富田茂之の発言 （予算委員会公聴会）

○富田委員　小林先生にもう何点か質問したいんです。
　先ほど、二万円から四万円は欧米に比べて額が少ないというお話がありました。私どもも、大学や学生へ直接いろいろヒアリングいたしまして、私立の大学生は年間百二十万ぐらいかかる、その半分ぐらいの額が給付型で支給されない限り、給付型を借りようというインセンティブにはならないというようなお話が大分ありました。
　そういったことで、できれば月額五万円ということで自民党の皆さんと調整させていただいたんですが、なかなか財源の制限もございますので、できませんでした。
　そこで、社会的養護を必要とする学生には増額すべきではないかということを、公明党から自民党に提案させていただきまして、自民党の皆さんと一緒に総理にも申し入れをさせていただきました。
　社会的養護を必要とする児童養護施設の出身者の学生さんは、大学入学とともに自立する必要があります。生活の基盤をすぐそこでつくらなきゃならない。そして、ほかの学生さんと違って、なかなか御家族からの援助は困難な状況にあります。児童養護施設出身のお子さんの進学率が、二十六年四月の厚生労働省の調査で二二・六％、全世帯の大学の現役進学率は、平成二十七年度の学校基本調査によると七三・二％と、はるかに、先ほど先生言われたように、格差が生じているのは明らかであります。
　そういった意味で、何とかこの子たちに援助ができないかということで協議をさせていただいて、文科省の方でもいろいろ調べていただきました。児童養護施設出身者の方の進学先が短期大学や専門学校にかなり偏っているということで、ここは二年間ですので、一般の学生さんに月一万円プラスしたとすると二十四万円になる、この二十四万円を入学時に渡すことによって進学の後押しができないかということで、自民党の皆さんの了解もいただいて、文科省と協議して、社会的養護を必要とする学生への追加給付ということが決まりました。こういったことについての評価をまずお聞きしたい。
　もう一点、財源をどうするかというのが大変問題でした。財源なしに、できるだけ多くの方に給付できればいいんですけれども、そうもいきませんので、私どもは、平成十六年度採用者から廃止になっている教員・研究職特別返還免除制度に目をつけまして、これが平成三十二年度以降毎年必要額が減少していって、百五十億とか百七十億ぐらい枠が余ってくるんですね。ここを何とか使えないかということで財務省とも調整しまして、最終的に、この枠に加えて、奨学金事業の見直し、そして全予算の中で既定経費を見直して、平年度ベースで二百二十億円を何とか確保することができて今回の給付型が始まるんですが、先ほど先生言われていた、やはりそれだけでは足りない。
　今回の仕組みの中で、日本学生支援機構法の改正案の第二十三条の二第一項に学資支給基金という新たな基金を設けて、この基金に充てることを条件として政府以外の者から出捐することが可能な仕組みをつくらせていただきました。これは公明党から、やはり安定した資金が必要なんじゃないかということで提案させていただいて、こういう仕組みをつくったんですが、この基金のあり方というか、今後どういうふうに活用していったらいいか、この二点について御意見を伺えればと思います。