菅義偉の発言 （予算委員会第一分科会）

○菅国務大臣　平成二十九年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十九年度における歳出予算要求額は千九十二億三百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千百五十二億三千百万円に比較しますと、六十億二千八百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百六十五億五千百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億八千七百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十四億六千五百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十九年度における歳出予算要求額は三兆四千三百九十九億六千六百万円でありまして、これを前年度当初予算額三兆二千五百四十四億五千六百万円に比較しますと、千八百五十五億一千百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として三兆五百九十三億八百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百十二億一千八百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十二億二千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千百八十五億二千二百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十一億五千九百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百四十三億七千万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百二十一億六千九百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十九年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。