高井崇志の発言 （予算委員会第七分科会）

○高井分科員　ちょっと具体的に一例を挙げると、このＩＴ総合戦略室も実は鳴り物入りでできて、当時は総務省と経済産業省がそれぞれ審議官級のポストを出していたんですね。それが今はもうそうなっていないという現実、人もどんどん減っています。これはやはり本当に時代に逆行していると思います。
　そのやり方は構いませんけれども、やはりこのテーマは非常に重要だと思いますし、また、そういう情報通信省のようなものが私は理想だと思いますが、すぐにそこまでいかないという過程においては、私は、経産省のやり方というか、いろいろな省庁に口を出していく、これはぜひやってほしいなと思いますので、本当に萎縮せずにほかの分野にも、本当にフィンテックとかシェアリングエコノミーは経済産業省はよくやっていただいていると思いますので、さらに遠慮せずにぜひやっていただきたいと思います。
　実は、きょうはもう一つ、エネルギーの、ちょっとがらっと話がかわる、がらっと話がかわると言いつつも、私は、経済産業省が活力がちょっとなくなっている原因の一つが、資源エネルギー庁に人がとられ過ぎているというか、人材も集まり過ぎているのではないかと。しかし、そのせっかくの人材が、では、このエネルギー政策ということについて言えば、いろいろな破壊的イノベーションをやる、いろいろなことをやっている経済産業省の中で、私は、やはり非常に保守的な政策になってしまっているんじゃないかというふうな感じがしています。
　エネルギー政策のことをお聞きいたしますけれども、まず、エネルギー基本計画が二〇一四年の四月につくられました。その前に、当時の民主党政権で、革新的エネルギー・環境戦略。今、これを見直すかどうかというのが実は党内でも、我が党の方針として二〇三〇年代原発ゼロというのをどうするかと。けさもその議論をやっていたんですけれども。
　これが、安倍内閣になって全く違うものができて、でも、もう三年たちます。次のエネルギー基本計画というのをつくる時期だと思います。
　これは、もちろんこれからいろいろな審議会とかで議論するということでしょうけれども、私も役所にいたからわかりますけれども、別に、審議会の先生方が決める、そんなのだったら政治家も要らないし役人も要らないわけで、やはり政府としての意思というのが反映されるわけです。
　そういう意味では、大臣がどう考えているのかというのはやはり極めて重要でありますので、このエネルギー基本計画の見直しについて、大臣はどういう方向性で臨んでいかれるのか、お聞きいたします。