岸田文雄の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（岸田文雄君）　日本海の呼称については、私が外務大臣に就任してからも何度かこの指摘を受けました。そこで、昨年四月ですが、これまずは実態をしっかり把握しなければならないということで、外国に所在する我が国の全ての大使館に調査訓令を発出いたしました。政府機関のみならず主要な民間企業も含め、各国の立場を全て調査するようにという指示を出した次第であります。
　そして、その結果判明したこととして、政府機関については何らかの立場が判明した国百二十六か国のうち九割以上の百十四か国が日本海という名称を単独で用いている、こういった結果が得られました。
　そして、お尋ねのように、政府機関だけではなくして、メディアですとかあるいは航空会社、さらには地図会社等、民間企業の把握にも努めなければならないということで、今申し上げましたこの調査の結果、何らかの立場が判明した六百七十二社のうち約八割の五百三十二社が日本海という名称を単独で用いているという結果を把握いたしました。
　ただ、委員の御指摘のように、まだまだこうした単独表記をしていない例が存在いたします。引き続き、実態をまずしっかり把握した上で、引き続き在外公館等を通じまして、相手国あるいは関係者にしっかり働きかけを続けていかなければならない、こういった問題意識は強く持っております。引き続き努力したいと考えます。