落合貴之の発言 （予算委員会第七分科会）

○落合分科員　これも、日本の成長戦略の一つとして省エネ技術にどんどん投資をしていくということで、新増設もしなくて済むようになるという意味でも、再エネのコストを下げていくのにプラスして、やはり省エネ技術をどんどん磨いていって、そして世界にも輸出をしていく。これは、日本の製造業等の競争力を高めていく上でもかなり重要な問題であると思います。
　ぜひ、節電、省エネ技術にも力を入れていく、それで海外への競争力をつけていく、プラス日本のエネルギー問題の解決にもつなげていくということで、大臣にも力を入れていただければと思います。
　残りの時間は、電気料金の問題、先日の予算委員会の続きに入らせていただければと思います。
　まず根本的なことなんですけれども、福島の賠償費用を電気代に上乗せするという点を私は取り上げさせていただきましたが、議事録を改めて見てみますと、賠償費用の託送料金上乗せについては、大臣は、「本来、過去、みんな電気事業者が賠償に備えておくべきだったものが備えられていなかったという点がありますので、この点については広く公平に集めるということで、託送料金に付加をさせていただくという判断をさせていただいているところでございます。」とあります。後半にも同じような答弁がありますので、これはある意味、公式な答弁だと思います。
　本来、福島の賠償に備えて積み立てておくべきだったということは、この福島の賠償は予想して積み立てておかなきゃいけなかった。福島の事故というのは想定外の部分がたくさんあったと思うんですけれども、今回の事故に関しては、事前に予想して積み立てておくべきだったということでよろしいですね。