山形浩史の発言 （予算委員会第七分科会）

○山形政府参考人　お答えさせていただきます。
　原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づきまして、東京電力が実施する廃炉作業、それが安全上問題がないかということを確認する立場にございます。
　原子力規制委員会におきましては、凍土壁の運用開始により、建屋内滞留水が外部に漏えいすることがないよう、建屋周辺の地下水位が建屋内滞留水水位より高く保つこと、このようなことを審査の視点として、特定原子力施設監視・評価検討会において運用方針について議論を重ねてきたところでございます。
　本年一月、開催いたしました検討会におきまして、これまで水位の逆転は生じていないこと、また、凍土壁を閉合することにより急激な水位の低下は見込まれないことが確認できましたので、未凍結箇所五カ所のうち四カ所を凍結する方針を了承したところでございます。
　凍土壁につきましては、その運用によりまして、建屋周辺の地下水の水位、これがどの程度下がるのかどうか、若干の不確かさがございます。したがいまして、東京電力に対しては、慎重にステップを踏んで進めていくよう、そのように指導監督してまいりたいと思います。