神田憲次の発言 （予算委員会第三分科会）

○神田分科員　ありがとうございます。
　ちょうど昨日の日経新聞の報道であったかと思いますが、大手食品会社の味の素ホールディングスでしたが、手当の全面見直しを行うということが大きく取り上げられておりました。
　専業主婦の方を前提としてつくられた配偶者手当、これは、働き方の多様化とともに、その手当が現実の社会情勢に合わなくなってきたと判断することが適当なのではないかと思いますし、また、そういった意味の企業側の諸手当、例えば、工場の夜間勤務手当とか本当にさまざま、呼び出し手当とか、それから営業担当者向けには早朝手当とか被服手当とか、さらには四季のある国日本では寒冷地手当なんというのも見受けられるわけで、そういったものを見直した上で、子育てや介護支援の新しい手当の創設と基本給の一万円アップを決定したんだというふうに報じられております。
　基本給が上がることですから、会社にとっては固定費負担増となりますが、さまざまな働き方の選択ということになりますし、障壁としての手当から、やはりインセンティブとしての手当、さらには働く人を支える手当という意味で、この味の素ホールディングスさんの改革というのは画期的ではなかったのかというふうに感じております。
　これは、経営資源である体力があるから、大きな会社だからできるというのではなくて、今後は、中小企業も含めてさまざまな選択肢をとることができるように、これからの所得税改革の中で行っていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　次の質問に参ります。
　税目がちょっと変わるんですが、次に消費税でございます。
　消費税の軽減税率導入に伴って、インボイスが導入される。これは、平成二十九年四月に予定されておりました消費税率の引き上げと軽減税率の導入が三十カ月余り延長されて、三十一年十月からとなりました。時間的にはまだ一定の時間があるわけですが、軽減税率の実際の導入というのは、やはり消費税施行後初めての制度でございますし、民間企業が行わなくてはいけない設備投資等の準備期間を考えますと、一年半程度は必要でないかと考えております。
　逆算いたしますと、平成三十年の四月には、当局から法令それから通達、さらには事業者に対するＱアンドＡ等々、ある程度骨格が固まっていなくてはならないと思うわけであります。そうなりますと、ことしの末に行われる与党の税制改正議論の中での話を始めなければ間に合わないと考えております。
　現行制度のたてつけですと、平成三十五年十月にはインボイス制度の導入も始まりますので、民間企業にとっては再度の設備投資を行わなくてはならなくなるわけで、大手だったらまた二度の対応ということも可能なのかもしれませんが、いずれにしても、経費という部分での増大ということ、設備投資が二度も行われるということはできたら避けたいわけで、一度で終わらせたいという思いが経営する側の考え方だと思いますし、そういう思いもやはり理解できるわけです。
　そういたしますと、インボイス制度の骨格、法令や通達、ＱアンドＡ等が、こちらも早期に検討される必要があるのではないか。
　そこで、主税局にお伺いしたいのですが、インボイス制度の検討についてはどのような段階に至っておりますでしょうか。