佐藤英道の発言 （予算委員会第一分科会）

○佐藤（英）分科員　日ロの経済協力の関係では、数々の協力プロジェクトが合意されました。こうしたさまざまな日ロ関係の改善、強化の取り組みが、七十年以上にわたって動かなかった領土問題の解決に向けて資することを大きく期待しているところでございます。
　また、鶴保内閣府沖縄及び北方対策の特命大臣が、「返せわれらが故郷」という千島歯舞諸島居住者連盟の方々の会報に力強いメッセージを寄せておりました。
　外交交渉を後押しする国民世論の啓発の強化こそが北方領土問題解決のための原動力だと確信しております、特に、隣接地域の交流人口をふやすことは、地域の元気を取り戻すことになり、それが返還運動の後押しになるのではないかと考え、昨年十一月に、北方領土隣接地域の交流人口の拡大に向けた関係省庁会議を立ち上げました、現在、隣接地域への観光、交通需要喚起策やアクセス改善などについて検討しているところですとありました。
　まさしく、北方領土の隣接地域は元島民の方々も多く住まわれておりますし、また、やはり北方領土の問題で一番苦しんだ地域の方々でもございますので、ぜひこうした元島民の方々、隣接地域の方々の思いも踏まえて、これからの準備に当たっていただければと思います。
　次に、僻地医療にかかわる患者移送の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　メディカルウイング、いわゆるドクタージェットについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　高齢者の方々などの長距離移動の厳しさは、北海道内全体の問題でもございます。高度の医療を必要とする患者にとっては、命がかかった深刻な問題となる場合もあります。
　具体的には、亜急性期で高度医療による手術などを必要とする患者さんなど、僻地から都市部へ移動することによって命が助かる方もいらっしゃいます。北海道は、東北全体よりもさらに広く、稚内や離島などから札幌のような都市部に移動することだけでも患者さんにとっては大変な身体的負担を伴う、時には命に及びかねない困難さでもあります。
　厚生労働省は、本年、へき地患者輸送車運行支援事業の対象に航空機を新たに加えました。私は、大変な英断であり、高く評価しているところでありますけれども、慢性期の患者さんにとっても、ＱＯＬを大幅に改善することによって余命が格段に延びる可能性もあり、決して軽視できないとも考えます。
　大規模災害発生時の対応なども含めまして、広大な北海道では非常にニーズの高い重要な取り組みではないかと思います。今後、さらなる拡充も含めて、取り組みへの見解をお伺いしたいと思います。