武田博之の発言 (予算委員会第二分科会)
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○武田政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘の情報通信研究機構、NICTが研究開発を行っております多言語音声翻訳システム、これは現在三十一言語に対応しております。二〇二〇年には、英語、中国語、韓国語を含めた主要十言語の間で、旅行会話を中心とした一般的な生活会話で精度の高い実用レベルの翻訳の実現を目標としております。
総務省といたしましては、この翻訳システムの翻訳精度の向上と全国の普及を目的といたしまして、全国各地の商業施設あるいは観光案内などでの実証に取り組んでいるほか、NICTから民間企業に広く技術移転を行うことで、商用化された商品、サービスが誕生し始めております。
委員御指摘の学校での活用におきましては、学校現場固有の単語、表現、こういったものに対応することによりまして翻訳精度の向上を実現するということが課題であると考えております。外国人児童生徒が多く学ぶ学校での実証を通じました研究開発を行うことによりまして、これらの課題を解決するとともに、民間企業への技術移転による製品、サービスの実現に向けまして取り組んでまいりたいと存じます。