真山祐一の発言 （予算委員会）

○真山委員　公明党の真山祐一です。
　本日は、安倍政権の東北復興に対する基本姿勢について質疑をさせていただきます。
　私は、発災以前より福島県に在住し、この六年余り、議員となる以前は公明党の職員また議員秘書として、東北の復興をみずからの使命と定めてこれまで取り組んでまいりました。
　公明党は、人間の復興を掲げ、住宅再建のための二重ローン対策や中小企業を支えるグループ補助金などの施策に対し、被災者お一人お一人の声を国に届け、実現に尽力してまいりました。また、風評被害対策、風評被害に苦しむ観光業者の窮状に接し、東京都議と連携し、東京都において、都民を対象に被災地への旅行代金を補助する被災地応援ツアーの実現にも取り組んできたところでございます。そして、これは今も継続をしていただいております。
　政権交代以降、特に福島では、最前線を担う福島担当復興副大臣、原子力災害現地対策本部長兼任の経済産業副大臣を一貫して公明党議員が務め、週に二度三度と現地に足を運び、被災自治体、被災者の皆様の声に耳を傾け、前政権で失った国と被災地の信頼関係を少しずつ修復していきました。その際、被災者と両副大臣との意見交換の場も何度かつくらせていただきました。
　議員となり、それこそ吉野新大臣とは、この風化にあらがうために現場にいる私たちが声を上げなければならないという使命を共有させていただきながら、これまで歩みを進めてまいりました。
　確かに復興は前に進んでおりますが、現場を歩けば、今も被災された皆様の御不安や御苦労に遭遇いたします。避難指示が解除された富岡町へ帰還されたある御夫婦を訪問した折には、近所にはほとんど人がいないし、夜は真っ暗で怖いと、不安の声をいただきました。津波被災地の石巻市では、津波、地震で被災した住宅を修繕することができずに、今も劣悪な環境の住宅に住み続けている在宅被災者と呼ばれる方々の窮状も目の当たりにいたしました。農林漁業や観光業の風評被害も深刻でございます。
　吉野新大臣も既に訪問されておりますけれども、先般、浪江、双葉の帰還困難区域で山火事が発生いたしました。周辺の環境モニタリングに影響がないにもかかわらず、放射能が拡散しているかのような悪質な情報が流れているのが実態でございます。現在、鎮圧宣言がなされ、最後の熱源処理の対策が進んでおりますけれども、この詳細な調査を行った上で、正確な情報発信も行っていただきたいと思っております。
　前復興大臣がこれまで、険しい復興への道のり、被災された皆様、被災自治体が今まさに直面している御苦労に直接真剣に向き合い、何とかしなければならないと心を砕いていれば、あのような発言が出るわけがありません。被災された皆様、大切な人、ふるさとを失った皆様が、前大臣のあの一言にどれほどの怒り、悲しみをお感じになられたかと思うと、いまだに悔しさが込み上げてきます。断じて許すことができません。前大臣の発言で国への信頼が損なわれ、寄り添うという言葉が改めて問われております。
　吉野新復興大臣にお伺いさせていただきますが、前大臣の発言への率直な思い、そして、復興大臣として、被災された皆様との信頼関係をどのように取り戻すお考えか、御決意をお聞かせください。
　その上で、具体的にお聞きいたしますが、復興庁設置期間が迫る中、特に福島は、本格的な復興がスタートしたばかりで、引き続き復興の牽引役が必要であり、復興庁存続方針を明確にすることが寄り添う決意を示すことになると考えますが、御所見を伺います。