が、先日の予算委員会中央公聴会に無断欠席されたことでございます。これは、党の国会対策委員会の指示による党内視察を優先させたということでございますが、中央公聴会は言わずと知れた重要な予算委員会の手続でございます。そして、民進党推薦の公述人もおられるわけであります。そんな公聴会を無断欠席されたことについては、お二人の人柄を知るだけに大変残念でございます。今後気をつけられたいということを切にお願い申し上げます。
　さて、文科省の天下り問題について、基本姿勢をお尋ねしたいと思います。
　第一次内閣以来、再就職等監視委員会の設置など天下りの根絶に本気で取り組んできたのが安倍内閣の基本姿勢であります。私も、昔は東京地検特捜部などで官民癒着の問題に取り組んでおり、同じ姿勢を持っておりますけれども、今、折しも受験シーズンであります。受験生あるいは御家族の皆様が、それぞれの大学に夢を持って、そして純粋な思いを持って取り組んでおられる。その大学が天下りの受け皿あるいは舞台になった、このことには深い悲しみと憤りを覚えます。
　この問題については、松野大臣のリーダーシップのもと、調査班が設けられ、二十一日、中間まとめとなる報告書が公表されました。
　パネル一をごらんください。
　これは、その中間まとめの調査結果を時系列でまとめたものでございます。これを見ればおわかりのとおり、天下り規制を強化した改正国家公務員法が施行されて間もなく、今回の文科省あっせんシステムの中心人物である嶋貫氏が退職し、そして、その後の平成二十一年の夏ごろから再就職支援を開始したということでございます。
　そして、平成二十二年七月までに、委員の皆様には配付しておりますが、配付資料一にあるような相当詳細かつ組織的関与をうかがわせる引き継ぎ書が作成され、このころまでに嶋貫氏と人事課を中心とした組織的あっせんシステムができ上がったと考えられます。
　松野文科大臣にお尋ねします。文科省において、平成二十二年前半ころまでにこのようなあっせんシステムが形成された、形づくられた原因をどのように考えておられるでしょうか。