松野博一の発言 （予算委員会）

○松野国務大臣　お答えをいたします。
　今回の調査において、遅くとも平成二十二年七月には存在したと推察される人事課任用計画官が作成をした引き継ぎメモが確認されたところ、このメモには、ＯＢの再就職について、嶋貫氏を中心として調整する手順が記載されており、人事課職員から嶋貫氏に対する情報提供等は、遅くとも平成二十二年七月までには定型化された作業として継続してきたことが認定されています。
　二月六日にまとめた事実等の整理において、当該再就職あっせん構造が形成された経緯が報告されており、当時の人事課において、法改正により、平成二十年十二月三十一日以降、職員が再就職の関与ができなくなることから、改正法の範囲内でどのように対応するかが課題であると認識されていたこと、退職者に再就職のあっせんを行ってもらうしかないという認識があったこと、平成二十一年七月ごろには、人事課に長く在籍し人脈も広い嶋貫氏のあっせん活動を期待していたことが明らかにされています。
　このような背景の中で、遅くとも平成二十一年七月以降、ＯＢとなった嶋貫氏の活動は拡大し、文部科学省の退職者の再就職に大きな役割を果たすようになったものと考えられます。