予算委員会第七分科会

本分科会は平成二十九年二月二十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤　達也君　　　　原田　義昭君
　　　　　　星野　剛士君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　真山　祐一君
二月二十一日
　宮下一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十九年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　宮下　一郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　原田　義昭君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮川　典子君　　　　落合　貴之君
　　　　　　菅　　直人君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　真山　祐一君
　　　兼務　小倉　將信君　兼務　門　　博文君
　　　兼務　中谷　真一君　兼務　小熊　慎司君
　　　兼務　逢坂　誠二君　兼務　浜地　雅一君
　　　兼務　濱村　　進君　兼務　清水　忠史君
　　　兼務　浦野　靖人君　兼務　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　経済産業大臣政務官　　　　井原　　巧君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山本佐和子君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　服部　高明君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　樺島　　徹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　永山　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　新井　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　繁広君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　鍜治　克彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　一久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　柳瀬　唯夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　小宮　義則君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　大坪新一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　松本　年弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　宮川　典子君
　　原田　義昭君　　　　　秋本　真利君
　　後藤　祐一君　　　　　落合　貴之君
　　真山　祐一君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　大野敬太郎君
　　宮川　典子君　　　　　佐々木　紀君
　　落合　貴之君　　　　　菅　　直人君
　　佐藤　英道君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　今枝宗一郎君
　　佐々木　紀君　　　　　伊藤　達也君
　　菅　　直人君　　　　　井出　庸生君
　　角田　秀穂君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　原田　義昭君
　　井出　庸生君　　　　　後藤　祐一君
　　稲津　　久君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　真山　祐一君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　真山　祐一君
同日
　第三分科員逢坂誠二君、濱村進君、第四分科員木下智彦君、第五分科員浜地雅一君、第六分科員小倉將信君、小熊慎司君、清水忠史君、第八分科員門博文君、中谷真一君及び浦野靖人君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――

○宮下主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。

○世耕国務大臣　平成二十九年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　安倍内閣が発足してから四年がたち、名目ＧＤＰは四十七兆円増加、中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となるなど、経済の好循環は着実に回り始めています。この好循環を加速させ、日本経済を成長軌道に乗せるため、未来への投資を進めてまいります。
　このため、平成二十九年度の経済産業省関係予算案は、一般会計三千四百二十億円、エネルギー対策特別会計八千四百七十四億円、特許特別会計千四百七十二億円、合計一兆三千三百六十六億円を計上いたしました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち六百五十億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　平成二十九年度の予算案の柱は六つございます。
　第一の柱は、福島復興の加速化です。
　東日本大震災から間もなく六年がたちますが、福島の復興と廃炉・汚染水対策は、経済産業省が担うべき最重要課題です。
　被災した方々の帰還に向けて、これまで南相馬市など七つの市町村で避難指示解除が決定し、また、帰還困難区域についても復興拠点を整備する方針が決定されるなど、一歩ずつ前へと進んでいます。
　早期帰還に向け、インフラや生活環境の整備を加速し、事業、なりわいや生活の再建、自立に向けた取り組みを拡充するとともに、福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想を推し進めます。
　廃炉・汚染水対策については、中長期ロードマップに基づき、国も前面に立って、安全かつ着実に取り組んでいきます。
　第二の柱は、世界に先駆けた民間の未来投資を誘発する取り組みの推進です。
　成長戦略の柱である第四次産業革命の実現に向け、人や物の移動、医療・介護、ものづくりなど幅広い分野を変革し得る人工知能やロボットを活用し、グローバルな競争に勝ち抜かなければなりません。
　このため、ＩｏＴを活用した各分野における実証や、人工知能技術とロボット要素技術の融合、ロボットやドローンによる物流やインフラ点検等の効率化、隊列走行による自動運転の実証、バイオ技術の医療、素材分野における活用などを進めてまいります。
　第三の柱は、中小企業等の活力向上です。
　日本経済の屋台骨である中小企業、小規模事業者の生産性向上を図っていくことが我が国の成長に不可欠です。
　そのため、中小企業、小規模事業者が大学などと連携して行うものづくり・サービス開発や小規模事業者に対する伴走型支援、国内外の販路開拓支援など、意欲ある中小企業、小規模事業者の経営力強化を行ってまいります。
　また、経営者の高齢化が進む中小企業、小規模事業者が円滑に事業承継を行えるよう、活力のある担い手の拡大に向けて支援を強化してまいります。
　さらに、中小企業、小規模事業者の安定した事業環境の整備のため、下請企業の取引条件改善や資金繰り支援などを行ってまいります。
　そして、全国津々浦々の地域の魅力を最大限に伸ばすため、地域経済を牽引する事業への支援を進めてまいります。
　第四の柱は、不透明感が増す世界経済リスクの克服です。
　英国のＥＵ離脱表明や米国新政権発足など、経済の環境は大きな変動期を迎えています。こうした中にあっても、自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済の成長の源泉であることは疑いありません。
　そのため、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意や質の高いＲＣＥＰの実現などに力を尽くすとともに、多国間、二国間の貿易投資促進などの拡大に取り組みます。また、中小企業を初めとする我が国企業の海外展開や我が国のすぐれたインフラシステム輸出、新興国等における人材育成を支援してまいります。
　あわせて、ジェトロを活用し、我が国への対内直接投資の呼び込みにも取り組みます。
　第五の柱は、産業安全保障の強化です。
　近年、社会インフラに物理的なダメージを与え、国民の生命財産を脅かしかねないサイバー攻撃が世界各国で増加しています。
　そのため、模擬プラントなどを用いた実践的な研修による人材育成を通じて、電力などの重要インフラ分野におけるサイバーセキュリティーを強化してまいります。
　また、休廃止鉱山の鉱害防止や高圧ガス施設の耐震化など、防災や強靱化に向けた対策も引き続き取り組んでまいります。
　第六の柱は、エネルギー政策の再構築と地球環境への貢献です。
　まず、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、ネガワット取引など新たなエネルギーシステムの構築を加速してまいります。
　同時に、水素社会の実現に向けて、燃料電池自動車や水素ステーションの普及拡大、水素発電の実証などに取り組みます。また、低炭素技術の海外展開やイノベーションの実現により、世界全体での温室効果ガスの排出削減に貢献してまいります。
　さらに、最大のエネルギー源である化石燃料の安定供給確保のため、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じた我が国上流開発企業の国際競争力強化を図るとともに、国内の石油、天然ガスやメタンハイドレート等の資源開発も推進してまいります。
　加えて、原子力については、事業者によるさらなる安全性向上のための取り組みを後押しするとともに、立地地域の実態に即したきめ細やかな支援を行ってまいります。
　以上が、平成二十九年度予算案の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

○宮下主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○宮下主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。

○中谷（真）分科員　おはようございます。
　きょうは、この分科会での質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　ちょっと質問の数も多いものですから、早速質問に入らせていただきます。
　昨日、総理は、高橋まつりさんのお母様とお会いになったというふうにお聞きをしております。働き方については、非常に大きな問題もございますし、これに対して総理も強い意欲を示されて、この改革を行っていこうというところであるというふうに認識をしているところでございます。プレミアムフライデー、また残業規制等を行いながら環境改善をしていくということであります。
　私、地元で大変お世話になっているスーパーの経営者がいまして、一月二日の午前中でしたが、新年の御挨拶に行ったわけであります。そして、行ったら非常にたくさんのお客さんが入っていまして、私は社長のところに行って、社長、一月二日からたくさんのお客さんが来られていいですねという話をしたんです。
　そうしたら、社長は何と言ったかというと、お客さんがたくさん来ていただいていることは本当にいい、ただ、おまえ、ちょっと聞いてくれるかということで、我々は、十二月の三十日は徹夜をしてお節をつくって、十二月三十一日にそのお節をみんなで売って、そして一月一日だけ休んで、もう一月二日から営業を始めているんだ、こういうことでは、今、働き方改革と言われているが、我々サービス業はなかなかそういうわけにはいかないよということをその社長が言われていて、私も、なるほどだなと。
　例えば、プレミアムフライデーといって公務員の方々を初め会社の方々が早く上がっていくと、その分実はサービス業は忙しくなるという可能性もあるわけであります。そういう意味では、社会的にサービス業に対してサービスをどんどん求めていく、そういう構造が今ありますから、サービス業に対してある程度の、サービス業がよくないからそうするわけではなくて、サービス業を守るためにも、例えば営業時間の規制であるとか、また営業曜日の規制であるとか、こういったことを外国でもやっているというふうに聞いております。また、宗教上、日曜日が休みの国というのもございます。
　私は、例えば日曜日は休みだといったら、日曜日は休みだということをもって、買い物に行くお母さん方は、日曜日を避けて、それまでにしっかりと準備をされるというふうにも思います。何が何でも二十四時間、何が何でも年中無休ではなくて、やはり私は、国策としてある程度そういうこともしていかなければ、なかなかこの働き方改革というものは進んでいかないのではないかというふうに思います。
　これに対して御所見を伺いたいと思います。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　サービス産業は、今委員御指摘のとおり、さまざまな業種がございます。また、同じ業種の中でもさまざまな業態がございまして、それぞれに工夫を凝らしてサービスを御提供していただいているということだと思っております。
　今事例にもお出しになられましたけれども、例えば二十四時間営業のコンビニエンスストア、これは働く方にとっては大変だというお話がある一方で、高い生活利便性を御提供していただいている。あるいは、銀行窓口が営業時間を延長するということで、社会全体の生産性が向上する、またこういった御指摘もあるわけでございます。
　現実問題、今、産業界、企業もそれぞれみずからのことということで、働き方改革に対して自主的に問題意識をお持ちになられまして、取り組みが進んでおるということでございます。
　例えば、定休日を設けることを視野に二十四時間営業を取りやめたファミリーレストラン、こういった事例がございます。また、今お正月のお話がございましたけれども、例年一月二日に実施をしておりました初売りでございますが、これを一月の三日に後ろ倒しをしたりとか、あるいは来年からは正月の三が日は思い切って休んでしまおう、こういったお取り組みをしようという百貨店がございます。また、忙しい時期は一生懸命働いて、少し時間ができます平日二日間をむしろ休館日としようとしている旅館、こういったお取り組みがあるわけでございます。
　まずは事業者自身の皆様方が、こうしたお取り組みを通じまして、みずからの生産性の向上とかあるいは労働環境の改善といったことを通じて離職者が防止をされる、こういったような効率性のよさというものを御認識していただきたいな、こういうことを促させていただきたいというふうに思っております。
　今委員御指摘の営業時間、営業曜日の規制といったようなお話につきましては、今申し上げましたような先進的な企業のお取り組み、あるいは各業界の動向、消費者ニーズ、こういったものを総合的に踏まえながら、今後その必要性の有無についてしっかりと検討させていただきたい、このように思っております。

○中谷（真）分科員　日本人の特性としまして、やはり結構働き過ぎちゃう、あっちのスーパーが年中無休にしたからこっちもしなきゃみたいな、そういうものがどこかにあるんですよね、我々というのは。ですから、やはり私は、ある程度大胆に国が規制していくぐらいのことをしなければ、これはずっと長い課題ですよね、これまでも促してきたと思うんです。ただ、なかなかそれが進んでいないという現状も踏まえて、ぜひ御検討いただきたい。
　海外の事例とか、ドイツあたりはやっておられるというふうに聞いていますので、その辺も含めて、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　二つ目は、太陽光パネルの件であります。
　私の地元山梨県は、非常に日照時間が長いということで、たくさんの太陽光パネルが今どんどん張られているという状況にあります。そろそろ、これ以上やるとどうかなというぐらいになってきていますけれども。
　この太陽光パネルで非常に私が心配しているのは、今ＦＩＴが始まって五年ですか、これは二十年で切れます、十五年後になります。また、パネル自体の性能も落ちていきます。そのときに、どうしても廃棄をするという時期が来るわけであります。
　この廃棄のときに、私は、いい企業、ちゃんとした企業は、廃棄の時期が来たら、張った企業はしっかりと廃棄をされると思います。ただ、ちょっと悪いことを考えますと、では、その廃棄の時期の前に会社を潰してしまって、そして廃棄をしたくないとかしないとか、こういうことが起きないかというところを非常に心配しているわけであります。
　物すごい量ですから、何十、何百ヘクタールという量の太陽光を張っていますから、これがそのまま残存しちゃうということになれば、これは今問題になっている空き家のような話になっていくわけであります。
　空き家はまだ、その辺に住んでいた方々、住んでいる方が所有していますから、それに対してのモラルハザードというのは起きにくいと思いますけれども、今、山梨県内の太陽光パネルは誰が張っているかというと、東京の業者さんとか、こういった会社が非常に多いわけであります。だから、そこに住んでいない人たちがやっているというところもありますので、モラルハザードが起きてそういうことにならないかということを非常に地元も心配しているところであります。
　それに対しての対策についてお伺いしたいと思います。

○井原大臣政務官　中谷先生にお答えを申し上げます。
　まさに御指摘のとおり、適切に太陽光パネル等の発電設備の撤去がしっかりなされるかどうかということが非常に重要と考えております。
　旧来のＦＩＴ制度の中では、事後というか、廃棄物処理法に基づくマニフェストの添付を義務づけて、適切に廃棄が行われることを、運転終了時に、廃止届の提出のときに求めているというのがこれまでだったんですけれども、この四月からのＦＩＴ法の中では、今度は事前ということになりますが、設置段階や運転中から計画的な対応を促すために、発電事業者が運転終了後の太陽光発電設備の廃棄に係る計画を含む事業計画、だから、事前にそれを基準として設けておりますので、それがなければ国は認可しないというふうに強化をされているわけであります。
　しかし、先生がおっしゃっているように、法的には位置づけているけれども強制力はないということ、もう一つは、廃棄はもちろん廃棄物処理法というのがありますからできますけれども、そのままそこに置く放置、放置に関しては、確かに今の法律では強制力は働いていないということでございますから、今後、ＦＩＴ法の改正だけではなくて、やはり廃棄物処理法や、あるいは所管する環境省とか自治体と連携を密にしながら、もう一つは、廃止の時期がわかっていますから、そのころの情報共有をして、今後さらにさまざまな法律の側面で、しっかりと空き家対策と同じように検討していく課題だというふうに認識をいたしております。

○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　これは、ただ、事業者の責任というものをある程度私は明確にしなければいけないと思いますし、相応の負担をやはり負ってもらうということが大切だというふうに思います。ですから、例えば保険に加入させるとか、こういうことも含めてぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　中小企業等経営強化法、この法律は非常にありがたい法律であります。ただ、現場から聞こえてくる声は、設備投資による生産性向上については非常にいいということを聞いているんですけれども、同じくうたっている人材育成面について非常に弱いのではないか、地元また現場からそういう声があるところであります。
　これについて、人材育成面、今ある施策、もしくは今後どうされていくのかというところをお伺いしたいというふうに思います。

○木村政府参考人　御指摘のとおり、経営力向上には人材の育成が非常に重要な課題だと認識しております。
　中小企業等経営強化法でございますけれども、この法律は、業種ごとに策定しております事業分野別の指針というのがございます。その中に、まずは人材育成を非常に重視しておりまして、取り組むべき内容は盛り込ませていただいてはございます。
　その上、設備投資につきましてはやはり個々の事業者様のお取り組みという面が非常に強いわけでございますけれども、人材育成となりますと、なかなか中小企業の皆様方は自分でおやりになるのが難しいというような場合もございますので、業種ごとに生産性向上に知見のある組織を事業分野別経営力向上推進機関、ちょっと長い名前でございますけれども、そういったものとして認定しておりまして、この組織が人材育成を行うような場合には、労働保険特会、具体的にはキャリア形成促進助成金というのがございますけれども、それによる支援を行うことにしてございます。
　これまで事業分野別経営力向上推進機関としては七つの組織を認定させていただいておりまして、現在、人材育成の取り組みをその中でやっていただきたいということで促しているということでございます。
　また、ちなみに、キャリア形成促進助成金は、個々の企業が人材育成にお取り組みになられる場合も助成の対象になるということでございます。
　いずれにいたしましても、人材育成は非常に重要な課題でございますので、まずはこうした推進機関の認定を今後もふやしながら、助成金を使った人材育成あるいは研修の事業にお取り組みをいただきたいということを促してまいりたいと思いますし、また、経営強化法を離れましても、中小企業の人材の確保、育成につきまして精力的に検討してまいりたいというふうに思ってございます。

○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　これは、地元の、多分ほとんどの地方はみんなそうだと思うんですけれども、人材不足が非常に叫ばれていまして、特に実業をやる人たちが非常にいないという声を聞いています。そういう意味では、これは急がないと、本当に今やっている事業も非常に立ち行かなくなるという企業がたくさんあります。そういう意味では、この人材育成というところは力強く後押しをしていただけるよう、今そういう検討も、検討というか、そういうことを始められているというふうに聞いていますので、そこをぜひやっていただきたいというふうに思います。
　次に、伴走型小規模事業者支援推進事業の導入が可能になる経営発達支援計画の認定についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これはうちの地元の商工会なんですけれども、この商工会が言ってきたのが、経営発達支援計画に申請をしているんだがなかなか認可してもらえないというところで、これは非常に差があるんですよね。
　私のところに北海道から沖縄までの一覧表があるんですけれども、ちなみに、栃木県とか千葉県は一〇〇％です。我が山梨県は四・三％、二十三の商工会から出しているんですが、一個しか認可されていません。平均すると三十数％と聞いていますけれども、これは認定の仕方にも問題があるのではないかなと。
　伴走型小規模事業者支援推進事業というのは非常にいいと聞いています。例えばいわゆる見本市に出展するときにそれを後押ししたりとか、そういう事業が入っていたりとか、本当に経営を助けるような事業だというふうに聞いています。四・三％では非常に厳しいというところもありますので、これを何とかしていただきたいということと、どういう認定の要領をされているのかというところをお伺いしたいというふうに思います。

○木村政府参考人　御指摘の経営発達支援計画でございますけれども、これまでの記帳の指導でございますとかあるいは税務の指導といった基盤的なことを中心としてきた支援に加えまして、新たに経営戦略に踏み込んだ御支援をしていただく、そういう内容になってございます。
　したがいまして、認定に当たりましては、その支援の内容あるいは実施体制が、これは法に基づく経済産業大臣が定める基本指針というのがございますけれども、それに照らして適切なものであるということが法律上規定をされております。
　具体的な審査基準でございますけれども、これは全国統一のものでございまして、外部の有識者も交えてできるだけ客観的、透明な審査を行っておるというふうに自負はしてございます。審査基準でございますとかあるいは申請のガイドラインは公表させていただいて、透明性、公平性の確保に意を用いてきたところでございます。
　御指摘のとおり、これまでの申請あるいは認定の状況につきましては、都道府県によって結構ばらつきがあるということは事実でございまして、中小企業庁といたしましては、やはり全国漏れなくカバーしておりますのは商工会、商工会議所であるということ、それから、それを通じまして全国津々浦々の小規模事業者にしっかり支援が行き届くということが非常に重要だというふうに思っております。それぞれの地方の経済産業局とも連携をいたしまして、計画の策定あるいは認定の申請に向けた個々の御相談でございますとか指導を行うといった支援に取り組ませてはいただいているところでございます。
　今後とも、商工会、商工会議所の支援体制の充実、しっかりサポートさせていただいて、伴走型の小規模事業者支援を推進してまいりたいと考えてございます。

○中谷（真）分科員　今、地方は大変ですから、ぜひこれはよく見てあげていただきたい。四％と一〇〇％ではちょっと差があり過ぎるというか、もう少し御省からも、ぜひ私の地元にも働きかけを行っていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　防衛装備移転についてお伺いをいたします。
　防衛装備移転の三原則、二十六年ですけれども、大体三年ぐらい経過をしております。ただ、ほとんどこれは効果がないというふうに見ています。
　これは結構重要なんですよね。装備を移転させることによって、それの使い方を教えるために使っている自衛官が行って、そこで関係がつくれるとか、同じ機材を使うことによって相互性が出るとか、これは国同士のつながりを強くするためには非常に重要であります。
　これは防衛省と経済産業省が主な主要官庁になりますけれども、私は、防衛省が出そうと言ったものに対して、基本的には、防衛秘密とかいわゆる技術がその国に行くことに対して、自分のところの優位性が失われる、失われないという判断は防衛省がやるというふうに思います。だから、私は、それ以上の網を経済産業省がかけていくということは基本的にはないんだろうというふうに思います。
　これを進めていくという点も含めて、ぜひちょっと経済産業省の御所見をいただきたいと思います。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　武器装備移転についてのお尋ねでございますが、武器輸出のルールを定めております防衛装備移転三原則では、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくということとされております。同時に、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持していくことも示されてございます。
　このような防衛装備移転三原則のもと、これまで米国向けのペトリオットＰＡＣ２の部品や、米国向けのイージスシステムのソフトウエア、フィリピン向けの海上自衛隊の練習機ＴＣ90等の移転が認められてきたところでございます。
　既にこのような実績があるところでございますが、経済産業省といたしましては、引き続き、外為法に基づく厳格な審査等に万全を期しつつ、防衛装備の移転につきまして適切に対処してまいりたいというふうに考えてございます。

○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　厳格な審査はいいんだけれども、何でもかんでもだめじゃなくて、今おっしゃったのはＧツーＧだけですから、いわゆる政府と政府の間でやっているものだけですから、民から出すとかということは一切ないわけであります。ですから、そろそろやっていかなければ、これは本当に効果がないまま終わってしまうというものであります。ですから、ぜひ経済産業省にも、これを前へ進めていくんだ、このことが日本の安全保障にとって非常に重要なんだという意識を持ってやっていただきたいというものであります。
　次の質問に移ります。
　情報産業についてお伺いをいたします。
　資料を一枚だけ準備しています。ＩＴ技術者の分布でありますけれども、ＩＴ企業の方々が言うには、日本とアメリカの違いが書いてありますけれども、日本の場合は、ＩＴ企業、いわゆるベンダーにＩＴ技術者が七五％いる、そしてユーザーに二四％。アメリカはその逆であります。
　このことによって何が起きているかというところでありますけれども、いわゆるユーザーのニーズがよくわからないベンダーがシステムをつくる。しかも、そのシステムがどういうものであるかわからないユーザーがそのシステムを使っている。大体丸投げになるというんですよね。丸投げになってしまって、なかなかいいシステムは構築できないのではないかということを非常に言われている。これは経済産業省が出した資料でありますけれども、そのことを指摘しているわけであります。
　これに対してどういう手を打っていくのかというところが私は非常に重要だというふうに思います。この問題意識についてお伺いしたいと思います。

○安藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まさに、これまでの実態は今委員御指摘のとおりだと思っております。
　また、その背景は、日本におきましては、いわばＩＴ投資というものが省力化とかあるいは省人化といったような目的を中心にして進んできた、これによって、積極的に自社の製品やサービスをどう売り込んでいくのかという問題意識が余りユーザー企業にない形で導入が進んできたということが背景にあると思っております。
　したがいまして、現在、攻めのＩＴ経営銘柄ということで、積極的な取り組みを行う企業の皆さん方を東京証券取引所と共同で認定をさせていただく、あるいは、その中小企業版でございます攻めのＩＴ経営中小企業百選、こういったようなベストプラクティスを提示させていただいて、もっと積極的に攻めていこうじゃないか、ユーザー企業からも攻めていこうじゃないかということの変革を促させていただいております。
　また、人材の能力を見える化させていくということも大変大事だと思っておりまして、ＩＴのスキルの標準化、こういったようなものを進めさせていただいております。
　また、能力の客観的評価ということで、国家試験でございます情報処理技術者試験を通じまして、しっかりした人材がしっかりした処遇のもとで採用されていく、こういったＩＴ社会をつくっていくことが大事だと思っております。

○中谷（真）分科員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　最後に、非常にこの情報産業は労働環境が厳しいと言われています。しかも、これは実態が非常につかみづらいという特性があります、フレックスで働いているというところもありますので。これに対する対策についてお伺いしたいと思います。

○宮下主査　安藤商務情報政策局長、質疑時間が経過しておりますので、簡潔によろしくお願いします。

○安藤政府参考人　御指摘のとおりでございまして、世耕大臣から直接、ＩＴ業界に対しましても、働き方改革宣言をつくってくれということで、呼びかけをさせていただいております。
　コンピュータソフトウェア協会というところがございますが、一例を申し上げますと、二〇二〇年までに、平均残業時間を月二十時間以内、週一回以上のテレワーク比率を三〇％以上、こういった意欲的な目標を出していただいておりまして、ほかの皆様方も追随をしていただく、こういうことで働きかけをさせていただいております。

○中谷（真）分科員　いい人材が集まる業界にしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。

○宮下主査　これにて中谷真一君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、星野主査代理着席〕

○星野主査代理　次に、門博文君。

○門分科員　おはようございます。自由民主党の門博文です。
　きょうは質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。そして、世耕大臣とはいつも地元の会合ではよく御一緒させていただくんですけれども、こんな関係でお目にかかれるということで、大変光栄に思っております。
　では、早速質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、経済産業省の仕事の中でとりわけ私が大変注目をさせていただいているのは、全国の中小企業、この方々に対するさまざまな支援の取り組みについて期待を寄せておる一人であります。
　その中で、昨年の九月ですか、「未来志向型の取引慣行に向けて」ということで、世耕プランが発表されました。その発表以降、マスコミのいろいろな報道等も通じたこともあって、私の地元の選挙区の皆さん方、特に中小企業の経営者からも、このことに対する期待の大きさ、どうなっていくんだかとか、これで我々も少しは楽になっていくのかなというような具体的なお声を頂戴をしているところであります。
　ただ、今一生懸命役所の方も取り組んでいただいていると思いますけれども、まだ内容の全容とか十分伝わっていない部分も確かにあるんだと思います。アベノミクスは、大都市それから大企業にはもう行き渡ったけれども、地方や中小、小規模の経営者のところにはまだ行き渡っていないというふうに言われて久しいところ、この世耕プランの意義というか、役割は大変大きなものがあると思います。
　その上で、大臣がやはり陣頭指揮をとってこのプランに取り組んでいただいているというふうに聞いておりますので、改めてここで、浸透に向けての大臣の思いとか、このプランに向けての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○世耕国務大臣　お答えします。
　アベノミクスの果実をきちっと地方の中小企業まで行き渡らせるためには、やはり、大企業と中小企業の間を中心とする下請取引関係、これをフェアなものにしなきゃいけない。この問題意識は私はずっと前から持っておりまして、実は官房副長官時代から官邸で、省庁を超えた枠組みでこの下請取引の改善ということにずっと取り組んできてまいりました。
　これまではどちらかというと、改善しなきゃいけないということはスローガンとしてはあったんですけれども、余り粘り強い取り組みが行われてきたとは思えなかったというふうに思っています。官邸時代は、ともかく現場のヒアリングをしようということで、中小企業から実態を対面で聞くのに加えて、アンケート調査をやったり、それを大企業側、発注側にぶつけたりということをずっとやってまいりました。
　そして、そういう中で、私自身、経済産業大臣になったということもありますので、経産省としてしっかり旗を振っていこうということで、就任直後の九月には、対策パッケージ、一応省内では世耕プランと呼んでもらっていますが、これを取りまとめて、そして十二月には、関係法令の運用を大幅に強化をいたしました。
　具体的には、まず公正取引委員会と協力をして、下請代金法の運用基準に、いろいろなやってはいけないこと、不適切な事例というのを、今までは六十六しか載っていなかったんですが、百四十四にふやしました。
　現場のヒアリングで、例えば、古くなった金型をただで保管させられているとか、あるいは、一方的にもう五％来年は値段カットだよということを言われる、こういったことはだめですよということを追加をさせてもらいました。
　あるいは、業界によってはいまだに手形で全部支払っているというようなところがありましたので、これは中小企業庁と公取で連携をして、手形に関する通達を五十年ぶりに出し直しました。そして、その通達では、基本的にはもう現金払いでやってください、どうしても手形で出す場合には、期間は六十日、いわゆるサイトと言いますけれども、六十日以内の期間に短縮をしてください、あるいは、割引料をしっかり乗せた形で、下請側が手形の割引手数料を負担するようなことのないようにしてください、こういうことをきちっとやってきたわけであります。
　それだけではなくて、さらに、私は業界団体を全部歩きました。自動車工業会を先頭に各社長さんに集まってもらって、やはり下請取引の改善をやってほしいということを申し入れ、自主行動計画の策定を要請をしました。
　自動車だけではなくて、鉄鋼、繊維、いろいろなところを回りましたが、その結果として、非常に裾野の広い、七業種十二団体、この多くでは既に計画の大筋を取りまとめて公表をしていただいています。そして、年度内にはきちっとしたルールとして確定をしていただいて、大体、年度が変わるときに価格改定が行われることが多いわけですから、そういうときにしっかり反映をさせていただくよう、今もお願いを続けているところであります。
　今後とも、この取り組みは一回やって終わりということはないと思います。やってみて、どうだったかというのを中小企業にヒアリングをして、また大企業に改善を求めていくということをかなりしつこくこれからも取り組んでいって、中小企業の皆さんが、下請取引の実態が変わってきたなということを実感してもらえるようなところまで頑張ってまいりたいというふうに思っています。

○門分科員　ありがとうございました。非常に精力的に、そしてまた手を抜かずにお取り組みいただいている様子が、今の大臣の御答弁の中からよくわかりました。
　中小企業というか、元請、発注者、下請、孫請、こういう構図の中で、言い方がどうかわかりませんけれども、弱い立場の人たちのことをきちんとしんしゃくをして対応するということは、やはり、政治に求められている大変重要なことだというふうに私も認識をさせていただきました。
　そして、今大臣からお話がありましたように、元請、大手、そこのヒアリングもさることながら、きのうも実は、予算委員会の公聴会で昭和電気鋳鋼というところの手塚社長さんという方が公述人で来られて、今の話に関連した陳述をしていただいていました。中小企業としては、一番困っているところを経済産業省や中小企業庁の方々に直接聞いてもらえて大変ありがたいんだというような話でありました。
　私もきのう、この質問をさせていただくに当たってちょっとホームページを拝見したら、中小企業庁、経済産業省のところに、下請かけこみ寺、ああいう名前で、そういうボトムからの声を吸い上げようというようなことを試みていただいていて、そこに下請Ｇメンというような名称もあったと思いますけれども、お聞きするところ、全国くまなく、まずは千件以上のヒアリングをしようということで今取り組んでいただいていまして、きのうは御担当の方に聞きますと、いやいや、千件どころか、もう二千件を目指してやるという決意で今はやっております、だから、地元で逆にそういうお声がありましたら、いつでもお声がけいただいたら、私たちはせ参じてそのことを聞かせていただきますというようなことを言っていただきました。
　せっかくこういう下請、中小企業にとっては大変ありがたい取り組みですので、現在までのその実施状況、並びに、その中で具体的な意見がどんなものがあったかとか、そしてまた、今後の取り組みについてまた改めて聞かせていただけますでしょうか。

○世耕国務大臣　今回の下請取引改善の取り組みをするに当たって、やはり現場のヒアリングというのが非常に役に立ったというふうに思っていますし、また、中小企業の側も、ヒアリングに行きますと、よくぞ聞いてくれたと。今まではやはり、それを言っちゃうと、ではもうおたくと取引しないよというような形もあってなかなか言えなかったのを、役所がちゃんと聞いてくれて、そして、秘密をしっかり守った上でそれを発注元の大企業にぶつけていくということ、これをかなりしつこくやらせていただきました。二百五十件ほどであります。数を稼ぐというよりは、まず最初はしっかりと、ゆっくりと聞かせてもらうという意味で、集中して二百五十件ほどやりました。いろいろな例が出てきました。
　先ほど申し上げたような、金型をモデルチェンジしたものを、また万が一要るときのために、下請業者は金型といっても、エンジン一つつくるのに、いっぱい金型がありますから広いスペースが要るわけですが、そういうのを全部中小企業がただで保管をされているなんということがわかりました。
　あるいは、我々の地元の和歌山では印刷業者にヒアリングをしたんです。そうすると、版権をとられちゃう。例えば、チラシの注文を受けて一生懸命デザインをつくって、キャラクターをつくって納品をしたら、そのままチラシとともにそのデザインも全部とられちゃって、それで後で、もうパンフレットだポスターだに転用されて、全然この著作権が守られていないというような話も出てきました。
　今まだちょっと改善途上でありますけれども、これも、著作権までとるんだったらその著作権のコストも払わなきゃいけないんじゃないか、あるいは、とらないんだったら印刷業者側にその著作権は残るようにしなきゃいけないんじゃないか。こういうこともヒアリングの中から出てきているわけであります。
　新たに今回、下請Ｇメンというのを配置をさせていただきました。先ほどおっしゃったように、最初千件と言ってきたんですが、足りないと。そうしたら千五百件と言ったんですけれども、それでも足りないと言って今は二千件ときましたので、まあそれならいいかということで、二千件を目標に徹底したヒアリングを行ってまいります。
　下請側をヒアリングするだけではなくて、大企業側に、おたくの業界からはこういう声が出ていますがどうなっていますかということもやっていって、しっかり突合をして、改善の動きをつくっていきたいというふうに思っています。
　そして、場合によっては、せっかく去年の年末に自主行動計画をつくってもらったけれども、全然ワークしていませんよとか、あるいは、この行動計画でも足りないところがありますよということがあれば、それは、自主行動計画を業界内に周知徹底していただくことや、場合によっては見直しなども求めていきますし、我々、ガイドラインを改めましたので、そのガイドラインに違反するような事例が出てきたら、これは厳正に対処していくということをやっていきたいと思います。
　これは何年も続けたいと思いますね。ずっと毎回毎回、改善してまたヒアリングして、改善してヒアリングしてということをしつこく続けていきたいというふうに思っています。

○門分科員　ありがとうございます。
　基本的には、言ってしまえば民業ですので、民間同士の取引に今まで委ねていっていた部分が往々にしてあったと思いますけれども、そこで経済産業省、中小企業庁がそこに大なたというか、割り入って、隘路になっているようなところを解決するということ、まさに民間の仕事にコミットメントできるのは、経済産業省や中小企業庁がこの霞が関の中ではやはりその唯一の存在だと思いますので、ぜひそのあたり、これからも力強く邁進していただきたいと思います。
　その上で、今、経済産業省が中心になって、中小企業庁が中心になってということだったんですけれども、これも地元の話ですけれども、さっき大臣もお話がありました、手形よりも現金ということに物すごく敏感に反応する人たちがたくさんいて、私のところにまず話を聞きに来られたのが、建設業の方です。我々も手形よりも現金払いの方がええんやけれども、これはどうなるのやろとか、それから、トラック輸送業、このあたりもその支払いのサイトの関係が非常に下請いじめみたいなことになっているので、こういう今回の取り組みに対して、我々も救われるのかというような声もありました。
　役所でいいますとこれは経済産業省が先頭に立ってやっていただいていますけれども、今の案件については特には国土交通省の所管の部分になりますので、国土交通省の方で、今の世耕プランを踏まえて今どういう取り組みをされようとしているのか、今そういう中で課題がどういうものがあるのか、お聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、ただいま御質問ございました建設業、トラック運送業を中心に、取引条件の改善に向けた取り組みを進めております。
　建設業に関しましては、昨年十二月に根本政務官より日本建設業連合会に対し、適正取引推進のための自主行動計画の策定を要請し、現在、この春の完成を目指して作業が進められているところでございます。
　トラック運送業に関しましても、同様に、昨年十一月に根本政務官より全日本トラック協会に対しまして、自主行動計画の策定を要請し、現在、年度内の完成を目指して作業が進められているところでございます。
　また、トラック運送業に関する荷主との取引条件の改善に向けましては、昨年十二月に、荷主業界所管省庁でございます農林水産省様と経済産業省様に対しまして、荷主への働きかけの協力について政務レベルで要請を実施いたしまして、自動車産業と荷主団体に対する働きかけに御協力をいただいているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携しながら、取引条件の改善に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○門分科員　ありがとうございます。
　さっきも申し上げたように、建設業とかトラック輸送業というのは、本当にもう全国隅々まである産業でありますし、それゆえにそこに従事されている方々もたくさんいらっしゃるわけなので、さっきの大臣の御答弁は、気概というか、大変気迫のある御答弁をいただきました。国土交通省も、ぜひこの世耕大臣に負けないぐらいのエネルギーをかけて今のことに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そうしていただくことで、さっきもお話にありましたアベノミクスが本当に全国の隅々まで行き渡るということになるんだと思いますので、期待をしておりますので、ぜひ、全省を挙げてお願いいたしたいと思います。
　それでは、もう一つ最後に、中小企業の支援についてお話をさせていただきたい、お尋ねをさせていただきたいんです。中小企業の支援の中にもいろいろな項目があると思うんですけれども、私は、中でも融資の件についてお話をさせていただきたいなと思います。
　これも地元でよく御相談があることの多い順の一つかもわかりませんけれども、やはり、経営の中で資金が足りなくてちょっと融資を受けたいということでよく御相談があります。私の感覚ですけれども、残念ながら、私の地元では民間金融機関が余り積極的に融資をしてくれなくて、一生懸命頑張ってくれているのは、どちらかというと私の印象は、政府系金融機関、商工中金さんであったり政策金融公庫であったり、ここが中小企業のその下支えをしていただいているような気がします。
　民間金融機関の方にも、もうちょっとリスクもとって貸してくれたらどうかというような話もするんですけれども、ただ門さん、そんなことを言っても、事業計画書もろくなものをつくってこないし、ただ言ってくることはお金だけ貸してくれということで、お金を貸してもらうというか、貸すための経営の指針というか指標というか、そういう最低限のものもなかなか用意してくれないのが現実なんですよということを、一方では金融機関の方からも聞かされることがあります。
　この点について、片一方は、何としても事業を拡大していったり事業を維持していくためにお金を貸してほしいというニーズがあって、金融機関も貸したいんだけれども一定の要件を満たさないというそのギャップがあるんですけれども、ここのこの現実的なギャップを埋めるために経済産業省や中小企業庁がどういうふうなお取り組みをしていただいているのか、少しお話を聞かせていただきたいと思います。