鶴保庸介の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（鶴保庸介君）　平成二十九年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成二十九年度予算総額は三千百五十億百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
　特に、那覇空港滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期五年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
　沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として六百八十八億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として六百七十億百万円、合計で千三百五十八億三千七百万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、産業のイノベーションにつながる産学連携を図るための研究等に必要な経費として百六十七億二千六百万円を計上いたしました。
　また、西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取組など、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費を計上いたしました。
　さらに、沖縄の将来を担う子供たちの深刻な貧困に緊急に対応するための経費を計上いたしました。
　平成二十九年度予算においては、新たに、産業イノベーションの創出を図るための経費や、厳しい自然的条件に置かれている離島を支援するための経費、沖縄の深刻な交通渋滞対策の戦略的な展開を図るための調査に係る経費を計上いたしました。
　さらに、北部振興事業のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成二十九年度予算は、若年層を重点的に対象とした次世代啓発を行う必要があり、前年とほぼ同額の総額十六億七百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億千四百万円であり、北方領土を目で見る運動の推進調査を実施するための経費、北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報及び媒体についての調査研究に係る経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億九千三百万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベントの実施に係る経費等を計上いたしました。
　以上で、平成二十九年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしくお願いをいたします。