予算委員会第一分科会

本分科会は平成二十九年二月二十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　西村　康稔君
　　　　　　大西　健介君　　　　辻元　清美君
二月二十一日
　西村康稔君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十九年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　西村　康稔君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　大西　健介君
　　　　　　辻元　清美君　　　　本村賢太郎君
　　　兼務　秋本　真利君　兼務　田畑　裕明君
　　　兼務　緒方林太郎君　兼務　後藤　祐一君
　　　兼務　岡本　三成君　兼務　中川　康洋君
　　　兼務　大平　喜信君　兼務　井上　英孝君
　　　兼務　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山本　公一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（福島原発事故再生総括担当）　　　　　　　　　　　今村　雅弘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（海洋政策・領土問題担当）
　　　（国土強靱化担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（働き方改革担当）
　　　（女性活躍担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（拉致問題担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　山本　幸三君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　あかま二郎君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　豊田　俊郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　国土交通大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　衆議院事務総長　　　　　　向大野新治君
　　　参議院事務総長　　　　　　郷原　　悟君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　松本　智和君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　藤井　宏治君
　　　国立国会図書館長　　　　　羽入佐和子君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　最高裁判所事務総長　　　　今崎　幸彦君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　吉田　幸三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　高橋　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局参事官）　　　　　　　　塩田　康一君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁書陵部長）　　　　山内　健生君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　斉藤　　実君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　中村　　格君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　井上　剛志君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小糸　正樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　古市　裕久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　市川　健太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　山崎　秀保君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　坂根　工博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増田　博行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　加藤　庸之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　大西　宏幸君
　　岩屋　　毅君　　　　　中村　裕之君
　　辻元　清美君　　　　　中川　正春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　高橋ひなこ君
　　中村　裕之君　　　　　高木　宏壽君
　　中川　正春君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　津島　　淳君
　　高橋ひなこ君　　　　　石破　　茂君
　　本村賢太郎君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　岡下　昌平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　宮崎　政久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　岩屋　　毅君
同日
　第二分科員大平喜信君、第四分科員緒方林太郎君、第五分科員田畑裕明君、岡本三成君、中川康洋君、第七分科員秋本真利君、後藤祐一君、第八分科員井上英孝君及び丸山穂高君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管）
　　　　　――――◇―――――

○西村主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。西村宮内庁次長。

○西村政府参考人　平成二十九年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十九年度における歳出予算要求額は、六十二億一千七百六十三万七千円でありまして、これを前年度当初予算額六十億九千九百五十五万四千円と比較いたしますと、一億一千八百八万三千円の増額となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十六億七千八百九十一万七千円、皇族に必要な経費二億一千四百七十二万円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億五千三百二十二万三千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十九億二千五百六十九万四千円でありまして、前年度に比較して一億三千三百三十三万三千円の増額となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して一千五百二十五万円の減少となっております。これは、崇仁親王殿下の薨去に伴うものであります。
　以上で平成二十九年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

○西村主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○西村主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。向大野衆議院事務総長。

○向大野事務総長　平成二十九年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百三十七億八千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億一千七百万円余の減額となっております。
　これは、次期議員会館運営手法検討調査費、情報システム関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員会館関係経費、退職手当等の減額によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十億二千五百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百五億七千百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億九千四百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十億八千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十九年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○西村主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。郷原参議院事務総長。

○郷原参議院事務総長　平成二十九年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百四十二億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億六千二百万円余の減額となっております。
　これは、主に、通常選挙の実施に伴い必要となる経費が減額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百二十九億八千七百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億五千九百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十四億八千九百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十九年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○西村主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。羽入国立国会図書館長。

○羽入国立国会図書館長　平成二十九年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百二十二億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十六億五千六百万円余の増額となっております。
　これは、関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の増額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等九十五億五千七百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等七十四億三千三百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千三百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、四十一億二千九百万円余を計上いたしております。
　以上、平成二十九年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○西村主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。

○松本裁判官弾劾裁判所参事　平成二十九年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千二百三十九万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十三万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○西村主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。藤井裁判官訴追委員会事務局長。

○藤井裁判官訴追委員会参事　平成二十九年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億二千九百七十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百五十五万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○西村主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席いただいて結構です。
　　　　―――――――――――――

○西村主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。今崎事務総長。

○今崎最高裁判所長官代理者　平成二十九年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千百七十七億三百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百五十三億円と比較いたしますと、差し引き二十四億三百万円の増加となっております。
　次に、平成二十九年度歳出予算のうち、主な事項につきまして御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等でございます。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められております中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を初めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事補からの振りかえ二十三人を含め判事五十人、書記官は、速記官からの振りかえ五人を含め二十四人、事務官は十七人、合計九十一人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力といたしまして七十一人の減員をすることとしておりますので、差し引き八人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費でございます。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百四十一億三千五百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十一億六千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費といたしまして四十五億一千二百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費といたしまして六十四億五千四百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費といたしまして百五十八億七千二百万円を計上しております。
　以上が、平成二十九年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
　よろしく、御審議のほどお願い申し上げます。

○西村主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席いただいて結構です。
　　　　―――――――――――――

○西村主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○河戸会計検査院長　平成二十九年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十九年度予定経費要求額は、百七十二億七千百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十八億九千五百万円余に比較いたしますと、三億七千五百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億九千四百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十億七千七百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として九千九百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十九年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○西村主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席いただいて結構です。
　　　　―――――――――――――

○西村主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。

○菅国務大臣　平成二十九年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十九年度における歳出予算要求額は千九十二億三百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千百五十二億三千百万円に比較しますと、六十億二千八百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百六十五億五千百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億八千七百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十四億六千五百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十九年度における歳出予算要求額は三兆四千三百九十九億六千六百万円でありまして、これを前年度当初予算額三兆二千五百四十四億五千六百万円に比較しますと、千八百五十五億一千百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として三兆五百九十三億八百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百十二億一千八百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十二億二千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千百八十五億二千二百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十一億五千九百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百四十三億七千万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百二十一億六千九百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十九年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

○西村主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席いただいて結構です。
　　　　―――――――――――――

○西村主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。今村復興大臣。

○今村国務大臣　平成二十九年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁においては、復興・創生期間の二年目を迎えるに当たり、被災地の抱える課題の解決に直結する取り組みを着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆八千百五十三億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者支援の取り組みを一体的に支援するとともに、福島県の避難指示解除区域等における医療提供体制の再構築の支援等に必要な経費として千百二十四億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路の整備等に必要な経費として七千六百九十八億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や水産加工業の販路回復の取り組みを継続するとともに、新たに被災地、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するための施策や、農林水産業を含めた原子力災害被災地域の産業、なりわいの再生に向けた支援に必要な経費として千五十二億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、住民の帰還促進や生活の再構築に向けた支援を実施するとともに、新たに帰還困難区域の復興拠点整備や帰還困難区域等からの避難者への生活支援、加えて、汚染廃棄物等の適正な管理等に必要な経費として八千二百九億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興債の償還及び利子の支払いに必要な経費など八千七百四十二億円を計上しており、全体では二兆六千八百九十六億円を計上しております。
　以上、平成二十九年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。

○西村主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席いただいて結構です。
　　　　―――――――――――――

○西村主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。稲田防衛大臣。

○稲田国務大臣　平成二十九年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十九年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命、身体、財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）」に基づく防衛力整備の四年度目として、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、必要な事業を計上することができたと認識しております。
　特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視するとともに、技術的優越の確保、防衛生産、技術基盤の維持等を踏まえたものとなっております。
　平成二十九年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆一千二百五十一億四千八百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、七百九億九千九百万円の増となっております。
　継続費の総額は、平成二十九年度潜水艦建造費で七百九十九億三千九百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆一千三百四十四億六千二百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を平成二十九年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額百二十八億四百万円を計上しております。
　これをもちまして平成二十九年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○西村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま稲田防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕