山下貴司の発言 （予算委員会）

○山下委員　次に、安倍内閣の基本姿勢ということであれば、日本が果たすべき国際的な責務はきっちりと果たすということが挙げられると思います。この点、総理は、地球儀俯瞰外交のもと、トランプ新大統領との日米首脳会談を成功させ、日米同盟の強化のみならず、国際社会の安定にも寄与されています。また、南スーダンへのＰＫＯ部隊派遣も国際的な責務を果たす一環でございます。
　しかし、まだ日本が果たしていない国際的な責務があります。それが、日本が署名した国連条約であります国際組織犯罪防止条約の批准であります。
　パネル二をごらんください。
　既に百八十七カ国が締結しているんです。締結していないのは日本やスーダンなど十一カ国だけです。国際的に見れば、日本は極めて恥ずかしい立場にあります。この条約を締結するためには、過去から問題になってきたとおり、条約担保法が必要なんです。
　今、安倍内閣では、日本が国際社会に対して負う国連条約締結の責任を果たすべく、いわゆるテロ等準備罪について検討していると聞いています。しかし、そういった条約批准のための担保法をつくるための努力をしていたのは、自民党や公明党だけではありませんでした。前回の質問ではあえて指摘しなかったのですが、昔の民主党であります。実は、民主党は、共謀罪の修正案を党内で取りまとめて正式に国会に提出していたんです。
　パネル三をごらんください。
　これは、民主党が政府原案に対して修正案として提出した際のＰＲページであります。今でもネットで、民主党、サイバー、共謀罪で検索すればすぐ出てきますし、民進党のホームページからもアクセスできます。
　民進党には不都合な真実かもしれませんが、民主党修正案は今の与党の議論とそんなに離れていません。例えば、組織的犯罪集団を要件とし、この中にあるように、組織的犯罪集団といえば、普通は暴力団やテロ組織のこととし、新しい犯罪の必要性にしても、民主党修正案では対象犯罪は三百六に減りますというふうに誇り、さらに民主党は、既に締結した国際条約に基づいてテロ組織や組織的犯罪集団に厳罰を設けること自体について当然であると考え、これを容認していますとしております。
　そこで、民主党修正案と現在検討中とされているテロ等準備罪との比較表をつくりました。パネル四をごらんください。なお、テロ等準備罪は成案ができていないので、国会答弁や報道を参考にいたしました。
　これを見ると、民主党修正案とテロ等準備罪は、組織的犯罪集団を要件とすることは同じなんです。違いは、対象犯罪の範囲、国際性の要件の有無、そして予備行為か実行行為かぐらいであります。
　ちょっと時間が迫っておりますので、予備行為か実行行為かの違いについては、テロ等準備罪は予備ではなく実行準備行為を使っているというのは、恐らく、昭和四十二年の東京高裁判決が狭い解釈を出したのでその影響があろうかと思います。
　そして、あと二つの要件について外務省に聞きます。
　国際組織犯罪防止条約の解釈を聞きますが、対象犯罪をこの民主党提案のように長期五年を超える罪とする、あるいは、国際性の要件として性質上国際的な犯罪を加えることは条約上許されるんでしょうか。当局に聞きます。