沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成二十九年三月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　山本　一太君
　　　　　朝日健太郎君　　　　　橋本　聖子君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　山下　雄平君
　　　　　松川　るい君　　　　　和田　政宗君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　鶴保　庸介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　進藤　秀夫君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　槌谷　裕司君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川　豊君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　公安調査庁次長　　杉山　治樹君
　　　　　　　外務省欧州局長　　正木　　靖君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小瀬　達之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　津田　修一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　由行君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
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○委員長（藤井基之君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、朝日健太郎君、青山繁晴君、石田昌宏君及び松川るい君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君、山本一太君、山下雄平君及び和田政宗君が選任されました。
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○委員長（藤井基之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤井基之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤井基之君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十一日の一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について鶴保沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。鶴保沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（鶴保庸介君）　平成二十九年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成二十九年度予算総額は三千百五十億百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
　特に、那覇空港滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期五年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
　沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として六百八十八億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として六百七十億百万円、合計で千三百五十八億三千七百万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、産業のイノベーションにつながる産学連携を図るための研究等に必要な経費として百六十七億二千六百万円を計上いたしました。
　また、西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取組など、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費を計上いたしました。
　さらに、沖縄の将来を担う子供たちの深刻な貧困に緊急に対応するための経費を計上いたしました。
　平成二十九年度予算においては、新たに、産業イノベーションの創出を図るための経費や、厳しい自然的条件に置かれている離島を支援するための経費、沖縄の深刻な交通渋滞対策の戦略的な展開を図るための調査に係る経費を計上いたしました。
　さらに、北部振興事業のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成二十九年度予算は、若年層を重点的に対象とした次世代啓発を行う必要があり、前年とほぼ同額の総額十六億七百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億千四百万円であり、北方領土を目で見る運動の推進調査を実施するための経費、北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報及び媒体についての調査研究に係る経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億九千三百万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベントの実施に係る経費等を計上いたしました。
　以上で、平成二十九年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしくお願いをいたします。

○委員長（藤井基之君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田宏君　おはようございます。委員会の御承認をいただきまして質問させていただきます。
　十八分ですので簡潔に御答弁もお願いしたいと思いますが、まず、三月十八日、三日前の土曜日、いよいよ北方四島の共同経済活動について、日本そしてロシアによる交渉が開始をいたしました。まず、そのことについて御報告をお聞きしたいのですが、今日は大変お忙しい中、滝沢政務官にはおいでをいただきまして、ありがとうございました。質問が終わりましたらすぐもうお出になって結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、その初会合なんですけれども、そこで話し合われた内容、主な内容について、また日本側の主張、ロシア側の主張、このことについてお聞きをしておきたいと思います。

○大臣政務官（滝沢求君）　山田委員の質問にお答え申し上げます。
　まず、十八日に行われた日ロの次官級での協議では、四島における共同経済活動に関し、昨年十二月の日ロ首脳会談での合意を踏まえ、双方の法的立場を害さない形で検討可能な案件としてどのようなものがあり得るのかについて、我が国では北海道や隣接地域の要望も踏まえつつ、日ロ双方から具体的な提案の上、率直かつ充実した議論を行うことができたところでございます。特定のプロジェクトに合意したわけではございませんが、双方の提案には関心が一致する部分も多く、交渉の良い基盤となると考えております。
　この協議の結果を踏まえ、二十日の日ロ外相会談では、改めて共同経済活動に関する日本側提案をラブロフ外相にお渡しし、今後優先して作業するプロジェクトの絞り込みや必要となる法的基盤の検討も含めて議論を深めていくことを確認したところでございます。
　以上です。

○山田宏君　それぞれ具体案を出したということでございます。
　その中で、両方感触がいいなと思われた案、それから相当隔たりがあるなと思われた案、もしお話しになることが可能でしたら御報告をいただきたいと思います。

○大臣政務官（滝沢求君）　お答え申し上げます。
　共同経済活動について、双方の法的立場を害さない前提で検討可能な案件としてどのようなものがあり得るかについて、日ロ双方が具体的な提案を行い、それに基づいて率直な意見交換を行った結果、お互いに持ち帰って更に詳細を検討することとなりました。
　双方の関心が一致している部分も多かったわけではございますが、今次協議で特定のプロジェクトに合意したわけではございません。交渉中の事項でもあるため、個別のプロジェクトへの言及は差し控えたいと考えております。

○山田宏君　分かりました。
　これ、これまでもロシアとの交渉の場合、日本は北方領土の返還に向けて一歩を踏み出そうとしてきたわけですけれども、まあ大体もう経済で向こうへ取られてしまって終わるケースが多いです。
　そういった中で、今回新たなアプローチということで総理が決断されたわけですけれども、この新たなアプローチのポイントは、当然ながら、その北方四島の経済や、また隣接地域の経済を発展させるとか、自由往来の拡大をするとか、そういうことも通じて、それが手段となって、いわゆる特別な制度ですね、これが打ち立てられるかどうかに懸かっていると思うんですよ。ですから、これにつながらなければ、何というか、これの交渉も結局今までどおりの徒労に終わってしまうと。
　この特別な制度を必ずつくってもらいたいと、こう考えておりまして、そのことについての外務省のお考え、決意をお聞きしておきたいと思います。

○大臣政務官（滝沢求君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月の日ロ首脳会談の結果を踏まえ、双方の法的立場を害しない前提で検討可能な案件についてどのようなものがあり得るかについて、具体的かつ率直な議論が行われたところでございます。その中で、先ほど委員からもお話がございました法的基盤についての議論もありました。それ以上の議論の詳細を明らかにすることは差し控えたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○山田宏君　始まったばかりですから、是非その考えでお願いしたいと思います。
　我が党では、ここにいらっしゃる山本一太会長を中心とした北方調査会、いろんな要望を今まとめているところでございます。是非、政府におかれましても、今回の交渉を通じて、隣接地域、特にここの発展につながるように鶴保大臣にも御協力を賜りたいと思いますが、御所見がありましたら一言お願いしたいと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　今、滝沢政務官の方から公式の答弁があったとおりでありますが、これら外務省の動きをしっかり推移を見極めて、我々としても合意に至った部分については速やかに、そして実効的にフォローをしていくことをお約束をしたいと思います。

○山田宏君　今までいろいろやってきましたからね。今回はひとつしっかりと、総理ももうＧ７の中では長老になっていますので、その力を駆使して結果が出るようにお願いしたいと思います。期待しております。
　それでは、沖縄の反基地運動についてお尋ねをしたいと考えております。
　政務官、もし、お忙しいと思いますけれども、もう質問ございませんので、御退席ください。

○委員長（藤井基之君）　外務大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。

○山田宏君　現在、沖縄県の米軍基地周辺で展開されている様々な反対運動なんですけれども、三月九日、参議院の内閣委員会で、私の隣にいる和田政宗委員が質問に立ちまして、警察庁の松本警備局長が答弁をされたという記事がございます。この松本局長の答弁は、反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているということでございます。さらに、松本氏はさらに、平成二十七年以降の検挙状況も説明し、米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が三十二件あり、四十一人を逮捕したということが明らかになりました。
　このオール沖縄と称しているこの反基地運動ですけれども、その主導している実態は、今、警察庁の松本局長が答弁されたように、私もそれを知っていますけれども、極左暴力集団、殺人やテロを行ってきた革マル派などが中心となってこれを主導しているわけですね。もうオール沖縄でも何でもないんですよ。ですから、こういったものを答弁されたというのは大きいと思うんですが、今日は、この逮捕者が四十一人とございましたけれども、この中に外国人が含まれているのかどうか、このことについてお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺の抗議行動をめぐり、平成二十七年以降、沖縄県警察が逮捕した四十一人のうち外国籍の者が四名含まれているものと承知しております。

○山田宏君　四名の外国人の方が逮捕されたということでございます。逮捕されるということは、公務執行妨害とか威力業務妨害とか、そういった罪だと私は想像しているんですけれども、その逮捕された外国人の方の国籍はどうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。

○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。
　逮捕した四人の国籍については、いずれも大韓民国であると承知しております。

○山田宏君　そうなんですよ。
　それで、私も記事を持っているんですけれども、沖縄タイムスの記事で、二〇一五年ですから二年前ですが、そこの記事で、名護署は九月二十二日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前で、警備中の警察官に暴行を加え公務を妨げたとして、職業不詳の韓国人男性二十九歳を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕したと。この方の名前は、後に沖縄タイムスでも釈放されたときに発表しておりますので、キム・ドンウォンという韓国の人ですね、罰金刑を受けて十月に出てまいりました。
　こういったケースが時々見受けられるなと、こういうふうに思っております。今のこのキム・ドンウォンという韓国人の男性も、今の四人の中に入っているんでしょうか。

○政府参考人（白川靖浩君）　具体的なちょっとお名前をお出しいただいているということで、お答えいたしにくいところでございますが、その四人の中の一人でございます。

○山田宏君　そうなんですよ。
　そこで、今委員の皆様にお配りをした写真、これは去年の七月に友人が撮ってきたものでございますけれども、このように、これは高江です、また辺野古、両方で撮ってきているものですが、まずこのブルーのやつですね。ハングルで書いてある、日本なのに。誰が読めるんですかね、こんなの。分かりませんけれども、オール沖縄なのにハングルで書いてあるということで、二〇一六年、これ、私もハングルが分かる人に聞いたんですけれども、沖縄平和機構というような文字のようです。要するに、韓国の方々がとにかく沖縄に来て平和運動、彼らでいう平和運動、我々からいうと米軍基地を撤去させる運動を外国人も来てやっているということであります。
　さらに、その後の辺野古の方ですけれども、ここの文字も、青い文字は沖縄の平和が江汀村の平和、江汀村、済州島の中にある、軍事基地があるんですけれども、これへの反対運動と沖縄のこの基地反対運動、これ一緒になっているわけですね。国際的な反米軍基地運動というものを展開していると推測されます。赤い字は、軍事基地のない東アジアの平和のために連帯しますと、こういうふうにハングルで書いてあるわけです。
　非常に異様ですよね。やはりこういった平和、彼らでいう平和運動、我々でいうと反基地運動をこういった外国人も主導しているということはいろんなところで聞いております。
　在日コリアンのフリージャーナリストである「のりこえねっと」というヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワークというのがありまして、そこの共同代表を務めている辛淑玉氏もその「のりこえねっと」での講演でこのように述べております。これはちゃんと残っております。朝鮮人たちがよく現場に行っているとか、あそこは朝鮮人が仕切っているとか、あそこはというのは沖縄での反基地運動です、が仕切っているとか書いてありますよね、そりゃそうだわって、行っていますよ、恐らく日本の一億何千万分の比率に対して六十万人の朝鮮人の比率からいったら在日の数は多分比率としては高いと思うと、このように講演をされております。
　このように、この沖縄の反基地運動は、過激派だけではなく、人的にも資金的にも支援する外国人勢力、また外国人の活動の存在を公安調査庁は確認をしておりますか。

○政府参考人（杉山治樹君）　公安調査庁におきましては、破防法等に基づき、破壊的団体の規制に関し必要な調査を実施しております。この調査には、調査対象団体自体の組織及び活動状況に関する調査に加えまして、これら団体の活動に影響を与える可能性のある内外の諸動向に関する調査も含まれております。
　このような意味で、沖縄の反基地運動についても関心を持っている、見ているところでございますが、調査の具体的内容について明らかにすることは今後の業務遂行に支障を来すおそれがあるので、答弁を差し控えさせていただきます。

○山田宏君　公安調査庁が出している内外情勢の回顧と展望平成二十九年一月版、最新版ですが、ここにも、国内情勢のところで、沖縄県内各地で米軍施設の移設阻止や海兵隊撤退などを訴える運動を展開ということで、ここには、共産党や過激派は反対派市民団体や県内外の支援者らとともに辺野古や北部訓練場の周辺で抗議活動に取り組んだ、特に革マル派などの過激派や一部の反対派は公道に座り込むなどして移設工事関連車両の通行を繰り返し妨害し逮捕者を出すなどしたと。過激派にはと書いてある、過激派について書いてあるんですね。
　ところが、先ほど警察庁も御答弁されましたけど、四名韓国籍の方が逮捕されているというようなこともありながら、やはり私は、この運動というものが外国人、また外国勢力によって主導されているおそれもあるということでありまして、是非そういうことも踏まえて調査を進められていくべきだというふうに考えております。
　先ほど御紹介申し上げました辛淑玉氏は、この慰安婦、今問題になっている慰安婦像設置に関わるいわゆる挺対協、韓国挺身隊問題対策協議会が推進している戦争と女性の人権博物館日本建設委員会の呼びかけ人の一人でもありまして、この挺対協、韓国中に、また世界にも慰安婦像なるものを建てまくっている団体ですよ、これが主導しているわけですね。
　この挺対協は、親北団体、北朝鮮系の団体、反米団体、反日団体と、こういうふうに指定をされて、考えられ、言われておりますが、この挺対協との関係も取り沙汰されているということを考えますと、まさに我が国の安全保障の根幹に関わるような米軍基地の問題に対して、背景に挺対協があるかどうかは分かりませんが、しかしあり得るなと、こう思っておりまして、日本から米軍基地を追い出すという、これは一つのやはり反日的な、また東アジアから米軍基地を追い出すというような趣旨で国際的な連帯が進んでいるんではないかということを思わせます。
　そこで、もう最後の質問になりますけれども、この外国人による、また外国勢力による米軍基地の沖縄での撤去運動、このことについて、公安調査庁としてしっかり調査をした上で、やはりその背景も含めて国民にその実態をこういった回顧と展望等で公表すべきというふうに考えております。このことについて最後に公安調査庁から御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

○政府参考人（杉山治樹君）　公安調査庁といたしましては、破壊的団体の調査、破壊的団体の活動に影響を与え得る可能性のある内外の諸動向に関する調査をしっかりした上で、例えば回顧と展望等において広報するなども含めて、しっかりと職責を果たしていきたいと思います。

○鉢呂吉雄君　おはようございます。民進党の鉢呂吉雄でございます。
　今日は、私どもの悲願であります北方領土の返還問題に限って、短い時間、三十五分でありますけれども、鶴保担当大臣を始め外務省当局に御質問をしたいと思っております。
　まず、鶴保大臣にお伺いをいたします。
　先週の当委員会での大臣の所信表明、力強いものがございました。二月七日の北方領土の全国大会におきまして、大臣として、元島民の皆様の過ぎた歳月の無念さや、あるいは、その思いを受け継いでいる若い世代の力強い意思をしっかり受け止め、北方領土問題の解決に向けて断固たる決意と強い意思を持って取り組んでいくことを約束したと、こういうふうに述べられたわけでございます。そのお考えは変わらないと思いますが、もう一度確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　先般私が申し上げたことは今も変わらず思っておりますが、現実には、我々の北方対策本部としてさせていただく所掌の中に、交渉そのものに携わるものではございません。したがって、我々ができ得る限りすべきことというのは、やはり国民全体の関心を高め、そして領土交渉に少しでも後押しをする、そういう啓発、教育活動に、より今まで以上に力を尽くしていくということに尽きるんだというふうに思っております。
　具体的には、以前も申し上げましたが、啓発活動のために、隣接地域の振興も含め、また関心を持ってもらうためのインターネット等々の新しいツールを使った啓発活動、近いうちには北方領土全体を見えるようなカメラを設置をいたしまして、インターネット等々でもこれが常時見られるような、そんな仕組みも考えておるところであります。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のような元島民の方々の思いというのは本当に胸に響くものがございました。一日も早くこの問題を解決せねばもう時間がないんだというお声に私たちもしっかりと応えていきたいというふうに思っております。

○鉢呂吉雄君　昨年来、安倍総理が数度の日ロの首脳会談をやっております。特に、昨年九月のウラジオストクでのプーチン大統領との首脳会談、日本の本会議でも、九月二十七日に安倍総理は、自信を持った形で、交渉を具体的に進める道筋が見えてくるような手応えを強く感じておりますと、こういうふうに九月二十七日に述べられたわけでございます。残念ながら、その後の状況は、国民の期待が非常に高まった、それに反して、十二月十五、十六の日ロの日本での会談、期待する結果になりませんでした。
　私は、北海道選出の参議院議員として、参議院選挙後五日ほど、延べでありますけれども、根室あるいは四町ですか、中標津、標津、別海、羅臼、隣接地域のそれぞれお邪魔をしております。一様にがっかりしたと、我々の世代で北方四島は返還できないのではないか、そういった大変悲観的な見方が多いわけでございます。
　九月二十七日の衆議院の本会議でのあのような力強い私は総理の答弁、今日は総理が出席されないわけでありますので、しかし、鶴保大臣として、北方問題についても所管の大臣であります。このように大幅に転換したこの状況、経過、大臣としてどのような形で関わっておるのか。私は、安倍内閣の重要な閣僚として、あのように非常に力強い安倍総理の答弁があった、しかし結果としては逆の形になった、この状況について、その経緯について、またその発言の根拠について、やっぱり内閣として共有するものがあってしかるべきだと思いますから、御答弁を願いたいと思います。