世耕弘成の発言 （予算委員会第七分科会）

○世耕国務大臣　お答えします。
　アベノミクスの果実をきちっと地方の中小企業まで行き渡らせるためには、やはり、大企業と中小企業の間を中心とする下請取引関係、これをフェアなものにしなきゃいけない。この問題意識は私はずっと前から持っておりまして、実は官房副長官時代から官邸で、省庁を超えた枠組みでこの下請取引の改善ということにずっと取り組んできてまいりました。
　これまではどちらかというと、改善しなきゃいけないということはスローガンとしてはあったんですけれども、余り粘り強い取り組みが行われてきたとは思えなかったというふうに思っています。官邸時代は、ともかく現場のヒアリングをしようということで、中小企業から実態を対面で聞くのに加えて、アンケート調査をやったり、それを大企業側、発注側にぶつけたりということをずっとやってまいりました。
　そして、そういう中で、私自身、経済産業大臣になったということもありますので、経産省としてしっかり旗を振っていこうということで、就任直後の九月には、対策パッケージ、一応省内では世耕プランと呼んでもらっていますが、これを取りまとめて、そして十二月には、関係法令の運用を大幅に強化をいたしました。
　具体的には、まず公正取引委員会と協力をして、下請代金法の運用基準に、いろいろなやってはいけないこと、不適切な事例というのを、今までは六十六しか載っていなかったんですが、百四十四にふやしました。
　現場のヒアリングで、例えば、古くなった金型をただで保管させられているとか、あるいは、一方的にもう五％来年は値段カットだよということを言われる、こういったことはだめですよということを追加をさせてもらいました。
　あるいは、業界によってはいまだに手形で全部支払っているというようなところがありましたので、これは中小企業庁と公取で連携をして、手形に関する通達を五十年ぶりに出し直しました。そして、その通達では、基本的にはもう現金払いでやってください、どうしても手形で出す場合には、期間は六十日、いわゆるサイトと言いますけれども、六十日以内の期間に短縮をしてください、あるいは、割引料をしっかり乗せた形で、下請側が手形の割引手数料を負担するようなことのないようにしてください、こういうことをきちっとやってきたわけであります。
　それだけではなくて、さらに、私は業界団体を全部歩きました。自動車工業会を先頭に各社長さんに集まってもらって、やはり下請取引の改善をやってほしいということを申し入れ、自主行動計画の策定を要請をしました。
　自動車だけではなくて、鉄鋼、繊維、いろいろなところを回りましたが、その結果として、非常に裾野の広い、七業種十二団体、この多くでは既に計画の大筋を取りまとめて公表をしていただいています。そして、年度内にはきちっとしたルールとして確定をしていただいて、大体、年度が変わるときに価格改定が行われることが多いわけですから、そういうときにしっかり反映をさせていただくよう、今もお願いを続けているところであります。
　今後とも、この取り組みは一回やって終わりということはないと思います。やってみて、どうだったかというのを中小企業にヒアリングをして、また大企業に改善を求めていくということをかなりしつこくこれからも取り組んでいって、中小企業の皆さんが、下請取引の実態が変わってきたなということを実感してもらえるようなところまで頑張ってまいりたいというふうに思っています。