中村裕之の発言 （予算委員会第一分科会）

○中村（裕）分科員　おはようございます。北海道第四区選出の衆議院議員、自民党、中村裕之でございます。
　加藤大臣におかれましては、安倍政権の一丁目一番地である働き方改革、しかも最大のチャレンジともおっしゃっているその政策課題に、先頭に立って担当大臣として取り組んでいることに敬意を表しますし、大きな成果を上げることを私も期待している一人でございます。
　その中でも最重要課題であります同一労働同一賃金について、まず伺っていきたいと思うんです。
　私の地元にはニセコリゾートというエリアがございまして、世界一のパウダースノーを求めて世界じゅうから観光客の方が押し寄せている状況にあります。
　それだけではなくて、世界から投資が集まっているんですね。世界の投資家がそのすばらしい環境に目をつけて、ホテルやコンドミニアムがどんどんとオープンをしている状況にありまして、そのためにベッドメークやお部屋の清掃をするパートの主婦の方が足りない状況になりまして、今、時給千三百円を超えるようになりました。北海道内でも、ハローワークごとに見ても、有効求人倍率がピーク時では二・三倍とかという数字になりまして、北海道最高の有効求人倍率なんですね。北海道の最低賃金というのは七百八十六円ですから、千三百円というと一六五％というようなことになるわけです。
　こういうように、競争的な労働市場では市場原理によって賃金が決められるわけですから、賃金の低い企業から高い企業にどうしても労働移動が起きていって、賃金格差が自然に解消されて、同一労働同一賃金というのが実現されていくというのが普通の姿なんだと思うんですけれども、我が国では、従来の終身雇用というような影響もあって、労働市場が流動化されていないという面がまだあるんだと思うんですね。ここを解消していくというのが、第一に加藤大臣も考えられていることだと思うんです。
　加えて、我が国の賃金決定の特徴として一つ指摘されているのが、正規社員を中心に構成する労働組合と使用者側が協議をして、交渉して賃金を決める、この際に、非正規の方々が余り重きを置かれない傾向があって、非正規の方々には最低限のことだけやっておけばいい、これが労使ともに暗黙の了解のように、労使自治の原則というふうに横たわっていて、それがゆえに、諸外国に比べて非正規の賃金水準が低いという状況ができているんじゃないかという指摘もあるわけです。
　私は、その指摘を考えたときに、今、政府が進めている働き方改革に関する会議においても、正規社員を中心とする労働組合と使用者側がこの同一労働同一賃金についても協議をしているということになると、非正規社員の皆さんの賃金水準について置き去りにされてしまうのではないか、そういうような危惧を覚えているわけであります。
　非正規社員の賃金水準の向上に向けて政府としてどのような取り組みをしていらっしゃるか、考えていらっしゃるかについてお伺いしたいと思います。