中村裕之の発言 （予算委員会第一分科会）

○中村（裕）分科員　過去に、ＣＯ2削減ですとか省エネとか、そういう観点からもサマータイムの導入について検討されたというふうに私も認識をしておりますが、そのときに、始業時間が一時間早くなって終業時間も一時間早くなるというわけですけれども、現実には終業時間が変わらなければ、労働強化、勤務時間が長時間化することにつながるんじゃないかという大きな懸念もあったというふうに承知をしております。
　しかし、働き方改革を進めることによって、こうした懸念は、私は払拭できるんだろうというふうに思うんですね。そういう働き方改革を進めている今だからこそ、数年後のサマータイムの導入というのが非常に効果的だというふうに考えるわけであります。
　例えば二時間標準時間を前倒ししたときに、今、午後七時に帰宅をしている人が、現実には二時間早まりますから今の時間の午後五時に帰宅をできるということは、相当余暇を楽しむというか、夕方の時間を有効に活用するという動きにつながるわけであります。
　例えば、友達と一緒にテニスに行く約束をする、しかし、その約束が仕事の都合でできなくなれば、お断りの電話をすると、あんたの会社はまだそんなことをしているのかいということになるでしょうし、スポーツクラブの予約をして、やはり行けなくなった、また仕事が延びましたとなると、ここの会社はよくないねというようなことにつながっていくということが、社会全体での労働時間のチェックにつながっていくというふうに私は思っています。そういう意味では、フレックスタイムではチェックがきかないわけですから、サマータイムの導入が有効だ、そういう趣旨の提案でございます。
　しかし、仮にサマータイムを我が国が導入するとしても、例えば金融機関のシステムですとか、そうしたところが対応できなければこれは無理な話なんですが、そういったシステムの対応というのは可能なのかどうか、金融庁の方に確認したいと思います。