予算委員会

平成二十九年二月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大串　正樹君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　　厚君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平口　　洋君
　　　　　　星野　剛士君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　國重　　徹君　　　　真山　祐一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　山下　　治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　鈴木　憲和君
　　岩屋　　毅君　　　　　斎藤　洋明君
　　國場幸之助君　　　　　新谷　正義君
　　星野　剛士君　　　　　今野　智博君
　　井坂　信彦君　　　　　宮崎　岳志君
　　小川　淳也君　　　　　本村賢太郎君
　　辻元　清美君　　　　　坂本祐之輔君
　　前原　誠司君　　　　　神山　洋介君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　岳志君
　　伊東　信久君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　星野　剛士君
　　斎藤　洋明君　　　　　岩屋　　毅君
　　新谷　正義君　　　　　國場幸之助君
　　鈴木　憲和君　　　　　石破　　茂君
　　神山　洋介君　　　　　前原　誠司君
　　坂本祐之輔君　　　　　辻元　清美君
　　宮崎　岳志君　　　　　井坂　信彦君
　　本村賢太郎君　　　　　小川　淳也君
　　宮本　岳志君　　　　　赤嶺　政賢君
　　遠藤　　敬君　　　　　伊東　信久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長林眞琴君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、外務省欧州局長正木靖君、財務省理財局長佐川宣寿君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、文部科学省生涯学習政策局長有松育子君、文部科学省初等中等教育局長藤原誠君、文部科学省高等教育局私学部長村田善則君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長吉田学君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、国土交通省航空局長佐藤善信君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○浜田委員長　本日は、安倍内閣の基本姿勢についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下貴司君。

○山下委員　晴れの国岡山から参りました自由民主党の山下貴司でございます。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢ということを国民の皆様の前で質疑できることを大変光栄に存じております。同僚議員の皆様、そして安倍総理初め大臣の皆様に心から感謝申し上げます。
　ただ、冒頭、一人の予算委員として残念な指摘をしなければなりません。民進党の辻元清美委員ら二人の民進党議員の方が、先日の予算委員会中央公聴会に無断欠席されたことでございます。これは、党の国会対策委員会の指示による党内視察を優先させたということでございますが、中央公聴会は言わずと知れた重要な予算委員会の手続でございます。そして、民進党推薦の公述人もおられるわけであります。そんな公聴会を無断欠席されたことについては、お二人の人柄を知るだけに大変残念でございます。今後気をつけられたいということを切にお願い申し上げます。
　さて、文科省の天下り問題について、基本姿勢をお尋ねしたいと思います。
　第一次内閣以来、再就職等監視委員会の設置など天下りの根絶に本気で取り組んできたのが安倍内閣の基本姿勢であります。私も、昔は東京地検特捜部などで官民癒着の問題に取り組んでおり、同じ姿勢を持っておりますけれども、今、折しも受験シーズンであります。受験生あるいは御家族の皆様が、それぞれの大学に夢を持って、そして純粋な思いを持って取り組んでおられる。その大学が天下りの受け皿あるいは舞台になった、このことには深い悲しみと憤りを覚えます。
　この問題については、松野大臣のリーダーシップのもと、調査班が設けられ、二十一日、中間まとめとなる報告書が公表されました。
　パネル一をごらんください。
　これは、その中間まとめの調査結果を時系列でまとめたものでございます。これを見ればおわかりのとおり、天下り規制を強化した改正国家公務員法が施行されて間もなく、今回の文科省あっせんシステムの中心人物である嶋貫氏が退職し、そして、その後の平成二十一年の夏ごろから再就職支援を開始したということでございます。
　そして、平成二十二年七月までに、委員の皆様には配付しておりますが、配付資料一にあるような相当詳細かつ組織的関与をうかがわせる引き継ぎ書が作成され、このころまでに嶋貫氏と人事課を中心とした組織的あっせんシステムができ上がったと考えられます。
　松野文科大臣にお尋ねします。文科省において、平成二十二年前半ころまでにこのようなあっせんシステムが形成された、形づくられた原因をどのように考えておられるでしょうか。

○松野国務大臣　お答えをいたします。
　今回の調査において、遅くとも平成二十二年七月には存在したと推察される人事課任用計画官が作成をした引き継ぎメモが確認されたところ、このメモには、ＯＢの再就職について、嶋貫氏を中心として調整する手順が記載されており、人事課職員から嶋貫氏に対する情報提供等は、遅くとも平成二十二年七月までには定型化された作業として継続してきたことが認定されています。
　二月六日にまとめた事実等の整理において、当該再就職あっせん構造が形成された経緯が報告されており、当時の人事課において、法改正により、平成二十年十二月三十一日以降、職員が再就職の関与ができなくなることから、改正法の範囲内でどのように対応するかが課題であると認識されていたこと、退職者に再就職のあっせんを行ってもらうしかないという認識があったこと、平成二十一年七月ごろには、人事課に長く在籍し人脈も広い嶋貫氏のあっせん活動を期待していたことが明らかにされています。
　このような背景の中で、遅くとも平成二十一年七月以降、ＯＢとなった嶋貫氏の活動は拡大し、文部科学省の退職者の再就職に大きな役割を果たすようになったものと考えられます。

○山下委員　図らずも、嶋貫氏があっせんを始めたのは民主党政権発足直後からでございます。これは、民主党政権は熱心にやっておられたと思います。しかし、一方で、民主党政権のもとでは、再就職等監視委員会の委員がなかなか任命されませんでした。それで長らく機能停止状態だった。そういったこともこういうことに拍車をかけたのではないかと私は思います。
　今回の中間まとめで新たに判明したものを加えると、文科省の関与者は合計二十名に上り、そのうち本省課長級以上の幹部は十二名に上るということです。これは、明らかに文科省の幹部を交えた組織ぐるみのあっせんであり、再就職等監視委員会で指摘された三十七件にとどまらないはずであります。
　この根の深い組織ぐるみの問題の解明に、三月末を目途に最終報告をまとめるため、外部調査者として外部弁護士十三名を含めるなど調査体制を拡充したことは評価できます。
　しかし、例えば、今、全職員に対して書面調査を行っていると聞いております。その中に、証明できるものが必要であるという記載、これが問題視されています。私は弁護士ですから、誣告とかそういうことがあるわけでございまして、当然、そういった調査をする際には、できるなら証拠を出してもらいたいということで注意書きすること、これはよくある話でございます。しかし、そういったことすら、既に信用を失墜した文科省の調査においては問題視されてしまう。
　そういうことから、やはり、野党議員も指摘するとおり、正直に回答することをちゅうちょする職員もいるのではないかという思いを持たなくてはならないと思います。
　そこで、松野文科大臣にお尋ねします。中間まとめで指摘された三十七件以外にも、疑わしい案件はあると思います。今後、調査の見直しも含めて、今、全職員に書面調査ということでございますけれども、それのみならず、外部弁護士らによる直接のヒアリングなど徹底した調査をすべきではないでしょうか。

○松野国務大臣　今回の全職員調査については、外部有識者の指導、判断のもとに実施しているところであります。
　この点、調査の書面に、虚偽回答の場合には懲戒処分等の量定に影響が出る可能性があると記載した趣旨は、みずからの行為について隠すことがない回答を促進する観点から記載したところであります。
　また、他の職員の再就職等規制違反行為については証明できるものが必要と記載した趣旨は、情報提供により懲戒処分につながる可能性があることから、調査の正確性を担保することが必要との観点から記載したところであります。
　このように、本調査の内容自体適切なものと考えておりますが、しかし、一方、先生御指摘のとおり、これらの記載を含め、本調査の意義が回答する職員にわかりづらい点があったように思います。
　このため、調査の実効性を上げつつ、回答者が本調査の意義をしっかり理解し率直に回答できるよう、調査の趣旨が十分に伝わるよう工夫、留意するとともに、回答者個人のプライバシーにも配慮した回収方法も見直した上で、早急に再度調査を実施することにしたいと思います。
　加えて、ヒアリングなどさらに徹底した調査を実施して、全容解明を進めてまいりたいと考えております。

○山下委員　この問題は、民主党政権、我々の政権も含めて継続的に行われている、これは党派を超えて取り組むべき問題であります。
　そして、総理、文科省をめぐる問題の徹底解明はもちろんでありますけれども、ほかの省庁にもあるのではないかという、公務員制度全体の信頼が揺らいでおります。安倍政権は、第一次政権で天下り防止のための国家公務員法を改正し、そして再就職等監視委員会を設置しました。今回の問題が発覚したのは、まさにその再就職等監視委員会が、政権交代後、機能し始めたからだと思っております。
　そこで、安倍総理に、天下り根絶のための総理の決意を伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　天下り根絶は、今後も変わらない安倍内閣の基本方針であります。
　御指摘にあったように、まさに天下りをしっかりと監視するための組織が発足したからこそ今回の摘発があったんだろう、こう思うわけでありますが、今回の文部科学省における再就職規制違反事案については、国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないものであります。まずは、文部科学省において徹底した調査を行い、再発防止策を講じさせます。
　また、今回の事案によって生じた国民の疑念を払拭するため、現在、山本大臣に全省庁について徹底的な調査を行ってもらっています。調査の結果を踏まえて必要な施策をしっかりと講じ、そして国民の皆様の信頼を取り戻していきたい、確保していきたいと考えております。

○山下委員　次に、安倍内閣の基本姿勢ということであれば、日本が果たすべき国際的な責務はきっちりと果たすということが挙げられると思います。この点、総理は、地球儀俯瞰外交のもと、トランプ新大統領との日米首脳会談を成功させ、日米同盟の強化のみならず、国際社会の安定にも寄与されています。また、南スーダンへのＰＫＯ部隊派遣も国際的な責務を果たす一環でございます。
　しかし、まだ日本が果たしていない国際的な責務があります。それが、日本が署名した国連条約であります国際組織犯罪防止条約の批准であります。
　パネル二をごらんください。
　既に百八十七カ国が締結しているんです。締結していないのは日本やスーダンなど十一カ国だけです。国際的に見れば、日本は極めて恥ずかしい立場にあります。この条約を締結するためには、過去から問題になってきたとおり、条約担保法が必要なんです。
　今、安倍内閣では、日本が国際社会に対して負う国連条約締結の責任を果たすべく、いわゆるテロ等準備罪について検討していると聞いています。しかし、そういった条約批准のための担保法をつくるための努力をしていたのは、自民党や公明党だけではありませんでした。前回の質問ではあえて指摘しなかったのですが、昔の民主党であります。実は、民主党は、共謀罪の修正案を党内で取りまとめて正式に国会に提出していたんです。
　パネル三をごらんください。
　これは、民主党が政府原案に対して修正案として提出した際のＰＲページであります。今でもネットで、民主党、サイバー、共謀罪で検索すればすぐ出てきますし、民進党のホームページからもアクセスできます。
　民進党には不都合な真実かもしれませんが、民主党修正案は今の与党の議論とそんなに離れていません。例えば、組織的犯罪集団を要件とし、この中にあるように、組織的犯罪集団といえば、普通は暴力団やテロ組織のこととし、新しい犯罪の必要性にしても、民主党修正案では対象犯罪は三百六に減りますというふうに誇り、さらに民主党は、既に締結した国際条約に基づいてテロ組織や組織的犯罪集団に厳罰を設けること自体について当然であると考え、これを容認していますとしております。
　そこで、民主党修正案と現在検討中とされているテロ等準備罪との比較表をつくりました。パネル四をごらんください。なお、テロ等準備罪は成案ができていないので、国会答弁や報道を参考にいたしました。
　これを見ると、民主党修正案とテロ等準備罪は、組織的犯罪集団を要件とすることは同じなんです。違いは、対象犯罪の範囲、国際性の要件の有無、そして予備行為か実行行為かぐらいであります。
　ちょっと時間が迫っておりますので、予備行為か実行行為かの違いについては、テロ等準備罪は予備ではなく実行準備行為を使っているというのは、恐らく、昭和四十二年の東京高裁判決が狭い解釈を出したのでその影響があろうかと思います。
　そして、あと二つの要件について外務省に聞きます。
　国際組織犯罪防止条約の解釈を聞きますが、対象犯罪をこの民主党提案のように長期五年を超える罪とする、あるいは、国際性の要件として性質上国際的な犯罪を加えることは条約上許されるんでしょうか。当局に聞きます。

○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　本条約は、各国の国内法において定められている刑期を基準として、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科することができる犯罪を行うことを合意することの犯罪化を義務づけております。したがいまして、この重大な犯罪の範囲について御指摘のような国内法の規定を置くことは、本条約の義務を履行するものとしては十分ではないと考えられます。
　また、国際性の要件でございますけれども、本条約の三十四条の２は、本条約五条が求める重大な犯罪を行うことの合意の犯罪化については、各国の国内法において、国際性を要件とすることなく犯罪化することを義務づけております。したがいまして、重大な犯罪を行うことの合意を犯罪化する場合には、御指摘のように国際性の要件を付することは本条約とは整合的ではないと考えております。

○山下委員　今紹介のあったとおり、ここのところは条約違反なんです。でも、努力は多とすべきであります。しかし、この修正案は日の目を見ることはありませんでした。
　配付資料四をごらんください。
　民主党修正案が一旦衆議院に提出され、それを取り入れた与党修正案について、同じ民主党が採決に応じなかったということが報道されています。
　その理由は大きく二つ。一つは、成立後に再改正されるのではないかと警戒したこと。それは、先ほど言ったように条約違反だからです。二つ目は、これは報道によると、小沢一郎代表が、成立させても民主党にとって一文の得にもならない、小泉純一郎の訪米の土産になるだけだと警戒感をあらわにしたということがあります。これがそうであれば党利党略であります。
　私は、そういったことを今の民進党の皆さんが続けているとは思えないのであります。民主党の提案がこのように具体的な提案であれば、今の民進党の皆様もそのようにできるはずであります。しっかりと成案を得た上で議論することをお願い申し上げて、ちょっと理事会が長引いたので私の質問時間が押してしまって残念なんですけれども、そのことを安倍内閣の姿勢としてお願い申し上げて、私の質問といたしたいと思います。
　以上です。

○浜田委員長　これにて山下君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　きょうは、大きく二点、子供たちの保育、教育における安全の問題、そして天下り問題、この二点についてお伺いしてまいります。
　まず一点目、子供たちの保育、教育における安全の問題についてお伺いしてまいります。
　子供たちが保育所や学校で安心して過ごせるようにする、そのためには、まずは施設の安全対策をしっかりとやっていく。それとともに、万一事故が発生した場合の公的な補償制度をきっちりと整備していく、これも大事になってまいります。
　この公的な補償制度として、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っている災害共済給付制度という制度がございます。学校の管理下で事故が起きた場合、この制度によって故意、過失を問わず医療費等が支払われることになっております。
　現在、この災害共済給付制度の対象となっているのは、パネルの左側をごらんください、幼稚園、小中学校、高等学校などの学校、そして認可保育所、認定こども園、これらが対象になっております。また、オレンジの枠の中、これは平成二十七年四月から子ども・子育て支援新制度で新たに始まった小規模保育所、家庭的保育所、事業所内保育所ですが、これらにつきましても、我が党の主導によりまして、制度スタートと同時に災害共済給付の対象に追加されました。
　　　　〔委員長退席、武藤（容）委員長代理着席〕
　待機児童の解消、これは言うまでもなく待ったなしの重要な課題でございます。そこで、平成二十八年四月から企業主導型の保育事業も始まりました。本年四月から本格実施されますが、その四月末には全国で約九百の企業主導型保育所で約一万八千人の子供が受け入れられる予定になっております。そして、来年度末までには最大五万人の保育の受け皿として整備がされる予定でございます。
　この企業主導型の保育所、認可外の保育所ではあるんですけれども、人員、設備など、認可保育所並みの質を確保しております。しかし、災害共済給付制度の対象にはまだ入っておりません。ぜひ企業主導型保育所も対象とすべきと考えます。
　そのほかにも、その下にある認可保育所へ移行予定の保育施設、そして高等専修学校、いずれも災害共済給付制度の対象からはじかれておりますけれども、既に対象となっている施設と何ら遜色ございません。
　そこで、松野文科大臣、現在、自民、公明の与党の実務者の間で、議員立法による制度改正に向けた検討、議論を進めているところではございますけれども、子供たちの命とか安全とか安心を守ること、これには与党も野党もありません。ぜひとも、野党の皆様のお力もいただきまして、今申し上げました企業主導型の保育所を初め三類型の施設、これらを災害共済給付制度の対象とする法改正を今国会で何としてもやってまいりたい、このように考えておりますが、制度を所管する大臣として、これに関する見解、お考えをお伺いしたいと思います。
　　　　〔武藤（容）委員長代理退席、委員長着席〕

○松野国務大臣　委員の御指摘は、子供たちが安心して保育や教育を受けられるようにする上で大変重要と認識をしております。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法で定める災害共済給付制度は、これまで、学校や認可保育所と同様の安全管理体制や教育、保育活動が行われている施設が対象として追加をされてきました。
　御指摘の、企業主導型保育事業や、認可保育所と同等の安全基準が適用されている認可外保育施設を制度の対象とする場合には、安全基準の適用を担保する仕組みがあることが重要です。また、高等専修学校は、安全管理の面で高等学校と同様の学校保健安全法が適用されています。
　保育施設を制度の対象に加える改正がこれまで議員立法によりなされてきた経緯も踏まえ、文部科学省としては、御指摘の三施設を対象に加える制度改正について、関係の先生方の積極的な御議論も踏まえつつ、関係府省とともに、各施設におけるより一層の安全の向上を促進してまいります。

○國重委員　ありがとうございました。
　大事な課題ですので、私どもとしてもさらに力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
　次に、天下り問題についてお伺いをいたします。
　第一次安倍政権時の平成十九年六月、国家公務員法を改正して公務員制度改革を行いました。組織ぐるみのあっせんを防止して、官民の癒着の温床を根絶すると総理もおっしゃっているとおり、これが改革の眼目でございました。
　今月七日の予算委員会の集中審議における嶋貫参考人の答弁を聞きまして、私は強いひっかかりを覚えました。それは何かといいますと、嶋貫参考人の答弁、私なりに、私なりの判断で、私の思いとしてはという言葉。組織ではなくて、私、個人を強調する言葉を不自然なほど何度も何度も繰り返していたということでございます。解散するほどの決意を持って出直しをしないといけないこの大事な時期に、チャンスに、うみを出し切ろうとしない、この期に及んでまだ組織防衛に走るあしき姿勢、そういったものを私はこの答弁の中から感じました。
　今般文科省が公表した調査の中間まとめの中で明らかとなった引き継ぎメモの存在、これによって文科省と嶋貫氏がまさに組織ぐるみのあっせんを長期間にわたって行ってきた実態がより明らかになりました。文科省の存在意義そのものが問われる事態です。
　そこで、総理、今般の中間まとめによって新たな問題も判明いたしました。総理がこれをどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　今回の事案は、文部科学省の人事当局も関与して行われた、まさに組織ぐるみの天下り事案であったと言われても仕方がない事案であります。国民の信頼を揺るがすものであり、まさに国民の教育政策を担う文部科学省においてこのような事案が起きたことは大変残念でなりません。
　まずは、文部科学省において徹底した調査を行い、違法な行為に関係した者に厳正な処分を行うとともに、再発防止策を講じてもらいます。
　また、今回の事案については、その重大性に鑑み、内閣人事局長である萩生田官房副長官から各省の事務次官等に直接、再就職規制の遵守の徹底を指示したところであります。私からも直接、山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示したところであります。
　今後、しっかりと徹底的な調査を行い、その結果を明らかにすることにより国民の疑念払拭に努めてまいりたいと思います。必要なことは何でもやるという姿勢で、国民の信頼を確保していく考えでございます。

○國重委員　今、総理、徹底的にやるということでおっしゃられました。やはり、悪いものは悪い、だめなものはだめなんだというようなことで、中途半端ではなくて徹底的に、この再発防止に向けて総理の強いリーダーシップで取り組んでいただきたいと思います。
　次に、多くの外部有識者を入れた今回の調査によって、再就職に関する違反事例にとどまらず、大学の設置審査の過程において、高等教育局の担当審議官や職員が、審査状況に関する内部情報を審査に無関係な人事課の担当者に漏らして助言を行ったという信じがたい行動も明らかになりました。
　このことによって、中立公正であらねばならない文科省の設置審査の信頼性を大きく傷つける、大きく損なう結果となっております。今回の不祥事で文科省の信頼が地に落ちている中で、さらに不信感をあおるようなことがあってはならない。
　そこで、松野文科大臣、国民の信頼を回復すべく、情報管理の徹底を初め、設置認可制度の疑義を抱かせない改正に向けた取り組みを早急に行うべきと考えますが、大臣の見解、決意をお伺いいたします。

○松野国務大臣　中間まとめには、平成二十六年三月末に申請のあった滋慶大学の設置にかかわる審査過程で、審査に関する情報や是正意見に対するアドバイスが、当時の高等局担当審議官から、設置審査とは関係がない部署である人事課の職員に提供された事実が記載をされています。
　このような情報は実際には申請者には伝えられず、審査の過程における嶋貫氏からの不当な働きかけや、嶋貫氏を副学長に就任させることを目的とした文部科学省から滋慶学園に対しての不当な働きかけはなかったとされていますが、このような行為は設置審査の信頼性を著しく損なうとともに官職への信用を失墜させるものであり、まことに遺憾であります。
　中間まとめで指摘された内容も踏まえ、今回の行為にかかわった者に対して厳正な処分を行うとともに、ほかにもこのような事例がないか、徹底した調査を進めてまいります。
　あわせて、今後二度とこのような行為が起きないよう、職員の意識改革や設置認可の審査にかかわる情報管理の徹底を初め、設置認可審査の改善に関する具体的な方法を検討し、早急に実施をいたします。

○國重委員　国民の皆様から見て信頼に値するものとなるよう、ぜひ、大臣、襟を正して取り組んでいっていただきたいと思います。
　また、報道では、元外交官が文科省人事課のあっせんを受けて大学の特任教授に再就職していた、こういうことも報じられております。調査において、今、全省庁やっておりますけれども、省庁それぞれの単独の案件だけではなくて、他省庁にまたがる案件も含めて全容を解明すべきというのは、これは当然のことでございます。引き続き、私どもも注視をしてまいりますので、全容解明に向けた徹底した調査、ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、今般の中間まとめで、このようなことが指摘をされておりました。何かといいますと、人事課ＯＢである嶋貫氏との人的関係から、要請または指示を断れる状況になかったことが推測できる、こう指摘がされております。
　この背景には、文科省の人事課の構造的な問題、つまり、人事課の中での異動が大半で、ほかの部署への異動がほとんど行われない、行われにくい傾向があること、そのことによって狭い世界で濃密な、密度の濃い人間関係が形成されていく、その結果、先輩職員、これはＯＢであっても、この指示を断りにくい、断れない、こういう状況があったかと思われます。
　現在、全省庁を対象に調査が行われておりますが、文科省以外の省庁でもいわゆる人事村と呼ばれるような風通しの悪い人事課の構造的な問題があった場合、それがあっせんの温床、ひいては癒着の温床になりかねない、このことは否定できません。
　そこで、総理、文科省の今回の案件、文科省を反面教師にして、霞が関全体について風通しのいい人事異動を実現して、根本的な改善策を講ずることによって国民の信頼回復に努めていくべきと考えますが、総理の見解、決意をお伺いいたします。

○松野国務大臣　今回の中間まとめでは、本事案の背景には人事課ＯＢと現役職員の人的関係があると指摘をされています。人事に関する仕事は専門性や人脈等が求められることから、これまでの傾向として人事課内の異動が多くなりがちであり、それが今回の事案の背景となったという面もあると考えています。
　文部科学省においては、今後の対応として、人事課の所掌であった再就職に関するチェック機能を総務課に移すとともに、今後、人事課を初めとした職員の配置等に関してもしっかりと検討し、再発防止策を講じてまいります。

○安倍内閣総理大臣　ただいま文科大臣から答弁させていただいたとおりでありますが、いずれにせよ、まずは文部科学省において徹底した調査を行い、再発防止策を講じるとともに、現在行っている全省庁調査を進め、その結果を踏まえて必要な施策をしっかりと講じることとしております。
　予算や権限を背景として、人事の一環として行うこういう天下りは根絶をしなければならない。そのために外形基準ではなくて行為基準を導入し、そしてそのための監視委員会もつくったわけでございます。その結果も踏まえまして、反省すべき点があればしっかりと反映させて、できることは何でもやるとの姿勢で臨んでいきたいと考えております。

○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　言うべきときに言うべきことをどんどん言い切っていく、そうでないと不正や悪は防げない、かえって増長し、蔓延してしまいます。
　我が党では、今月一日に国家公務員再就職問題調査委員会を立ち上げまして、再発防止に向けた議論を鋭意進めているところでございます。私も調査委員会の事務局長として、この問題に引き続き責任感と緊張感を持ってしっかりと取り組んでいくことをお約束し、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。

○浜田委員長　これにて國重君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島伸享君。

○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　ちょうど先週、森友学園の国有地の売却の問題につきましてこの場で質問をさせていただきまして、その後、我々も現地に行ったり、役所からさまざまな資料を集めて調査をしてまいりましたが、次から次へと数限りない怪しげな論点が出てまいりますので、きょうは、その一部について明らかにしてまいりたいと思っております。
　まず最初でございます。
　テレビ東京の番組は私自身も幼稚園の保護者の方から聞いた話でありますが、平成二十七年九月に森友学園の幼稚園で安倍昭恵安倍総理夫人が講演をいたしまして、籠池理事長からその場で瑞穂の国記念小学校の名誉校長への就任を依頼されて、理事長が拍手をしてくださいと言うのに促されて保護者の皆さんが拍手して、その場で受諾した、そうした光景がテレビに映されております。
　ところが、きのうの午後、瑞穂の国記念小学校のホームページにあった、この、名誉校長安倍昭恵先生、安倍晋三内閣総理大臣夫人の挨拶が消えております。
　先週、私の質疑で、李下に冠を正さずという言葉がありますけれども、奥様も含めて、広告塔のようにホームページに出るのは控えられた方がいいと思いますよと言ったんですけれども、この間、こういう指摘を受けて、安倍昭恵夫人はこの学校の名誉校長をおやめになったということでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　この件については、私への指摘ではなくて、私の妻へのことであろう、このように思います。
　今御紹介いただいたんですが、私も妻から経緯を聞いたんですが、確かに名誉校長についての経緯は御紹介いただいたとおりでありまして、実は、その講演の前の待合室において名誉校長になってくださいと頼まれて、妻はそこでは断ったそうであります。申しわけないけれどもそれはお受けできない、こう申し上げていたわけでありますが、うちの夫の関係もあるのでそれはお引き受けできないと断っていたわけでありますが、しかし、その後、突然その場でこの籠池さんからそのように紹介されて拍手をされたということによって、そうなったら、その場で、それはお引き受けできないとはっきりと言うことはできなかったわけでございます。
　もちろん、その場で、私はお受けできないと。父兄もいるわけですから、そこではそういう答えをし、しかし、その後、あそこで急に出されて私も当惑しました、やはりこれはお引き受けできませんよという話をしたんですが、その後も何回もやりとりがあり、父兄の前でああおっしゃったんだから、それは引き受けてもらわないと困りますよということで、最終的には受けることになったということでございます。
　しかし、その後、先方から、こうした出来事、福島委員が私に質問されて以降も何ら説明もなかったものでありますから、家内から何回か連絡をとり、最終的に、この連絡をとった段階において、こういうことがしっかりと説明されないということは教育者としてはいかがなものかと自分は思うということを相手に伝えたところでございます。
　また、私の、安倍晋三小学校ということについては、再三お断りしているにもかかわらずああした形で名前を使われたことは極めて遺憾だということを伝え、そしてその後、事務所の方から正式に先方に連絡をいたしまして、妻としては、自分が、こうした経緯があるとはいえ、名誉校長を引き受けていることによってそこに通う子供たちや御両親にかえって御迷惑をかけ続けることになるので、辞任をさせていただくということを先方に申し入れたところであります。
　改めて事務所の方から、安倍晋三小学校ということについてはお断りをすると、実はお断りをしたわけでありますが、その後、何回も何回も事務所の方に依頼が、一回断ったんですが、ずっと来続けて、それは秘書が対応しておりましたが、秘書は連続してお断りをし続けた。ですから、秘書の方から、何回も何回もお断りしているではないですか、であるにもかかわらず寄附金集めにこうした名前を使われたことは本当に遺憾であるということで、抗議をしたところであります。
　先方からは、それは一日、二日しか使っていない、そういう釈明があったんですが、しかし、それはそういう問題ではなくて、名前を使わないということでお断りしているのに使ったことについては大変遺憾であり残念であるという強い抗議をし、先方からは申しわけないという謝罪があったところでございます。
　そういう経緯もあり、先方のホームページ等々からは、妻が名誉校長ということで載っていたわけでありますが、それは全て、先方はこちらの申し入れに従って削除したということではないかと思います。

○福島委員　安倍昭恵夫人が名誉校長を辞任されたということは、今確認をいたしました。
　それは、総理としても、この件が出てきて、何かおかしな点がある、怪しい点がある、しっかりと事実解明しなければならない点がある、そうしたことにみずからがかかわられているように思われるのは非常に心外である、そういう観点からそうされたということでよろしいでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　そもそも私は、私が講演をするということが決まっていたときに、まあお断りしたんですが、お断りする際に電話でかわって話したのがほとんど唯一に近いと思うわけでありまして、個人的にお目にかかったということは、何か大きな会の中で来られていたかもしれませんが、それは余り記録には残っていないところでございます。
　そういう中で、私自身は、一部、日報のようなものを出されているのでそれをちょっと見たことがある程度でございますが、家内は会って、非常に情熱のある方だということを言っていたということでございますが、今般、あの安倍晋三小学校という寄附を募る紙を見まして、私も非常に驚愕いたしました。
　ですから、実は、私の事務所にはそれまで、こういうものがあるけれどもどうなのという問い合わせは一回もなかったものでありますから、全く存じ上げなかったのでございますが、当然大きな不信を持ちました。四月から学校法人としてスタートしてそこに通う子供もいるということもございまして、どう対応すればいいかということを考えていたところでございます。
　しかし、基本的に、また、先ほど申し上げましたように事務所とのやりとりがどうだったかということを調べたところ、何回も何回も明確に断っているということも明らかになりましたので、また今回のさまざまな出来事がございましたので、明確に、妻とも話し、そして今回、名誉会長の座を退くことになったということでございます。

○福島委員　もう一点、学校の命名についても若干確認をしておきたいことがあります。
　我々、大阪府教育庁の方に先日ヒアリングに行ってまいりまして、この学校の認可申請についてさまざまな相談に乗ってきた方々、課長さんや部長さんからお話を伺ってまいりました。
　平成二十五年九月に森友学園が初めて教育庁に学校設立の相談に来たときに、安倍晋三記念小学校という名前をつけたいのでどうだという話をして、それに大阪府の職員の方はびっくりして、さすがにその名前はまずいんじゃないですかと言ったということなんですね。募金の依頼が出回ったのは平成二十六年三月であります。
　先ほどの、テレビに出た記念講演での総理の発言でも、先生からは、これは籠池理事長ですね、安倍晋三記念小学校にしたいと当初は言っていただいたんですが、もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣をやめてからにしてくださいというふうにおっしゃっているんですよ。
　総理をおやめになって、そうしたらあの学校が安倍晋三記念小学校になるということは今の答弁でまさかないと思いますが、ただ、学校に行くと、瑞穂の国と上に四文字書いてあって、下の段に四文字あけて記念小学校となって、四文字、安倍晋三と入るスペースがあいているんですよ、これはうがった見方でありますけれどもね。
　もうこれは一切安倍晋三記念小学校となることもなければ、奥様はリップサービスでおっしゃったのかもしれないけれども、この問題が明らかになるまでは、内心、将来安倍晋三記念小学校ができてもいいよなと総理御在任中に思ったことは一度もないということでよろしいですね。