山下貴司の発言 （予算委員会）

○山下委員　図らずも、嶋貫氏があっせんを始めたのは民主党政権発足直後からでございます。これは、民主党政権は熱心にやっておられたと思います。しかし、一方で、民主党政権のもとでは、再就職等監視委員会の委員がなかなか任命されませんでした。それで長らく機能停止状態だった。そういったこともこういうことに拍車をかけたのではないかと私は思います。
　今回の中間まとめで新たに判明したものを加えると、文科省の関与者は合計二十名に上り、そのうち本省課長級以上の幹部は十二名に上るということです。これは、明らかに文科省の幹部を交えた組織ぐるみのあっせんであり、再就職等監視委員会で指摘された三十七件にとどまらないはずであります。
　この根の深い組織ぐるみの問題の解明に、三月末を目途に最終報告をまとめるため、外部調査者として外部弁護士十三名を含めるなど調査体制を拡充したことは評価できます。
　しかし、例えば、今、全職員に対して書面調査を行っていると聞いております。その中に、証明できるものが必要であるという記載、これが問題視されています。私は弁護士ですから、誣告とかそういうことがあるわけでございまして、当然、そういった調査をする際には、できるなら証拠を出してもらいたいということで注意書きすること、これはよくある話でございます。しかし、そういったことすら、既に信用を失墜した文科省の調査においては問題視されてしまう。
　そういうことから、やはり、野党議員も指摘するとおり、正直に回答することをちゅうちょする職員もいるのではないかという思いを持たなくてはならないと思います。
　そこで、松野文科大臣にお尋ねします。中間まとめで指摘された三十七件以外にも、疑わしい案件はあると思います。今後、調査の見直しも含めて、今、全職員に書面調査ということでございますけれども、それのみならず、外部弁護士らによる直接のヒアリングなど徹底した調査をすべきではないでしょうか。