安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　弾道ミサイルの脅威に対しましては、日米が協力して攻撃を抑止することが最も重要であることは御承知のとおりだと思います。その際、米国による拡大抑止の役割が特に重要であります。この点、平和安全法制の整備により日米のきずなは一層強固なものとなっており、例えば弾道ミサイル防衛に当たる米艦艇の防護が可能になるなど、日米の連携はより一層緊密になっています。
　先般の日米共同声明においても、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。」と明記し、打撃力の使用も含む米国の拡大抑止の信頼性、日米のきずなを明確に示したところであります。
　また、当然のことながら我が国の弾道ミサイル防衛能力の強化も着実に進めており、現下の厳しい情勢を踏まえ、引き続き、高度な警戒監視態勢を維持して、万全の態勢をとってまいります。
　我が国に対するミサイル攻撃から国民の生命財産を守り抜くためには、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うことが極めて重要であります。
　政府としては、会見の実施等を通じて適切に公表を行うとともに、ミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断した場合には、Ｊアラートなどにより直ちにミサイルが発射された等の情報伝達、我が国周辺の船舶等に対しては警報等を通じて迅速、適切な情報伝達に努めているところであります。
　また、危機管理の観点から、万一弾道ミサイルが落下した場合にとるべき行動について、四月二十一日に国民保護ポータルサイトにその要点をわかりやすく掲載するとともに、地方公共団体に対しては、住民への広報についての協力に加え、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施も働きかけているところであります。
　海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護、救出に全力で当たることは、国として当然の義務であります。政府としては、朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要となった場合など、平素からさまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っているところであります。
　いかなる事態にあっても、我が国の平和と安全を、そして国民の生命財産をしっかりと守り抜いていくために万全を期してまいります。