鈴木憲和の発言 （予算委員会第五分科会）

○鈴木（憲）分科員　おはようございます。自民党の山形二区の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。また、大変朝早い時間から、塩崎大臣初め政府の皆さんには本当に御苦労さまです。
　恐らく、きょう、私のテーマは、働き方改革と障害者福祉政策、この二点でありますけれども、きょう、この準備のためにも、きっと政府の皆さんは大変な準備をされて、長時間準備をされて大変だったんだろうなということをお察しいたしますし、私自身も農水省で働いていて、その後、第一次安倍政権のときには内閣官房に出向させていただいて、塩崎官房長官の下でも働くことができて、大変やりがいがあった一方で、大変長時間の労働を強いられた場面もあったわけです。
　そのときに、さまざまなことを考える場面もありました。特に、最近では痛ましい出来事もありますので、きょうはその点も踏まえて、先ほど大臣の方からお話があった、最大のチャレンジであるという働き方改革、これについてまず質問をさせていただきたいというふうに思います。
　日本は、本格的に人口減少社会を迎えています。労働力調査においても、この三年間で大体三百万人以上の生産労働人口が減っているという調査も出ています。
　そういう中で、労働生産性をいかに上げていくかというのは大変大切な課題であるというふうに思うわけですけれども、政府の方でも、昨年九月から働き方改革実現会議が始まりました。
　テーマが非常に多岐にわたっています。同一労働同一賃金の実現から、テレワークなどの、働き方を柔軟にしていくということまで、たくさんあるわけですが、まず冒頭、今回の働き方改革の意義について、一般論として必要性をお伺いしたいというふうに思います。