予算委員会第一分科会

平成二十九年二月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　西村　康稔君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大西　健介君
　　　　　　辻元　清美君　　　　古川　元久君
　　　兼務　升田世喜男君　兼務　佐藤　英道君
　　　兼務　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　日下　正周君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（林野庁国有林野部長）　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　鈴木　良之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　元久君　　　　　辻元　清美君
同日
　第三分科員升田世喜男君、佐藤英道君及び第六分科員本村伸子君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（内閣及び防衛省所管）
　　　　　————◇—————

○西村主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤英道君。

○佐藤（英）分科員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　まず、民族共生象徴空間、百万人が集うこの象徴空間についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　北海道初であります国立博物館であるアイヌ民族博物館が、二〇二〇年の開館を目指して準備が進められております。あわせて、国立民族共生公園、また慰霊施設も整備されることになっております。
　昨年十月には、北海道におきまして、官房長官みずから、大変御多忙の中、地元白老町の方々と直接お会いをしていただき、大変に感謝しておりましたし、本当にありがとうございました。官房長官からは、百万人が訪れる施設を目指そうと御提案をいただいておりまして、地元も大変に活気づいております。
　アイヌ民族博物館がオープンする二〇二〇年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、現在開催中の札幌冬季アジア大会におきましては、開会式でアイヌの方々の舞踊と音楽を中心としたアトラクションもございました。私も拝見をいたしましたが、大変に感動的で、本当に多くの方々の心を揺さぶったのではないかなと思っております。東京オリンピック・パラリンピックでもアイヌの文化を発信する場があってもよいのではないかと改めて痛感をしたところでございます。
　そうした意味におきましては、二〇二〇年はスポーツと民族の祭典であるオリンピック・パラリンピックが我が国で開催され、軌を一にして、我が国の代表的な先住民族であるアイヌの国立博物館が披露されるわけであります。世界に向けて、我が国の民族共生への宣言とも言える一大プロジェクトとも言えると思います。
　官房長官の、アイヌ民族博物館、民族共生象徴空間、来訪者百万人構想の実現に向けて、抱負をお伺いしたいと思います。

○菅国務大臣　民族共生象徴空間であり、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして、白老町に整備をすることにいたしております。
　実は私、官房長官に就任をして、通常、アイヌ政策推進会議というのは今まで全部総理官邸で行われていたというんです。私が出向くので、ぜひ北海道で開催しましょうということで、二十五年に北海道に出向きまして、そこで開催をさせていただきました。
　ちょうど東京オリンピック・パラリンピック、二〇二〇年東京開催が決まったものですから、それまでは二〇二〇年度公開でありましたけれども、二〇二〇年の四月、オリンピック開催前にここを公開に踏み切りたいという発言を北海道でさせていただきまして、皆さんの御協力をいただいて、今順調に進んでいるというふうに思っています。
　また、二十七年十月に開催をされたアイヌ政策推進会議では、当初、皆さんの目標来場者数は五十万人だったんです。私ども、政権交代をして、外国人観光客誘致、観光立国を目指して、今全力で取り組んでいます。当時、決定をした際は一千三百万人だったんです。二〇二〇年四千万人の目標を掲げていますので、最初から、五十万ではなくて百万人の方に対応できるような、施設整備も一緒にやらなきゃまずいですから、そういう思いの中で百万人ということを掲げさせていただきました。
　そして、いわゆる観光に詳しい有識者の方の話を伺う中で、やはり観光というのは四条件なんだ、気候、自然、文化、食、この四条件を兼ね備えたところに海外から観光客の方は訪れるということです。
　そういう意味において、北海道はまさに自然も豊かですよね、国立公園三十二のうち六カ所が北海道ですから。そうした北海道のすばらしさ。食もそうです、文化もそうです。
　まさに、アイヌ文化というのは、そういう意味合いにおいて、世界からオリンピック・パラリンピックの際に多くの海外の方が日本に来られる、そして当然日本の方も北海道に行って、このアイヌ文化というものを再認識する、そういうことも極めて大事だというふうに思っていますので、政府とすれば、間違いなく二〇二〇年四月に公開できるように工事をしっかりさせていただくと同時に、アイヌ文化のすばらしさ、まさに民族共生のすばらしさというものを世界に発信する最高の機会だというふうに思っていますので、全力で、アイヌの皆さん、また北海道の皆さんとしっかり連携をしながら、この百万人、達成できるように取り組んでいきたいと思います。

○佐藤（英）分科員　ありがとうございました。力強いお言葉、ぜひ地元の方々にもお伝えをさせていただきたいと思います。
　さて、この百万人という御提言につきまして、これを実現するためには具体的に多くの取り組みが必要と思います。まずは、民族博物館へのアクセス強化でございますが、特に、新千歳や札幌からの鉄道のアクセスの改善も欠かせないと思います。また、現在札幌と千歳空港をつないでいるライナーのようなものができれば、確実に集客力を上げることもできると思いますけれども、いかがでしょうか。
　あわせて、地元から御要望をいただいております国道三十六号線白老道路の四車線化についても、確実に進めていただきたいと思います。特に、白老インターチェンジの東側の地域は、新千歳空港と象徴空間をつなぐ上で重要な箇所となるわけでありますけれども、検討状況はいかがでしょうか。

○山上政府参考人　民族共生象徴空間への来場者数目標年間百万人を達成する上で、新千歳空港や札幌からの交通アクセスを強化することは重要な課題であると認識をしてございます。
　交通アクセスの強化といたしまして、速達性の向上、運行頻度を高めていくためには、御指摘のような快速線の運行のほか、特急電車の停車といったことも考えられるところでございますが、現在、北海道と白老町におきまして、特急スーパー北斗、北斗の白老駅停車に向けまして、ＪＲ北海道との検討を開始したと聞いてございます。
　具体的には、特急スーパー北斗、北斗が白老駅に停車するために必要なホームの延長、かさ上げ等の措置につきまして、三者が連携をいたしまして検討を開始していると承知をしてございます。ＪＲ北海道といたしましても、両特急の白老駅停車につきまして、前向きに対応をしていく意向と聞いてございます。
　国土交通省といたしましては、交通アクセスの強化に向けまして、地元関係者間の連携が円滑に進みますよう、ＪＲ北海道に対し助言等を行ってまいります。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　国道三十六号について御質問を頂戴いたしました。
　お話のございました新千歳空港から登別市の間の国道三十六号沿線、こちらには、現状でも、アイヌ民族博物館、それから登別温泉など観光文化施設が多数ございまして、これらを周遊する観光客が年々増加をしてございます。
　一方で、この区間では、四車線区間とそれから二車線区間、両方の区間がまじってございまして、特に大型連休などには二車線区間で渋滞が発生している、こういった状況でございます。
　こういった状況を踏まえまして、去る二月二十日に開催をいたしました北海道渋滞対策協議会、こちらの方で、国道三十六号室蘭—苫小牧間の渋滞状況を関係機関において確認いたしまして、そして特に、先生御指摘のございました白老インターチェンジの東側区間、こちらにつきましては、観光期の渋滞状況、それから、新千歳空港から民族共生象徴空間への円滑なアクセスの観点から優先的に整備すべき、こういった位置づけをしたところでございます。
　お話のございました平成三十二年度開設予定の民族共生象徴空間は、年間百万人の来訪者を達成するということを目指すものでございまして、そういたしますと、さらなる渋滞の発生が懸念されてまいりますので、この区間の早期整備に向けまして、しっかりと検討を進めさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。

○佐藤（英）分科員　着々と進んでいるという印象を受けました。ぜひ、早期実現に向けてよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ポロト休養林の整備についてお伺いいたします。
　民族博物館、象徴空間とともに、来場者の方々が自然と一体となったアイヌ文化を体感できるという考えに基づいたフィールドミュージアム構想はすばらしい発想であると思います。
　フィールドミュージアムの重要な構成要素として、ポロト自然休養林があります。私も、以前、現地にお伺いをさせていただきまして、こんな身近なところに国有林を直接体験できるところがあるのかと大変感動したことを今でも忘れることができません。
　ポロトの自然休養林の整備については、地元からも強い要望が上がっております。林野庁も整備に必要な予算の措置には前向きに取り組んでいるとも伺っております。湖畔の道路、散策路の整備や、誘導看板などの外国語での表記なども行い、百万人への体制を整えなければならないと思います。
　また、ＰＲのパンフや運用にかかわる人材の育成も考えていかなければならないと思いますけれども、現在の状況と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔主査退席、石崎主査代理着席〕

○本郷政府参考人　お答え申し上げます。
　ポロト自然休養林の整備についてでございます。
　林野庁では、昨年三月に、総理が議長を務めました明日の日本を支える観光ビジョン構想会議により策定された明日の日本を支える観光ビジョンを踏まえ、平成二十九年度より国有林のレクリエーションの森を核とした観光地域づくりの取り組みを推進することとしております。
　特に、観光資源としての活用の推進が期待されるレクリエーションの森を選定し、地域の自治体等との連携のもと、多言語による情報発信、観光客が快適に森林を楽しむための施設整備などを行うこととしており、本事業の実施については、ポロト自然休養林の地元の白老町からも御要望をいただいているところでございます。
　ポロト自然休養林につきましては、アイヌ文化を体感できるフィールドとしての活用に対する地域の意向が示されているところでございまして、民族共生象徴空間の整備状況を踏まえつつ、林野庁として、レクリエーションの森の整備を推進してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いします。

○佐藤（英）分科員　繰り返すようでありますけれども、ポロト自然休養林は、海外の方はもちろんでありますけれども、日本国の国民の方々も多く足を運んでいただきたいなと思う箇所でもありますし、やはり林野庁が管轄している国有林のすばらしさというものを披露する、そうした大きなきっかけともなると思いますので、ぜひとも前向きに、より一層の検討をお願いしたいと思います。
　次に、北方四島交流事業、墓参事業の充実についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、墓参事業の改善についてでありますけれども、昨年末に山口県で行われた日ロ首脳会談には、北方四島隣接地域を初め元島民の方々から大きな期待が寄せられておりました。
　結果として、官民合わせて八十以上の成果文書が交わされ、共同経済活動の協議開始につながるなど、日ロ関係の大きなエポックを感じさせるものとなりました。平和条約の締結、そして北方領土の返還に向けて、着実な一歩を踏み出したのではないかと私は高く評価をしている一人でございます。
　今後は、共同経済活動の早期進展に期待したいところでございますけれども、その中でも、日ロ首脳会談の成果のうち墓参事業の改善がございました。これは最も大きな成果の一つではないかと思っているところでございます。
　千島歯舞諸島居住者連盟の方々、元島民の方々と北海道でよく懇談する機会がございます。参加者の方が高齢化する中で、船での渡航は大変に厳しいものでもございます。ぜひとも、航空機での墓参を実現していただきたいと思います。
　また、その費用支弁につきましては、これまでどおり無料としていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　また、現在は、全参加者が国後に立ち寄っている一時的通過点の追加整備と手続の簡素化についても、あわせて進捗状況をお伺いしたいと思います。

○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年十二月の日ロ首脳会談におきましては、北方四島の元島民の方々が御高齢となられていることを考慮いたしまして、現行の枠組みによる訪問手続を改善することで一致したところでございます。
　これを踏まえまして、四島訪問に際しての元島民の方々の負担軽減につながるような手続の改善を不断に目指していく考えでございます。
　航空機の活用につきましても、先般のボンにおける日ロ外相会談におきましても、岸田外務大臣とラブロフ外相との間で議論がなされたところでございます。
　北方四島への訪問の具体的な時期や態様はロシア側との調整を要するものでございまして、現時点では決まっておりませんけれども、元島民の方々の御要望も考慮しつつ、引き続き改善に努めてまいる考えでございます。
　一時的通過点の追加整備と手続の簡素化についてでございますけれども、今申し上げた点と同様の経緯を踏まえまして、引き続き手続の改善を不断に目指していく考えでございまして、その実現に向けて、先般のボンにおける日ロ外相会談でも議論がなされたところでございます。
　具体的に、四島を訪問する際に出入域を行う地点を訪問先の島に応じて複数設けることで、移動に伴う負担を軽減することでございますとか、手続のさらなる簡素化につきましては、昨年十二月の日ロ首脳のプレス向け声明にも盛り込まれているところでございまして、これらを含めまして、あり得べき案について迅速に検討を進めてまいりたいと考えております。
　墓参を含めまして、元島民の方々による四島への訪問の具体的な時期や態様はロシア側と調整を要するものでございまして、現時点で決まっておりませんけれども、鋭意調整を進めてまいりたいと考えております。

○佐藤（英）分科員　日ロの経済協力の関係では、数々の協力プロジェクトが合意されました。こうしたさまざまな日ロ関係の改善、強化の取り組みが、七十年以上にわたって動かなかった領土問題の解決に向けて資することを大きく期待しているところでございます。
　また、鶴保内閣府沖縄及び北方対策の特命大臣が、「返せわれらが故郷」という千島歯舞諸島居住者連盟の方々の会報に力強いメッセージを寄せておりました。
　外交交渉を後押しする国民世論の啓発の強化こそが北方領土問題解決のための原動力だと確信しております、特に、隣接地域の交流人口をふやすことは、地域の元気を取り戻すことになり、それが返還運動の後押しになるのではないかと考え、昨年十一月に、北方領土隣接地域の交流人口の拡大に向けた関係省庁会議を立ち上げました、現在、隣接地域への観光、交通需要喚起策やアクセス改善などについて検討しているところですとありました。
　まさしく、北方領土の隣接地域は元島民の方々も多く住まわれておりますし、また、やはり北方領土の問題で一番苦しんだ地域の方々でもございますので、ぜひこうした元島民の方々、隣接地域の方々の思いも踏まえて、これからの準備に当たっていただければと思います。
　次に、僻地医療にかかわる患者移送の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　メディカルウイング、いわゆるドクタージェットについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　高齢者の方々などの長距離移動の厳しさは、北海道内全体の問題でもございます。高度の医療を必要とする患者にとっては、命がかかった深刻な問題となる場合もあります。
　具体的には、亜急性期で高度医療による手術などを必要とする患者さんなど、僻地から都市部へ移動することによって命が助かる方もいらっしゃいます。北海道は、東北全体よりもさらに広く、稚内や離島などから札幌のような都市部に移動することだけでも患者さんにとっては大変な身体的負担を伴う、時には命に及びかねない困難さでもあります。
　厚生労働省は、本年、へき地患者輸送車運行支援事業の対象に航空機を新たに加えました。私は、大変な英断であり、高く評価しているところでありますけれども、慢性期の患者さんにとっても、ＱＯＬを大幅に改善することによって余命が格段に延びる可能性もあり、決して軽視できないとも考えます。
　大規模災害発生時の対応なども含めまして、広大な北海道では非常にニーズの高い重要な取り組みではないかと思います。今後、さらなる拡充も含めて、取り組みへの見解をお伺いしたいと思います。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　僻地におきまして、安全かつ安心な医療へのアクセスを確保することは重要な課題であると認識しております。これまでも、へき地患者輸送車、輸送艇運行支援事業によりまして、僻地の医療機関では対応困難な患者さんを、車両や船舶によりまして運送する支援を行ってきたところでございます。
　さらに、平成二十九年度予算案におきましては、航空機を活用することにより、高度な医療を必要とする患者さんに対し、天候にかかわらず短時間かつ安定した環境で長距離の搬送を行うことを可能とするメディカルジェット運行支援事業を新たに盛り込んでいるところでございます。僻地における安全かつ安心な医療へのアクセスの確保に向けまして、まずは本事業をしっかりと運用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○佐藤（英）分科員　ぜひ、今後の取り組みを期待しているわけでございます。
　先日、メディカルウイング、ドクタージェットについてのセミナーにも参加する機会がございました。本当に、こうした僻地の医療の対策にも十分に寄与していただきたいと思いますけれども、片や、例えば本州や四国や九州などに旅行に行かれた高齢者の方々が御病気、急病になられてしまった、そうした方々が、やはりぜひ今後、北海道で治療を受けるときにも使いたいというお話もございました。これからの大きな課題の一つかと思いますけれども、患者さんの側に立ったそうした検討もぜひともお願いをしたいと思います。
　次に、重大事故防止対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、今から二十年前に、北海道議会議員に初当選をさせていただきました。そのときの公約が、実は、北海道の交通事故死ワーストワンを返上したいという公約でもございました。当時は、もう十年以上にもわたって、北海道は交通事故死ワーストワンという記録がありまして、世界の方々が憧れる北海道、多くの方々が理想とする北海道において大変に不名誉なことだなと強く思っておりました。
　こうした中で、政府を挙げて交通事故の撲滅について取り組んでいただいた結果、大変に交通事故は激減しているのも事実であります。こうした事故をもっともっと減らすことができればという思いで、きょうは寒地研で開発した路線分離ワイヤの導入についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　北海道内は、本州などに比べますと、道路網の整備はまだまだ進んではおりません。自動車専用道路や高規格幹線道路に関する要望も非常に多い。暫定二車線の高速道路も多いのでありますけれども、さらには中央分離帯のない区間も多く、こうした道路での事故は、対向車線をはみ出して衝突という重大事故につながりやすく、大変に危険でもございます。
　事実、北海道におきましては、このケースで、過去五年間で九十件の人身事故が起きており、十六人ものかけがえのない命が失われております。
　早期に四車線化をとの要望もたびたび寄せられるわけでありますけれども、四車線化は時間も費用もかかるのも事実であります。
　道路を広げるため、路肩の広さなど道路の環境にも左右されます。北海道は道路が広いという印象があるかもしれませんけれども、決してそうではありません。本州なら十分広い道路に見えても、冬は雪が路肩に積み上がるため、実際には決して広くない。ある意味では、冬の積雪に合わせた道路づくりが行われているのも、私は事実ではないかと思います。
　そうした中、寒地土木研究所は、時速百キロでぶつかっても反対車線へはみ出さないワイヤロープを開発いたしました。既に全国百キロで実施することが決まりましたけれども、北海道トラック協会を初め多くの関係者から本格的導入の期待が広がっております。報道によれば、平成三十年度から本格導入とのことでありますけれども、複数の正面衝突事故が起きている路線を中心に実施を着実に進めていただきたいと思っております。
　残された技術的課題もあるとは思いますけれども、本格的導入に向けた今後の取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　お話ございました高速道路の暫定二車線区間につきましては、その大部分がラバーポールで上下線を区分する構造となっておりますけれども、反対車線への飛び出しによる正面衝突事故が発生するなど、安全性の課題が指摘をされているところでございます。
　このため、命を守る緊急性に鑑みまして、対面交通に伴う正面衝突事故を防止する、いわば即効性のある対策といたしまして、現行の幅員のままで、ラバーポールにかえましてワイヤロープを設置するということを検討してまいりました。
　お話ございましたように、このワイヤロープの技術開発を行ってまいりましたけれども、このたび、その成果を踏まえまして、全国十二路線約百キロの区間でこの安全対策の検証を行うことといたしました。
　北海道では、道央道と道東道の二路線を対象とすることといたしておりますけれども、現在、お話ございました、事故状況等を踏まえた設置箇所の選定、あるいは詳細な構造等につきまして、高速道路会社の方が関係機関と鋭意調整を行ってきてございます。
　この調整が整い次第、設置を開始いたしまして、来年度、この春より検証を行うこととしておりまして、正面衝突事故の防止効果、あるいは走行性、こういった課題の有無について検証の上、本格設置を検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。

○佐藤（英）分科員　今のお話、ぜひ鋭意検討いただきたいと思いますけれども、まずは本当に、北海道の寒地土木研究所が、四車線化は時間も費用もかかるという中で、路線分離のワイヤを発明されたということは大変画期的なことであると思いますし、ぜひ、こうした研究についても、私はやはり国を挙げて応援していくべきじゃないかなとも考えている一人でございますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　きょうは、菅官房長官にもお越しをいただいて、アイヌ民族博物館、民族共生象徴空間についてもお話をさせていただきました。ぜひ、北海道の、ある意味では起死回生、北海道の発展の起爆剤ともなる構想でもございますので、今後とも、御指導、御支援を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○石崎主査代理　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川元久君。

○古川（元）分科員　おはようございます。民進党の古川元久です。
　まず最初に、きょうは、官房長官にちょっとお礼を申し上げたいと思うんです。それは、休眠預金の活用の件なんです。
　これは、私が国家戦略担当大臣のときに、政府の中で具体的に活用の検討を始めました。当初は、取り上げられる銀行業界とか、また、預金者の皆さんも、これは何か政府が取り上げるんじゃないかという誤解があったりして、大変いろいろなところからも批判もあったんですけれども、そうじゃないと。これはちゃんと、預金者の皆さん方にきちんと返すものは返す、しかし、もうわからなくて銀行の収益になっちゃった分については、これは社会に還元するような形で、国民のお金だから、これは還元していく形にしようということで、我々の政権のときにフィージビリティースタディーまで行って、いよいよこれからというところで政権交代が起きてしまったわけなんですね。
　多くの我々の政権でやってきたことは、安倍政権になってひっくり返ってしまった。後ろに林さんがいますけれども、私がつくった国家戦略室も潰されてしまいました。そういう中で、これは私は本当に今でも鮮明に覚えているんですが、長官はずっとお忙しいから覚えていないかもしれないんですけれども、二〇一二年の選挙が終わって安倍政権が発足して、長官になられたすぐ後だったと思いますが、たまたま議員会館のエレベーターホールで会ったときに、古川さんがやったあの休眠預金の活用はちゃんとやるからねというふうにおっしゃっていただきました。
　官房長官がそういう思いを持っていただいたからこそ、議連もできて、なかなか法律ができるまでは紆余曲折ありましたけれども、昨年、この休眠預金の活用、これは与野党を超えた、議連の議員立法という形で成立をした。これから活用に向けて進んでいくということで、これは本当に長官が、そういう思いがなければできなかったことだと思いますので、それは感謝を申し上げたいと思います。
　もう一つ、実は私、感謝しているのは、私が官房副長官のときに強い思いを持って官邸の中に、広報室につくった官邸の国際広報室なんですね。これも、政権がかわりましたけれども、そのまま今も存続させていただいている。
　そういった意味では、感謝の気持ちを持って、この国際広報室についてきょうはお伺いしたいと思っています。
　まず、長官の、これは政府としてというよりも長官としての思いというものをお伺いしたいんですけれども、官邸の国際広報室、これは政府の中にあってどういう位置づけにある、そんなふうに長官は感じていらっしゃるでしょうか。

○菅国務大臣　まず、休眠口座について、古川委員がまさに先頭に立ってその必要性をお訴え、議員立法として各党の議員の御理解をいただいて、ようやく成立をすることができました。私の方から感謝申し上げたいと思いますし、この休眠預金を社会福祉、子育て、そうしたものを中心に、その目的どおりしっかり執行できるように、私ども、しっかり対応させていただきたいというふうに思います。
　また、政府の中の国際広報室の件でありますけれども、ここは、あえて私の率直な感想を言わせていただきますと、やはり総理官邸に入らないとなかなかわかってもらえない部分というのはすごくあると思うんです。そういう中で、国際広報、とにかく各省庁、日本はばらばらの中で、縦割りですから、そういう中で、委員が国際広報室に、専従班を置いて位置づけていただいたこと、ここは本当にありがたい、これは党派を超えてそう思っております。
　今日ほど国際広報の役割が重要になってきたということもかつてなかったのではないかなというふうに思いますし、日本人というのは、どちらかというと、みずからのすぐれた点、あるいは国のすばらしいところをアピールすることを何となくよしとしないような気風がありまして、そういう中で、今、世界はまさに戦略によって広報活動を行っている時代でありますので、そういう意味で、私どもも、政権発足して以来、国際広報、ここを積極的に活用させていただいて、日本のすばらしさ、日本の考え方、こうしたものをしっかりとアピールしていくのに使わせていただいています。
　思いは全く同じだというふうに思います。そうしたものにして、やはり官邸があくまで司令塔機能を果たして、各省庁の縦割りを排除して、日本としての思いを海外に発信することが極めて大事だと思っていますので、そのまさに核としてこれからもしっかり活用していきたいというふうに思います。
　　　　〔石崎主査代理退席、主査着席〕

○古川（元）分科員　長官がしっかりそういう思いをしていただいていることを聞いて、安心をいたしました。
　具体的に、では、今の体制はどうなっているか、どのような活動を行っているかについて、きょうは日下審議官にいらっしゃっていただいているので、日下さんの方からちょっと御説明いただけますか。

○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の国際広報室の体制でございますけれども、平成二十四年の発足時には十名程度でございましたけれども、現在は室長以下十九名の体制となってございます。関係省庁や地方自治体、民間企業出身者等から構成されまして、多様な知見を結集する体制となってございます。
　総理の外国訪問やＧ７、ＴＩＣＡＤなどの大型行事が開催される重要な広報機会を捉えて、国際広報室が司令塔となって、関係省庁と緊密に連携しながら、戦略的、効率的な広報を実施してございます。
　例えば、総理の外国訪問の際には、トップセールスとしてのセミナーや展示会などを関係省庁、関係機関と連携して開催してございます。また、日本の魅力や国内外で活躍する日本人の活動内容を発信する広報誌の作成あるいは発信、アベノミクス等の重要政策を紹介するウエブサイトの制作、あるいはＳＮＳ等を通じた発信、外国プレスへの対応、新聞、雑誌への寄稿、意見広告の投稿、そういったことなども行ってございます。

○古川（元）分科員　長官、今回確認していただいたと思うんですけれども、いろいろなことをやっているんですけれども、今十九人だと、この室員。この前聞きましたら、役所からいうと、外務省から五人で、あと国交、経産、文科から一人ずつというような話を伺ったんですけれども、あとは民間の人だということなんですが、先ほど長官が御認識を示していただいたように、国際広報というのは、これを官邸主導で特にやっていくに当たってグリップをしっかり握るには、これは今後ますますやはり重要になってくると思うんですね、そういうところからすると、現在の体制で十分と言えるのかどうか。
　これは一回、長官もほかの国なんかの、例えばホワイトハウスなんか調べていただくと、いわゆるコミュニケーションスタッフみたいなものが、これはもう桁が違う人数がいたりするんですよね。
　今のこの十九人という人数で、果たしてこれは十分と言えるか。それとも、長官として、これはやはり今後もっと人数もふやして強化をしていく、そしてまた、各省も含めていろいろな人材をとっていく、そういうおつもりがあるかどうか、その点をお聞かせいただけますか。

○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、国際広報の重要性というのは、私自身もそこは十分認識をいたしております。
　そういう中で、私ども、政権交代をして最初に行ったのが、実際に予算を大幅に増加させていただきました。それは、当初予算で二十五年度は八・五億、補正で八・一億の十六・六億円を拡充しまして、今年度、二十九年度の予算案におきましても、当初予算で今三十六億円、これをお願いしております。
　それと同時に、やはりそうした国際的に明るい人材を登用する、このことも極めて大事だというふうに思っています。各省庁、そしてまた民間も含めて、そうした有能な人材を、日本の広報のために頑張ってもらう、そういうことについても政府としてしっかり行っていかなきゃならないという思いは非常に強いものを持っております。

○古川（元）分科員　ここは、予算をふやしていただいたのはもちろんいいことだと思うんですけれども、やはりちょっと人員ももう少しふやすということも、また、あと専門家のスタッフという話がありました。
　私のときには、民間から、任期つきで、広報とか専門の、国際的なそういうことをやっているような方も採用したりもしました。今聞きますと、民間から出向してきている人がいるようですけれども、そういうノウハウとか、そういうスペシャリストみたいな人はどうもいないような、やはりそこはぜひ強化をしていただきたいなと思うんです。
　ちょっとここで、質問通告してないですから、わからなかったらわからなくていいんですけれども、長官、そもそも、この国際広報室ができる前に、官邸の中で国際広報はどういう体制でやっていたかというのは御存じですか。

○菅国務大臣　正直言って承知しておりませんけれども、古川委員が官房副長官になって、国際広報の専従班をつくられたということは承知しています。
　ですから、その以前というのは、多分、広報全体の中の一部ではなかったかというふうに思います。

○古川（元）分科員　これは長官、驚くべきことに、国際広報を担当しているのは一人しかいなかったんです、官邸の中に。副広報官というのが外務省から来ていて、その人が一人で全部。だから、事実上、国際広報といっても、そこから外務省に全部横流しみたいな感じで、実態的には、官邸で回せるというのは外国人の記者をちょっと相手するぐらいの、そういう状況だったんですね。
　さっき、日下審議官からは、発足時十人と言われましたが、あれは、総理大臣決定がきちんとできて、その後のときで、その前に、もう事前に仮に発足させたんですけれども、最初、発足させたときは四人です。しかも、とにかく座布団がないですから、室長は外務省の方から、これは副広報官レベルの人というので、初代の室長、四方さんというのを呼びまして、四方さんを支えるという外務省からの一人と、あと財務と経産から一人ずつ出してもらって、でも、この財務と経産は兼任ですよ。そういう中でやったんです。
　これは、実は、つくるときに相当抵抗がありまして、とにかく外務省なんか、ここの部分の国際広報は俺たちのだから、そんな官邸でなんというのをやって。そもそもこの四方さんは、私が直接、個人の名前を示して、彼を出せとやったんですけれども、これも最初、何度も反対もされて、なかなか出してもらえないぐらいに非常に厳しい状況だったんです。
　ですから、予算をつけるのも、我々の政権のとき、とにかく、つくっていくというのも非常に大変だったところがあって、そういう中で四人で始めていったんですね。
　そういうところの中で、少しずつ外から任期つきで入れてきて、そういう中であの三・一一、震災と原発事故が起きて、特に原発事故に対しては、やはり世界的な注目と、あと、大丈夫かという、そういう不安が広がったんですね。
　そういう中で、原発事故発生直後に、実はそれまでは政府のツイッターの公式のアカウントというのはなかったんですけれども、もう大至急そこは公式なアカウントというのをつくって、そこで、四方室長がみずからの名前で、国際広報室長という名前で英語で発信をして、これはかなり、世界に広がっている不安を静めるのに大きな役割を果たしました。
　でも、彼もいろいろ、ＣＮＮに出たりとか、前面に立って役割を果たして、今から思うと、もしあのとき国際広報室というのがなくて、小さいながらもそういう体制がなかったら、どういう誤った、いろいろな流言飛語みたいなものがかなりあの当時世界に飛び回っていましたから、どうなったかと思うと、本当に、小さいながらあのときにできていてよかったなというふうに思っているんです。
　そういうこともあったということは、長官になってから報告とか何か受けていらっしゃいますか。知っていましたか。

○菅国務大臣　私の秘書官は、今、林秘書官が来ていますけれども、あるいは経産省出身の秘書官の門松というんですけれども、委員が大臣のときに官邸周りにいたものでありますから、当時のことについては私はいろいろなことを学んでおります。
　今、私が官房長官という立場で仕事をさせていただいて、これで、例えば、国際広報が脆弱だ、そうしたらそこで三・一一が発生をした、想像するだけで、これは大変なことだったというふうに思います。
　そうした経験の中で、積み重ねの中で、今ようやく十九名、まだ少ないというふうに思いますけれども、そういう意味の形はつくることができたというふうに思っていますので、国際広報を戦略的、そしてまた瞬時にも行うさまざまな体制をしっかりとっていくということをこれからも官房長官として努めていきたいと思います。

○古川（元）分科員　本当に、私自身、あのとき、もう大変な思いをしてつくりまして、いろいろな抵抗がいろいろなところであった。しかし、つくった結果が、あの中で当時の、初代の四方さんは本当に頑張ってくれて、彼はそのときの頑張りがあって、その後、海外で何か表彰も受けたりもしたんですね、メディアの方から。ですから、そういった意味では、この国際広報室というものを、四方さんが初代室長として、そういう少ない人間の中で、ああいう危機的な状況の中で頑張ってくれて、一つ評価が定まって、その後、我々の政権でも一気に数がふえたんですよ、やはり大事だということがようやく認識されて。
　ですから、そこはぜひ長官にもわかっておいていただいて、今後とも、体制の強化にはぜひ、やはり長官が先頭になって旗を振っていただきたいなというふうに思っています。
　ちょっともう少し具体的な話で、ぜひ長官に御検討いただきたいということをお話ししたいと思うんです。
　我々のときに、先ほど、官邸がちゃんと各省庁ばらばらにならぬようにという話がありましたけれども、国際的なそういう広報活動は、実は各省庁みんないろいろなことをやっているんですね、今までも。ただ、これが御存じのようにみんな縦割りで、自分のところだけタコつぼ的にやっている。ですから、お互いに何か連携が余り、情報連携もないし、また、似たようなことをいろいろな役所が重複してやったりもする。
　だから、一つの目的は、そういう各省庁、別に官邸のところでたくさん予算とかを持っていなくても、各省庁がそういう国際広報的なことをやる、そういうところの予算をやるときに、情報連携をしっかりとして、重複を避けて、例えば一緒にやる方がいいようなものは一緒にやらせるとかですね。
　限られた資源の中、予算だってそれは限られているんですから、そういう限られた資源の中でそれを集中させて、政府が一体となって国策を推進していこうということで、私が大臣のときに、当時、国家戦略担当大臣がそこの部分を担当したんですけれども、国際広報に関する政府・関係機関の実務者連絡会議というのをつくって、これは全省庁の、各省庁の広報担当者とか、あと国際協力機構とか交流基金とかジェトロとか国際観光機構、こういう政府系の国際的な業務をやっている人たちにも参加してもらって、どういう意図として、政府として国際広報を進めていくかという大きな大方針、そういう目標を決めて、それぞれ各省庁がやろうとしている、あるいは計画しているようなもので、では、それはそうした大方針に見合うような形でやってくれとか、あるいは、例えば農水省で何か食のフェアみたいなのを海外でやるんだったら、そういうときにちょっとほかのものも連携させるとか、そういう連絡会議を年に何回かやっていたんですね。
　では、政権がかわってどうなのかなと思っていますと、全省庁のそういう広報担当とかあるいは政府系の関係機関みたいのを含めてというのは政権がかわってからやっていなくて、対外広報戦略企画チームというのは二十五年から、二十七年の四月が最後のようですけれども、十二回にわたって行われてはいるんですが、これは全省庁じゃなくて一部の省庁、関係が深そうなところだけで、聞いたら、必要に応じてほかの省庁も呼ぶんだみたいな話をしていましたが、そういうものがやられていたようなんですね。
　そもそも私は、もともとの趣旨からいうと、あらゆる省庁が、結構今国際的な業務もありますから、そういう国際広報的な側面とか、そういう予算とかあって、イベントとか行事とかやっているんです。ですから、やはりそこはちゃんと全省庁、そして国際、政府系のですよ、ジェトロだとかＪＩＣＡとか、こういうものを含めてちょっと集まる連絡会議というのは実務者レベルのをやるべきじゃないかなと思うことが一つです。
　あと、その対外広報戦略企画チームを、平成二十七年四月二十四日に十二回が開かれて以降は開かれていないんですね。聞いてみますと、今は個別に関係するところと実務者調整をやっていますけれどもと言うんですけれども、何回もやる必要はないですけれども、そうやって一堂に会して、ここは自分のところはこういうことをやろうと考えているとか、そういう意識の共有とか認識の共有というのはやはり大事だと思うんですね。
　ですから、もう一度、こういう国際広報に関する政府関係機関の実務者の連絡会議みたいなものは、これは我々の政権でやったものだからもうやらないというんじゃなくて、やはりそこは復活させた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか、長官。

○菅国務大臣　まず、民進党政権時代だから私どもはやらないということは全く考えていません。国際広報上必要なものについては、いいところは、そこはしっかり拡充をしていきたいというふうに思います。先ほどの国際広報室もそのとおりでありまして、委員を中心に土台をつくっていただいた、それを今拡充して、予算も三倍ぐらいに実はさせていただいているということも事実であります。
　現在、戦略的に国際広報を展開する中で何が必要なものか、そういう中で、常に全省庁集まるということも、人数からしても、そこはなかなかなというふうに思います。
　海外に向けては、例えばインフラ輸出、こうしたものも、内閣の中に戦略室をつくって、関係する省庁の責任者に集まってもらって進めている。あるいは、観光も、関係省庁集まって、その広報活動をしてもらうとか、そういう意味で、内閣を中心に各省庁、関係機関の集まる会議というものは、そのものものに応じて行っているのが現状です。
　そして、実務者の話がありましたけれども、そうしたことも含めて、広報全体としても、政府の考え方を統一しなきゃならないことも事実でありますので、次官会議とかいろいろな会議を活用させていただきながら、その思いはしっかり届くようにしていきたいというふうに思います。

○古川（元）分科員　いろいろな関係省庁と実務者が集まっているのはわかるんですけれども、国際広報という意識が、では、みんなにその意識があるかというと、私の感じでは、やはりそこは結構欠けたりしているんですよ。
　だから、国際広報という視点が大事だよ、国際広報という視点から、こういう大戦略とか大方針、そこを共有してもらうというためには、別に毎月毎月開けとかいうわけじゃないですけれども、やはり年に数回はそういう集まりというのも考えるべきじゃないかなと思うんですね。
　あと、時間も限られてきましたので次に行きたいと思うんですけれども、今、海外に発信、やはり英語が中心になっていると思うんです。しかし、特に日本の世界の中での存在感とか、あるいは、これだけ今や英語圏だけじゃない地域が、各国が何か力もつけてきているようになると、やはりこれは英語とかそういうものだけじゃなくて、かなりいろいろな言語で発信をしていくということが大事だと思うんですけれども、今、英語以外だと、ほかの言語だと何語で海外への発信はやっていらっしゃるということですか。