予算委員会第五分科会

本分科会は平成二十九年二月二十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　菅原　一秀君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　山下　貴司君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　伊藤　　渉君
二月二十一日
　菅原一秀君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十九年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　菅原　一秀君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山下　貴司君
　　　　　　中根　康浩君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　伊藤　　渉君
　　　兼務　斎藤　洋明君　兼務　宮川　典子君
　　　兼務　今井　雅人君　兼務　高井　崇志君
　　　兼務　國重　　徹君　兼務　真山　祐一君
　　　兼務　伊東　信久君　兼務　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　和田　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　大西　淳也君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　木村　徹也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　大橋　秀行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　鈴木　俊彦君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
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分科員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　菅家　一郎君
　　野田　　毅君　　　　　鈴木　憲和君
　　井坂　信彦君　　　　　横路　孝弘君
　　伊藤　　渉君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　田畑　裕明君
　　鈴木　憲和君　　　　　大隈　和英君
　　横路　孝弘君　　　　　福田　昭夫君
　　岡本　三成君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　三ッ林裕巳君
　　田畑　裕明君　　　　　赤枝　恒雄君
　　福田　昭夫君　　　　　中根　康浩君
　　輿水　恵一君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　根本　　匠君
　　三ッ林裕巳君　　　　　野田　　毅君
　　中根　康浩君　　　　　鷲尾英一郎君
　　中野　洋昌君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　井坂　信彦君
　　中川　康洋君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜地　雅一君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　洋昌君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　第三分科員今井雅人君、高井崇志君、國重徹君、第四分科員伊東信久君、第六分科員斎藤洋明君、第七分科員宮川典子君、真山祐一君及び第八分科員丸山穂高君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
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○菅原主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。

○塩崎国務大臣　おはようございます。
　平成二十九年度厚生労働省関係予算案の概要につきまして御説明を申し上げます。
　平成二十九年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十兆六千八百七十三億円であり、平成二十八年度当初予算額と比較しますと、三千七百六十三億円、一・二％の増加となっています。
　また、平成二十九年度厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計、復興庁に一括計上した東日本大震災復興特別会計に所要の予算案を計上しております。
　平成二十九年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実については、消費税増収分に加え、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化、効率化による財政効果も活用し、子ども・子育て支援の充実、年金受給資格期間の短縮などを行うこととしています。
　以下、平成二十九年度予算案の重点事項について説明をいたします。
　平成二十九年度予算案は、ニッポン一億総活躍プランが策定されてから初めての予算であり、一億総活躍社会の実現に向けて、横断的課題である働き方改革や新三本の矢に関する施策に焦点を絞り、所要の予算措置を講ずることとしています。
　まず、働き方改革は我が国の最大のチャレンジであり、生産性の向上や労働環境の整備に向けて、オーダーメード型訓練の開発や子育て中の女性のためのリカレント教育の拡充などの人材育成の充実、最低賃金の引き上げ支援の強化などを図ります。
　また、同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の方の待遇改善、長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化やテレワークの推進、高齢者の就労促進や生きがいの充実、障害者の働く環境の整備などの取り組みを進めます。
　第一の矢、希望を生み出す強い経済については、医療分野のイノベーション、ＩＣＴ化の推進に向けて、医療系ベンチャーの育成支援、革新的な医薬品、医療機器等の実用化促進などに取り組みます。
　また、医療の国際展開やユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援、観光先進国の実現等に向けた外国人患者の受け入れ体制の充実、輸入食品の監視体制の強化などを図ります。
　第二の矢、夢を紡ぐ子育て支援については、待機児童の解消や保育人材の確保に向けて、保育園等の整備や放課後児童クラブを含む多様な保育サービスの充実を図るとともに、保育士等の処遇改善を行います。
　また、女性や若者の活躍を推進するため、仕事と家庭の両立支援や、いわゆる就職氷河期世代の不安定就労者等に対する就職支援などを強化するとともに、児童虐待防止対策の強化や社会的養護の推進、一人親家庭等の自立支援など、総合的子育て支援を推進します。
　第三の矢、安心につながる社会保障については、介護サービス基盤の確保や、介護人材と障害福祉人材の処遇改善を行うとともに、障害者や難病、がん患者等の活躍を支援するため、障害福祉サービス提供体制の基盤整備、がん検診の受診勧奨の拡充などを図ります。
　また、地域共生社会の実現に向けて、住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制の構築、包括的、総合的な相談支援などの取り組みを進めます。
　以上のほか、地域医療確保対策の推進、水道事業の基盤の強化、自殺対策や戦没者遺骨収集の推進、東日本大震災や熊本地震からの復旧復興の支援などを図ります。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。

○菅原主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅原主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　　〔一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額は本号末尾に掲載〕
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○菅原主査　以上をもちまして説明は終わりました。
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○菅原主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木憲和君。

○鈴木（憲）分科員　おはようございます。自民党の山形二区の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。また、大変朝早い時間から、塩崎大臣初め政府の皆さんには本当に御苦労さまです。
　恐らく、きょう、私のテーマは、働き方改革と障害者福祉政策、この二点でありますけれども、きょう、この準備のためにも、きっと政府の皆さんは大変な準備をされて、長時間準備をされて大変だったんだろうなということをお察しいたしますし、私自身も農水省で働いていて、その後、第一次安倍政権のときには内閣官房に出向させていただいて、塩崎官房長官の下でも働くことができて、大変やりがいがあった一方で、大変長時間の労働を強いられた場面もあったわけです。
　そのときに、さまざまなことを考える場面もありました。特に、最近では痛ましい出来事もありますので、きょうはその点も踏まえて、先ほど大臣の方からお話があった、最大のチャレンジであるという働き方改革、これについてまず質問をさせていただきたいというふうに思います。
　日本は、本格的に人口減少社会を迎えています。労働力調査においても、この三年間で大体三百万人以上の生産労働人口が減っているという調査も出ています。
　そういう中で、労働生産性をいかに上げていくかというのは大変大切な課題であるというふうに思うわけですけれども、政府の方でも、昨年九月から働き方改革実現会議が始まりました。
　テーマが非常に多岐にわたっています。同一労働同一賃金の実現から、テレワークなどの、働き方を柔軟にしていくということまで、たくさんあるわけですが、まず冒頭、今回の働き方改革の意義について、一般論として必要性をお伺いしたいというふうに思います。

○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けました横断的課題でございまして、働く方一人一人のニーズに合った多様な働き方、この選択を可能にするための労働制度の改革であると考えております。
　そして、この改革を進めるに当たりましては、企業の生産性や競争力の向上、経済全体の成長につながるように進めることも重要であると認識をしております。

○鈴木（憲）分科員　局長から大変簡潔な答弁、ありがとうございました。
　この中で一つ重要なテーマになっているのは、長時間労働をいかに是正するか、そして時間外労働を規制していくということが重要なテーマの一つであるわけですが、ここで、きょうは二点について、ぜひ大臣と率直に議論をさせていただければというふうに思います。
　長時間労働の是正と地域の現実との乖離について、私は大変いつも考えさせられることがあります。というのは、このテーマは大変大切なので、必ず地域の現場にまで落としていかなければいけない課題なんだというふうに思います。あの痛ましい出来事を、もう二度とこの国で起こさせてはいけないというふうに思っていますので、規制の必要性、これをしっかりとやるという総理の意思についても大変共感するところがあります。
　ただ、現実、足元を見てみると、アベノミクス、これによって、ちょっとずつですけれども、私の地元でも有効求人倍率一を当然超えていますし、以前よりもよくなったという声を中小企業の現場の皆さんからも大変いただくようになっています。
　ただ、実際、問題なのは、景気がよくなっていて、例えば注文、受注がふえていても、なかなか人材は集まりません。特に地方の方が人口が減っていますから、当然若者も減っているので、そういう中で新しい人材がなかなか確保ができない。そうすると何が起こるかというと、当然、残業によって景気がいい部分を対応せざるを得ないというのが、今の地方の中小企業のこれが現実なんだというふうに思うんです。
　当然、企業の側も努力をしなければいけないと思いますし、労働生産性を上げていくために例えば何ができるのか、もっと効率化を図れないのかといったことも考えていかなければいけないと思うんですが、私はここで大変難しいなというふうに感じるのは、労働生産性を上げていくということ自体が実は中小企業にとっては大変難しいテーマだということだと思いますし、これは時間がかかります。しかも、試行錯誤を繰り返していかないときっとうまくいかないという大変難しいことを今回やらなければいけないというふうに思うんです。
　今回、長時間労働の是正、時間外労働の規制、これを一律に規制した場合、いついつから適用ですよというふうに例えば言われた場合、果たして本当に地域の現場の皆さんが対応し切れるんだろうかという矛盾をいつも感じて現場でお話を伺うわけです。ここについて、まず率直に、どういうふうに考えていらっしゃるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。

○堀内大臣政務官　鈴木先生の御質問にお答えさせていただきます。
　鈴木先生の誠実な政治姿勢に基づくただいまの真摯な御質問について繰り返させていただきますが、施行期間を長くするべきではないかといった御趣旨で御質問でいらっしゃると思っております。
　二月十四日に開催された第七回働き方改革実現会議におきまして、事務局が示した案に基づいて、長時間労働是正の法改正のあり方について具体的に議論が行われました。
　例えば、日本商工会議所の会頭である三村委員からは、取引関係の弱い中小企業は発注企業からの短納期要請や顧客からのサービスなどに応えようとして長時間労働になりがち、また、商慣行の見直しや取引関係の適正化も一層強力に推進してほしい、そういった御意見を承りました。
　また、大村委員、全国中小企業団体中央会の会長でいらっしゃいますけれども、大村委員からは、上限規制に関しては、流通業、トラック運送業、建設業及びその関連工事業などの現場から生の声をしっかり聞いて慎重に検討していただきたい、なお、規制への対応に時間が必要であり、十分な準備期間をいただくようにお願いしたい、そういったお話も伺いました。
　これらの点を含め、どなたに対して何時間の時間外労働の上限を設けるのか、非常に重要な議論でございますので、労働者側、そして使用者側には、しっかりと合意形成していただく必要があると思っております。
　三月末に取りまとめる実行計画に向けて、実態を見据えて、かつ実効性の上がる結論を出してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。

○鈴木（憲）分科員　今政務官から大変誠実な御答弁をいただいたというふうに思いますので、しっかりと、これは経過期間というか時間をとって、本当に現場の皆さんに不安のないような議論をしていただければというふうに思います。
　もう一つ、私はきょう御紹介をしたい論点がありまして、今お話しの答弁の中でもありましたが、やはりさまざまな業態があるということなんですね。きょう御紹介をしたいのは、本当は紙で資料を用意すればよかったのですが、ちょっと間に合いませんでしたので、口頭で説明をさせていただきます。
　私の地元に、自動車免許を取るための教習所をやっている企業があります。何をやっているかというと、山形県は人口が多くない県ですから、少ない県なので、ふだんはなかなかお客さん、常時フル稼働というわけにも残念ながらいきません。
　ですけれども、その企業がやっている努力は大変すばらしくて、一月から三月の間、そして八月、九月、これは大学生が休みになる期間なんです。春休みと夏休み、この期間に大学生を合宿で受け入れをして、教習を受けていただいて卒業してもらって、その期間は一週間から十日間、例えば私の地元に滞在をしてもらって、観光もしてもらうし、いいものも食べてもらってということをやっている企業があります。
　すばらしいのは、そこで免許を取ると、初めてドライブをするときに、ではせっかくだから、あそこの学校のところにまた行ってみようかといって大学生が実は戻ってきてくれるという、地方創生にも大変資する事業をやっている方がいるんですが、その方に先日、では、実際にそういう地域変動がある場合の時間外労働、勤務時間はどういうふうになっているんですかということをお伺いしました。
　そうしたところ、サンプルを幾つかいただいたんですが、四十五歳男性、三十七歳男性、二十三歳女性。それぞれ、今、時間外勤務だけ月別に申し上げますと、まず忙しいのは一月から三月、これが四十五歳男性の場合、時間外勤務の時間だけで、一月が七十四時間、二月百八時間、三月百八時間。そして、四月から七月は、三時間、ゼロ時間、ゼロ時間、ゼロ時間。そして、八月、九月は、百二十五時間、百三時間。そして、十月から十二月が、ゼロ時間、一時間、二十時間と、このぐらい振れ幅があるわけです。ほかの方も実は同じような傾向にあります。
　この場合、一律に一月何時間という規制をされますと、残念ながら、多分対応ができません。人をふやせばいいじゃないかというような意見ももちろんあるんですけれども、ほか、時間外労働ゼロ時間の期間もありますので、この期間は、実はほとんど忙しいという感じではないわけです。なので、常時雇用の人をふやすというわけにもいかない。
　では一方で、効率化をどのぐらい図れるのかという観点でいうと、これは自動車免許取得ですので、もう法律で、この時間、このぐらいの教習を受けてくださいというのは当然決まっているわけですね。なかなかこれは、もちろん努力ができるところは多々あると思いますけれども、それでも難しいんだろうなということも容易に想像がつく、こういう珍しい業態の方もいらっしゃるわけです。
　そこで、大臣にぜひお伺いをしたいのは、こういうさまざまな、多分、まだまだこういう声が、調べ始めると幾らでも出てくるんだというふうに思いますので、この辺について、今回の規制を考える際にどのように検討されていくのか、ぜひ、配慮を大臣の言葉でお伺いをできればというふうに思います。

○塩崎国務大臣　鈴木委員から御指摘をいただいたように、さまざまな業種があって、さまざまな働き方をされている方がおられる中で、今回のような大変悲惨な、新人が自殺に追い込まれるような長時間労働を強いられる、こういう悲劇が二度と行われないような、そういう実効性のある規制をしっかりとやるんだという総理のかたい決意のもとで、今、働き方改革実現会議で議論が進められています。労使の間で特に真剣に議論していただいて、必ず答えを出したい、こういうかたい決意を総理は繰り返し示されています。
　したがって、今のように、バラエティーのある業種のあることを前提に、どういう人に対しては何時間の時間外労働の上限を設けるのかということが非常に大事であり、今お話しのように、今は自動車教習所でしたが、例えば私の地元で聞いてなるほどなと思ったのは、アイスクリームを扱っている問屋の社長に聞いたら、確かに、夏、やはり稼がないといけない、そのかわり、冬は短い時間にして、なおかつ、例えば会社持ちでスキーに社員を行かすとか、そういうようないろいろな工夫をしているということでありますので、労働者側あるいは使用者側に、しっかりとそういうことも見据えた上の合意形成を今回してもらいたいと思っています。
　長時間労働の是正を進めるに当たりましては、業務の繁閑、これは本当に千差万別でありますし、また、取引慣行の改善、先ほど堀内政務官の方からお答え申し上げましたけれども、いろいろな形で、中小企業は特に弱い立場で、強いられるということもあって、解決すべき課題はとても多い。実態を見据えた議論が必要であって、今回、実現会議で決定をしていこうと言っておりますが、その後に労働政策審議会でも、やはり、もっときめ細かくも見ていかないと、漏れがないようにして、困る方が出てこないようにする一方で、実効性のある、長時間を規制するという、この目的も達成をさせなきゃいけないというふうに思っています。
　いずれにしても、どういう働き方であっても、健康が確保されて、そして働く方の意欲とか、あるいはやる気とか能力とかがちゃんと発揮をできて、そして結果として企業の活力が増し、経済成長にもつながる、賃金のアップにもつながるような、そういうことが重要だと思っておりますので、実効性の上がる結論が、実行計画を三月末までに決めますが、ここに明記ができるようにしっかりと議論してまいりたいというふうに思います。

○鈴木（憲）分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、実効性がなければ意味がありません。そして、政務官からもありましたけれども、商慣行も含めて、これは単に規制をすればいいという話ではなくて、さまざまなことも考えて総合的にやっていかなければいけない対策であるというふうに思います。
　その上で、多分、人口減少社会の日本にとっては一番大切な改革の一つになるんだろうというふうに私は思いますので、ぜひ大臣にも現場に足を運んでいただいて、山形でも、この合宿で忙しい時期にここも見ていただいてということを期待申し上げて、次の質問に移らさせていただきます。
　次の質問は、障害者福祉政策ということで、最近、心のバリアフリーというキーワードがよく聞かれるようになっています。日本でも二〇二〇年東京パラリンピックが決まりまして、そこに向けて私たち自身もいろいろ考えていかなければいけないんだというふうに思いますが、ここで一つ、私がきょうテーマにしているのは、障害のない方がいかにして障害者のことを考えられるのかというのが、実は心のバリアフリーの一番大切な点だというふうに思うんです。
　ここで一つ御紹介をしたいのは、私の地元は南陽市で、二十一歳で筋ジストロフィーを発症した方、それ以来、車椅子で生活をしています。彼が私と同世代でいるんですけれども、何をやっているかというと、グラッティテュードという団体を立ち上げをして、今、障害のある方でも、もっと人生、生き生きといろいろなことにチャレンジできるんじゃないかということを見せていきたいということで、車椅子に乗ったままパラグライダーにチャレンジをして空を飛んで、それは報道を結構されたんですけれども、そういう方がいます。
　彼が、バリアフリーな観光、これをしっかりと地域でやっていきたいということで、バリアフリー観光ツアーセンターというものも実は立ち上げをして、旅館に行っていろいろなアドバイスをしたり、例えば、駅のエレベーター一つとってみても、エレベーターを改修するというのは難しいですけれども、孫の手を一つ置いておくだけでも、実は車椅子の方にとってみたらすぐボタンが押せますよねというようなことも、いろいろアドバイスをしたりして取り組んでいる方がいます。
　その方の二年前に実施をしたイベント、それが、ブルーペイントというイベントに私もお伺いをしたんですが、何かというと、駐車場に障害者用の駐車スペース、これがあるわけです。ブルーのペンキを塗ってあって車椅子のマークが書いてある。それを、一般市民の方をみんな集めて、一緒になってその場所を塗ろうじゃないかというイベントを、実は何カ所で、もうやっています。
　私もそれに参加をさせていただきましたら、大変驚いたのは、子供から高齢者までいろいろな方が来ていたんですけれども、まず一つ言えたのは、大変楽しかったということです。ペンキを塗りますから楽しいんです。楽しいんですけれども、それが終わった後に自分の変化に気づいたのは、それ以来、どこの駐車場へ行っても、広い駐車場だと障害者用のスペースというのがあります。そこについて大変気づくようになるんですね。何にさらに気づくかというと、思いのほか健常者の方がそこに駐車をされている、残念ながら。そのおかげで、例えば車椅子の方がそこにとめられない、こういう現場にも実は自分自身が気づくようになりました。
　そういうイベントに私も参加をしなければ、なかなかそういうところに今まで気づかなかったということをやはり考えると、こういう参加型のイベントに対して、しっかりと政策的支援も国としてもしていくべきではないのかなというふうに思いますが、この点についてちょっとお教えいただきたいというふうに思います。

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　議員が参加されましたブルーペイント大作戦、障害のある方もない方も一緒になってイベント参加型で取り組んで、かつ、障害者スペース、障害者マークについての意識を高めていくというようなことで、心のバリアフリーを広める上でも大変重要なものだというふうに考えてございます。
　障害者総合支援法がございまして、そこでは地域生活支援事業というのが法定されております。市町村の必須事業として、障害のある方に対する理解を深めるための研修・啓発事業というのが法定されてございまして、実施していただいているところでございます。多くの方が参加できるようなイベント等につきましても国庫補助の対象といたしまして、地域における取り組みを進めていただいております。
　今後、厚生労働省の方でも、全国の好事例を周知することも考えてございまして、ブルーペイント大作戦のような企画を含めまして、心のバリアフリーを広めるための取り組みが地域に根づくように、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。

○鈴木（憲）分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、これは自治体を通じて支援をしているわけですけれども、国の方でもできること、まだまだあるというふうに思っています。実は、大してこれはお金がかかる話ではない一方で、大変本当に効果のあることだというふうに思いますので、例えば霞が関の役所の駐車場でもそういうスペース、これからちょっと塗り直さなきゃねという場所だってあると思いますので、そういう場所でやっていただくとかということも含めて、ぜひ検討していただければというふうに思います。
　最後の質問に移りますが、最後、済みません、きょう私、模型を持ち込まさせていただきました。これは何かというと、私の地元の寒河江工業高校というところが授業で３Ｄプリンターを使って作製をした国会議事堂の模型になっています。
　この模型が、なぜきょう私がここに持ってきているかというと、つくろうというふうになったきっかけは、山形県立の山形盲学校、ここの学校から実は依頼を受けて、盲学校用の教材として使用したいので、国会の授業をやりたいので模型をつくってくださいと。
　今までは、実は、盲学校の先生方は紙でさまざまなものをつくっていたのを、３Ｄプリンターというものができたので、こういうものを工業高校の授業でつくって、つくった生徒たちが実際にその盲学校に出かけていって、どういうふうに教材として使われているかということも見て、大変勉強になったというふうにその子たちは言っていました。
　彼らは、あした国会に来ていただいて、大島衆議院議長がぜひということなので、大島議長のところにもお伺いをして、この取り組みを報告することになっているんですけれども、また、私の地元の米沢工業高校というところは有機ＥＬの照明が大変盛んなので、それを使って車椅子の下に照明をつけて、夜道でも使い勝手のいい車椅子を開発しようということで、そういう取り組みも実は工業高校でなされています。
　高校生の段階で、実は授業の中で専門的な知識を生かしながらバリアフリーについて考える本当にすばらしいきっかけになっているなというふうに思いますので、ぜひ文部科学省の方でも、教育段階で、いかに子供たちにバリアフリーを考えていただくかという機会についても、しっかりと後押しをすべきではないかなというふうに思いますが、どのように今後後押しをしていくかということについて最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。

○藤江政府参考人　御指摘いただきました山形県立寒河江工業高等学校の取り組みにつきましては、同県立山形盲学校の児童生徒が、視覚障害があるため、手でさわって理解することが必要な教材について、既製品では理解が困難等の課題があったということで、御指摘いただきましたように、教材製作での連携が始まったというふうに聞いております。
　寒河江工業高校の生徒が身につけた専門的な知識、技術を生かして、３Ｄプリンターにより製作した教材につきましては、今お示しいただきました国会議事堂の模型以外にも、これまで、椅子ですとか机等の模型、あるいは原爆ドーム等の模型の製作も行って、教材として使ってもらってきたというふうに聞いております。
　このような取り組みにつきましては、工業高校の生徒が、ユニバーサルデザインといったような、教材を使用する者の立場に立って製作する実践的な取り組みでもございますし、あるいは障害のある児童生徒への理解を深めるという点等、非常に教育的な意義の大きいものであるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、このような好事例の普及を図ることなどによりまして、工業高校等における、障害のある児童生徒への理解の推進や、実践的な職業教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

○鈴木（憲）分科員　ありがとうございました。これで終わります。

○菅原主査　これにて鈴木憲和君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅家一郎君。

○菅家分科員　おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、まず御礼を申し上げたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　私の両親はもう亡くなって、父親は早くて三十数年前に亡くなって、母親も亡くなってもういないんですが、父親は、大学四年のときに脳血栓で倒れまして右半分麻痺になり、ちょうど同じ時期に母親も、右足のかかとがちょっと病気になって、膝下だったんですけれども、切断して義足。ですから、両親の介護で、当時は介護保険制度がなかったものですから、家族で自宅で介護しながらみとったという経験が実はあるんですね。そのほかにも、いとこがリウマチとか膠原病とかダウン症とか、結構身近な親戚にもそういった難病の患者がいたりしたものですから。
　そんなような経験があって、介護もそうなんですけれども、医療、そういったものを非常にやはり何とかできないものかなと思いながら、半分諦めながら、脳疾患になったらもう本当に戻らない、そういう思いでいたわけであります。
　ですから、私は、国民が天寿を全うする直前まで健康であるということを実現する国を目指してまいりたいなというふうに思っているところであり、いわゆる健康寿命をいかに延ばしていけるかという関心を持って取り組んでまいりたい、このように思っているところであります。
　その中で、ｉＰＳ細胞の山中教授のいろいろ成果を見てみますと、やはり、再生医療とか細胞治療を中心とした先端医療分野のいわゆる革新的技術は、人類にとって大変必要なものであって、日本が先進国のみならず途上国も含め世界になくてはならない存在となれる技術である、このようにも実は考えているところであります。まさに先端医療、特に再生医療、細胞治療分野は、基礎研究、臨床研究、臨床応用まで日本人の研究者、医師が世界の最先端で活躍をしているというようにも思っております。
　最近、慶応義塾大学の研究チームがｉＰＳ細胞を使い脊髄損傷の患者を治療する世界初の臨床研究を二〇一八年前半にも始めるという報道があったわけであります。脊髄損傷の患者というのは、神経の再生は現代医学では大変難しい、脊髄を通る中枢神経が傷つく脊髄損傷の治療方法は今までなかったと言われておるわけであります。ですから、若い方でも、交通事故あるいはスポーツ事故、脊髄が傷ついて二週間から四週間たち、運動機能が麻痺した患者七人を対象に実施する予定だというふうに聞いているわけで、テレビでも放映になって、若い方が希望を持てるようなシーンを見て感動したんですね。ですから、まさに多くの患者の方々の治療につながればと大きな期待をしているところであります。
　そのほかにも、パーキンソン病、目の難病患者に網膜細胞の移植、また、がん免疫細胞の作成により白血病治療への活用、難病研究で六疾患の薬の候補物質の発見などの研究成果も発表されているわけでありますが、私は、これは本当に大いに期待したいし、まだまだいろいろと課題があるのはわかっているんですけれども、本当に前向きに取り組んでいらっしゃる研究チーム、教授の方々に敬意を表する次第であります。
　そこで、ｉＰＳ細胞研究など再生医療に対して、その実現、実用化に向けて国として積極的に支援をすべきであろう、今までも支援しておりましたけれども、なお一層支援をすべきと思いますが、この点についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○塩崎国務大臣　基本的に、今、菅家先生の方から御指摘をいただいたように、再生医療というのはこれからの大事な医療、これまでなかなか治療ができなかったことも治療ができるかもわからないというようなことで、大いなる期待を私どもとしても寄せているところでございます。
　再生医療の実用化につきましては、再生医療法において、厚生科学審議会における審査期間を九十日以内にするなど、安全性を評価した上で迅速な再生医療の患者への適用を可能としているところでございます。
　ことし二月にｉＰＳ細胞を用いた二件目の臨床研究の実施が認められるなど、実用化に向けた着実な進展を今見ているところでございます。
　厚生労働省としては、再生医療の実現化ハイウェイ構想に基づいて、各省とも連携をして、日本医療研究開発機構を通じてｉＰＳ細胞を用いた臨床研究それから創薬研究などに対しまして研究費助成を前向きに行っておりまして、平成二十九年度予算では百四十七億円を計上しておるところでございます。
　こういうような取り組みを通じて、世界に先駆けた再生医療の実用化を目指してまいりたいというふうに考えております。

○菅家分科員　今ほど御答弁がありました、再生医療の実現化ハイウェイ構想、ハイウェイですから迅速にという考えがあろうと思うんですが、基礎から臨床段階まで切れ目なく一貫した支援を行うという、再生医療関連事業のための基盤整備並びにｉＰＳ細胞等の創薬支援ツールとしての活用に向けた支援を進め、新薬開発の効率性の向上を図る、こういった中身で私も認識して、大いに期待してまいりたい、このように考えております。
　問題は、私は、再生医療や創薬等のハイウェイ化ですから、一日も早い実用化を目指して対応していただきたい。これは、恐らく多くの国民が早く治療を受けたいと待ち焦がれているのではないかな、このように思うのでありますけれども、やはり審査の迅速化、質の向上と安全対策の強化、これが示されているわけですね、このハイウェイ構想に。
　確かに、再生医療等製品の実用化のための造腫瘍性評価に関する研究とか、若干の課題があるのは認識しておりますが、一方では、先ほど申し上げた前向きな取り組みもされておられるわけでありますから、どうかその辺の課題も踏まえながら、さらなる迅速化に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、現状と今後の対応についてお示しをいただきたいと思います。

○武田政府参考人　再生医療等製品の迅速な実用化を図るため、平成二十六年に施行されました医薬品医療機器法におきまして、再生医療等製品の特性に鑑み、早期の承認申請を可能とする条件及び期限つき承認制度が導入されております。これによりまして、早期承認が図れる仕組みとして導入をされております。
　現在、この審査のさらなる迅速化に向けまして、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査員の増員などによって審査体制の強化を図っておりますが、これに加えまして、再生医療等製品の有効性、安全性を確認するための評価指標の作成、また、医療上の必要が高く、極めて高い有効性が期待される製品の日本における開発を促進するための先駆け審査指定制度の実施、この先駆け審査指定制度の中で再生医療等製品につきましても指定をしているところでございます。
　こういった取り組みを現状行っているところでございまして、今後も、こうした取り組みを通じて、再生医療等製品の審査のさらなる迅速化、御指摘がございましたさらなる迅速化に一層努めてまいりたいと考えてございます。

○菅家分科員　大変心強いな、このように思います。
　薬事法等の一部を改正する法律において、早期の実用化に対応した承認制度がつくられております。ただ、やはり、さらに加速と言ってはおかしいですけれども、病状によっては、医師から余命数カ月だなんて言われたり、脊髄損傷でそのまま動けない患者さんとか、目のさまざまな障害で苦しんでおられる方々がおられますから、ぜひひとつ、今答弁があったものを踏まえながら、より迅速化に向けてよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、もう一方の視点では、その中で、今の制度であれば、臨床研究、治験、そして実用化に向かっているわけでありますが、やはり、臨床研究、治験の治療というのも、余命がないとかそういう状況にあれば、ぜひ受けたいという患者さんもたくさんおられるんじゃないかと思うんですね。
　ですから、多数の患者を対象にした有効性、安全性に関する比較試験が可能になるようなという考え方でありますから、ぜひ、この治験に対して、そういう要望があれば何とか対応できればという思いがあるんですが、この辺に対する対応、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。

○神田政府参考人　先生御指摘のように、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、再生医療の実現化ハイウェイ構想に基づきまして、基礎研究で得られたシーズを迅速かつ円滑に実用化につなげていくことが大変重要であるというふうに考えております。
　このため、再生医療実用化研究事業というものがございまして、先ほど先生お話がございました、加齢黄斑変性について、ｉＰＳ細胞を用いた臨床研究を行うものについても、この事業を活用いたしまして助成をいたしておりますけれども、このように、基礎研究で成果が得られた、臨床研究に移行する研究ですとか、ｉＰＳ細胞を活用した創薬研究に対して研究助成を行っているところでございます。
　これについては、二十九年度では、一億円増の二十五億九千万円を予算案に計上させていただいております。
　また、二十八年度から、新たな事業といたしまして、再生医療学会を中心に、大学病院や企業、団体等によるナショナルコンソーシアムというものを構築いたしまして、臨床研究等を行う研究機関や医療機関に対しまして、プロトコールに対する助言でございますとか、医師とか細胞培養加工を行う者に対する技術指導、それから教育カリキュラムの提供、また、臨床研究の実施状況を集積したデータベースを整備いたしまして類似の研究に関する情報提供を行うといった支援をしているところでございます。
　これにつきましては、新しく二十九年度には、単独では臨床研究を行うことが難しい医療機関、研究機関、ベンチャー企業と多施設共同臨床研究を行うことができる医療機関とのマッチング機能をさらに追加するということで、これも二十九年度予算に増額計上させていただいているところでございまして、このような取り組みによりまして、先ほど先生御指摘のような臨床研究、実用化に向けた取り組みをさらに推進していきたいというふうに考えております。

○菅家分科員　今御答弁があった点については、例えば、それらが充実すればするほど、治験における患者さんのいわゆる治療といいますか、受ける確率といいますか、受けやすい状況が生まれてくるというふうに理解してよろしいでしょうか。

○神田政府参考人　私が先ほど答弁申し上げましたのは、主として、臨床研究に関する実用化に向けた、臨床研究に関する支援ということで、そのようなことをさせていただいております。
　それから、先ほど医薬・生活衛生局長から御答弁ございましたように、それを踏まえて迅速な承認に結びつけていくということを、基礎研究から実用化に向けた一貫した支援をすることによって、先生御指摘のような多くの方々が再生医療が受けられるようにしていくということに取り組んでいきたいというふうに考えております。

○菅家分科員　実用化に向けての対応という意味では非常に高く評価申し上げたいし、なお一層取り組んでいただきたいと思います。
　私、今申し上げたのは、やはり実用化になるまでの時間がかかるし、その間に、いわゆる臨床研究、治験の中で、今回も、脊髄損傷における、七人の方々に対応するというわけなんですけれども、いっぱいいるわけですよね、そういう状況に置かれている方が。私も受けたいという思いがあると思うんですね、治験の中でも。
　だから、そういう意味での、もっと枠を広げると言ってはおかしいですけれども、そうやってほしいという方がいたならば、何とか治験の中で治療ができないものかなという視点で、その辺の対応について、国としてどういうようなことをお考えなのか。
　それは、相手がある、研究チームがありますから、そことのやりとりなので、それも、限られた病院でありますから、限られたというのはわかるんですが、現実は仕方がないのか、何か方法があるのか、何とかしてあげたいという思いで、可能性があれば、いかがなものでしょうか、その辺について。それは莫大なお金もかかるし、課題もあるわけですから、財源の問題もあるし、大変だと思うんですけれども、その辺はやはり今までのこういった研究、治験という枠の中でしかできないのか。少しは可能性があるのかだけでいいですから、現状についてお示ししていただきたいと思います。

○武田政府参考人　ただいま先生から御指摘がございましたように、臨床試験でございますとか治験でございますとか、対象患者を非常に限定いたしましてプロトコールを設定して、実際、試験が行われている。それに対して、治験に入りたいという御要望があるということも事実でございます。
　それに対応いたしまして、私どもといたしましては、日本版コンパッショネートユースと申しますか、人道的治験という形で少し枠を広げるような柔軟な形もできるように見直しを図っているところでございまして、ただいまの御指摘も踏まえまして、より臨床試験及び治験が皆様の御要望に沿えるように考えてまいりたいというふうに思います。

○菅家分科員　課題はあろうと思うんですが、ぜひひとつ、この可能性の枠を広げるような努力をしていただきたいと思います。
　さて、もう一点は、やはり非常に経費がかかりますね、これを研究するのに。
　いろいろ私も調べてみたら、本人の血液からとるととんでもない日数と期間がかかるんですけれども、備蓄した他人のｉＰＳ細胞を使うと期間が短くなって費用も少なくなる、新しい治療法を早く患者に届けたいなんという記事もあるわけです。いずれにしても、この辺の研究費用であったり、また、難病なんかの場合も、これも見てみますと、難病患者はやはり患者数が少ないから、なかなか実用化に向けて事業者の方も余り、そういった意味では動きが悪いんですね。お金もかかるというような課題がある。
　ですから、この辺は国としても、やはりしっかりと財政支援をしていかなければならないのではないか、私はこのように思いますが、現状と今後の対応についてお示しをいただきたいと思います。