古賀篤の発言 （予算委員会第五分科会）

○古賀分科員　馬場政務官、ありがとうございました。
　先ほど大臣がおっしゃった自治事務というワードがまた出てきまして、やはりこの部分は難しいんだなということを改めて認識したわけであります。どこまでを認めるかというのは、いろいろな関係者がおりますので、大変難しいというのは一般論としてもあると思います。
　先ほど申し上げたように、出張美容というのは、今ニーズがかなり高まっているというふうに伺っております。どんどん高齢化が進んでいって、お年寄りの暮らす自宅、介護施設、こういうところに赴いて髪を切るということは、どんどんふえてくるんだろうと思います。
　働き手、つまり美容師さん側としても、一定のこういうニーズというか、なり手というのはいるのも承知しているわけであります。つまり、美容室を構えて、予約が入るまで店にいる、フルタイムで働く、こういうのが通常の美容室なんだと思いますけれども、そうではなくて、結婚、出産で退職した女性の美容師の方が、そういうニーズがあるときに出向いていって、やる。理美容の市場はどんどん縮小していっていますので、そういう意味で、こういう中でのビジネスチャンスとかニーズがある、美容師さんも助かるというのはあるというのも、一つ理解するところであります。
　一方で、既存のお店、これはまず開所するのにもコストがかかり、そして維持するにもコストがかかる、そういった中でこつこつされている。それで、新たにこういうビジネスが出てきて客をとられてしまうということがあっては、やはり経営は成り立たないなという心配の声も一方であるわけですので、いろいろなお声をしっかり伺って、どこまでが認められるのか。
　それで、消費者がどういうことを望んでいるのか、当然そこも大事なわけですから、こういったさまざまな声を聞く中で、どこまでがいいのかというのは、最後は自治体だと思いますが、国としても、全国の動向、ちょっとこれは保育の話あるいは有床診とも全く同じ話をしているわけですけれども、ぜひ、どういう実態になっているかというのを把握いただく中で、場合によっては、自治事務だけれどもこういう事例があるよ、もしくは、ここまではいいけれども、そこから先はちょっとどうかなというような基準というのを例えば示していただければ、現場も安心されるし、あるいは都道府県の方も判断しやすいということもあるんじゃないかと思うわけです。
　ですから、いろいろなニーズに応えていく一方で、別に既存の既得権益を守るという意味では決してなくて、その結果、例えば美容が潰れてしまって、普通に行ける人が使えなくなるというのは当然消費者にとっての不幸でありますので、これは保育も有床診も全部同じで、決して既得権益を守るということではなくて、有床診療所がなくなったらその地域の方が困る。保育も質が上がらなければ、子供を預ける、そして子供も困る。そして、この美容、理容も同じでありますが、どういう形で安心して経営していただけるのか、そして、そういったいろいろなニーズに的確に応えて、消費者の、サービスを受ける側のサービスの向上にもつながるのか、こういったことをしっかりと考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　なかなか、自治事務という中で難しい点があるというのは、繰り返しですが、認識しているところでありますが、ぜひとも、国としても問題意識を持っていただいて、調査をする。余り調査をかけるとまた自治体の負担もふえるわけですので、適度にしていただきたいと思いますが、そういうことを行っていただく中で、次の段階の御検討をし、政策を実行していただきたいと思います。
　私からは三点でございましたし、ぜひとも厚生労働省にお願いさせていただくとともに、塩崎大臣を初め両政務官、また、きょうお越しはありませんが副大臣の御健闘もお祈り申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。