高井崇志の発言 （予算委員会第七分科会）

○高井分科員　全く私も同じような感想を持っていまして、経産省は、私が郵政省にいたときから非常にやはりアグレッシブで、いろいろな分野に出ていく省だったわけですけれども、最近ちょっとそれが少し少なくなっているんじゃないかなという中で、これも、見ると、例えば日本の今の定年制とか国民皆保険とか国民皆年金とか、こういったものも、これはもう戦後にできた制度であって、これはもうそもそもの日本の価値観と必ずしも言えないんじゃないかであるとか、あるいは、財政支出が高齢者に偏っている、もっと若年層に投資を向けるべきだ、特に日本は教育への投資が少な過ぎるというような、まさに経産省を超えた分野まで提言をしていただいているわけです。
　その中で、私が一つちょっと問題意識を持っているのは、ここにも一番最初に出てくる第四次産業革命、ＩＴですね、ＩＣＴ。
　私は郵政省から総務省までずっとＩＣＴを専門にやってまいりました。そういった中で、今のＩＣＴ政策というものが非常に多省庁にまたがるんですね、横串の分野で。そのために、今、内閣官房にＩＴ総合戦略室というのがあるんですけれども、しかし、ここは、正直、やはり人数も足りないし、私は十分機能しているとは言えないと思うんです。
　例えば、今話題のフィンテックなんてありますけれども、これは金融庁が一生懸命やっていますが、しかし、金融庁がやる分には金融のＩＴ化ということにしかならないんですね。
　あと、例えばシェアリングエコノミー、これも、それぞれの業法を持っている国土交通省が民泊とかライドシェアという視点で見ると、やはり既存の業界、既存の業法の中でどうするかと。
　だけれども、こんな小さな、それはそれで大事ですけれども、それがシェアリングエコノミーの日本の見解ということになると、私、これはちょっと、長くなって済みませんけれども、きのう財務金融委員会でも申し上げたんですけれども、シェアリングエコノミーというのは、ボルボとスウェーデンがつくったビデオを見たことがあるんですけれども、将来、自家用車というのはなくなると。常に自動運転で車が動いていて、乗りたい人がいつでもそこに乗れるような社会になる。そうなると、実は駐車場というのは要らなくなる。駐車場というのは国土の面積の二〇％を占めている。その二〇％が空き地になれば、そこに公園ができる、スキー場がつくれるみたいな映像なんですよ。
　まさにそういう世界のことを、これを見せてくれた方に私は聞かれたんですけれども、では、こういうのを政府の中で、こういう将来の絵を日本じゅうで誰が考えているんですかと。私は、こういう絵を描くところが今の政府の中にないと思うんですね。
　本来、内閣官房なのかもしれませんが、内閣官房というのはやはりいろいろな省庁からの寄せ集めで、しかも、そこがもっと権限も人も、それから予算も持ってやるんならいいんですけれども、やはりそうなっていない。はっきり言って、各省の政策をホチキスどめするのにとどまっている感があります。
　これは実は内閣委員会で菅官房長官にも提案申し上げた、質問もしたことがあるんですけれども、ＩＴ政策も、今、内閣官房というのは五十人です。それから経済産業省は百三十人だそうです。総務省は八百人いるんですね。別にどこがやってもいいんですけれども、つまり、これだけの規模のところが権限も持った形で、どこかが今言ったシェアリングエコノミーの話のような、こういったことを、そのプランを描いていく、つくっていくということがやはり大事だと思います。
　経済産業省というのはある意味そういうこともやれるし、これまでもやってきたけれども、最近、おっしゃるように、ちょっとそういう役割を担い切れていないというところもありますが、これは経済産業省がやっていただいてもいいですし、あるいは、冒頭申し上げたとおり、世耕大臣が官房長官になったときにそういう組織をつくるんだということでもいいんです。
　去年、内閣府のスリム化法というのができて、今までは内閣官房しか総合調整機能を持てなかったけれども、各省庁にこれを付与できるようになった。私は、このＩＴなんというのは、人数からいえば総務省がやるべきかなとも思いますけれども、ここで総務省と経産省が争っている場合じゃない。やはり適材なところがしっかり人員も、それから予算も権限も持って、そして農業、医療、さまざまな分野、運輸部門、国土交通の部門というところをやっていくということが私は非常に大事だと思っておりまして、ぜひこれは世耕大臣に提案をしたかったんですけれども、今の件について、大臣の御見解をお聞かせください。