安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　後藤委員御指摘のとおり、北朝鮮に対して、問題の解決に向けて具体的行動をとるよう強く求めていく上においては、米国やロシア、中国と連携をしていくことが必要であります。
　トランプ大統領とは四月二十四日に電話で会談し、私から、全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉とそして行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価いたしました。そして、危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致したところであります。同時に、中国の役割が重要であり、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていくことで、引き続き、日米間で緊密に連携し、対処していくことで一致したところであります。
　その後、北朝鮮が四月二十九日に弾道ミサイルの発射を強行したことを受け、五月一日にトランプ大統領と再び電話で会談を行いましたが、この内容については一切公表しないことで米側と合意をしているため、言及は差し控えたいと思います。
　中国に対しましては、四月下旬の武大偉中国外交部朝鮮半島事務特別代表の訪日、四月二十八日の日中外相会談の際に、北朝鮮のさらなる挑発行動に対しては断固たる姿勢を示すことが重要であることを伝え、中国がさらなる役割を果たすことを求めました。具体的内容については、中国側との協議を引き続き進めていく上で支障が生じ得ることから言及を差し控えたいと思うところでございますが、委員御指摘のとおり、中国がどのように対応していくか、どのような北朝鮮に対する対応をとって北朝鮮の行動を促していくかが極めて重要であろう、こう考えております。
　日ロにおきましては、先般のプーチン大統領との会談では、北朝鮮問題についてもじっくりと話をしました。ロシアが安保理常任理事国であり、六者会合の重要なメンバーであることを踏まえ、私から、建設的な役割を果たすよう促したところであります。プーチン大統領からは、北朝鮮の挑発行動に対する懸念が表明されました。国連の場を含め、日ロで協力していくことで一致いたしました。さらに、プーチン大統領からは、六者会合を開くべきとの見解が表明されたところであります。
　我が国としては、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、米国、韓国、中国、ロシアなどの関係国と緊密に連携をしつつ、北朝鮮に対して、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動をとるように今後も強く求めてまいります。