安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　一億総活躍の未来を切り開くことができれば少子高齢化の課題も必ず克服できる、そうした強い決意のもと、画一的な労働制度、保育や介護との両立など、現実に立ちはだかるさまざまな壁を一つ一つ取り除いていく考えであります。
　具体的には、昨年六月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランに基づき、希望出生率一・八や介護離職ゼロ、そしてＧＤＰ六百兆円に向けた施策を展開していきます。
　今回の予算案では、保育、介護の受け皿整備を図るとともに、保育、介護人材の処遇改善として、保育士等については、おおむね経験三年以上で月額五千円、七年以上で月額四万円の加算を行うとともに、全ての保育士等を対象に二％、介護人材については、技能や経験に応じて昇給する仕組みを構築し、月額一万円相当の改善等を盛り込んでいます。こうした取り組みによって、保育士等の処遇は、政権交代後、合計で一〇％、介護人材の処遇は、自公政権のもと、合計で月額四万七千円の改善が実現することになります。
　これに加えまして、今回の予算案では、幼児教育の無償化の範囲のさらなる拡充、給付型奨学金制度の創設、無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の実現等を盛り込み、誰にでもチャンスのある教育環境の整備を進めていきます。
　最大のチャレンジである働き方改革については、同一労働同一賃金の実現、いわゆる三六協定でも超えることのできない、罰則つきの時間外労働の限度を定める法改正等に向けて、三月に実行計画を決定し、改革を加速させていく考えでございます。