外交防衛委員会

平成二十九年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡田　　隆君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　中村　　格君
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事情報部長　　　　加藤　達也君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　美樹夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　四方　敬之君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　誠司君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　伊澤　　修君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　良之君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛装備庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石川　正樹君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　野間　俊人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君外二十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十九年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十九年度一般会計予算案において、外務省は六千九百二十六億千七百五十万五千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約三％の減額となっております。
　このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、四千三百四十三億二千九百一万九千円となっており、七年連続の増額となっております。
　平成二十九年度予算案の作成に当たっては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交を引き続き展開していくとの考えの下、国際的な取組や議論を主導すべく、一層積極的な外交を展開するため、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり張りを付けた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の柱は、テロその他の脅威から在外邦人や国内を守る安全対策です。ダッカ襲撃テロ事件等を踏まえ、在外邦人の安全対策強化や水際対策強化のための施策を強力に推進していきます。
　第二の柱は、不透明性を増す国際情勢への対応です。平和構築・平和維持、人間の安全保障の推進、保健・女性分野、気候変動・地球環境問題、軍縮・不拡散といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。
　第三の柱は、地方を含む日本経済を後押しするための外交努力です。日本企業の海外展開支援や地方を含む日本の魅力、強みの売り込みを強化し、日本に有利な国際経済環境づくりを進めることにより、名目ＧＤＰ六百兆円の達成に寄与します。
　第四の柱は、戦略的対外発信です。引き続き、日本の正しい姿の発信、日本の多様な魅力の更なる発信、親日派、知日派の育成を強化し、国際社会における我が国の影響力を高めてまいります。
　また、これらの諸課題を実現するために、主要国並みを目指した外交実施体制の強化と国益に資するＯＤＡの更なる拡充に取り組みます。外交実施体制については、主要国並みの体制の実現を目指し、在外公館三公館の新設と定員八十三名の純増を含めた必要経費を計上しております。
　ＯＤＡについては、開発協力大綱の下で、国益に資する開発協力を一層戦略的に実施していきます。
　以上が、平成二十九年度外務省所管予算案の概要でございます。
　宇都委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○委員長（宇都隆史君）　稲田防衛大臣。

○国務大臣（稲田朋美君）　平成二十九年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十九年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命、身体、財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）に基づく防衛力整備の四年度目として、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能の更なる充実に留意しつつ、必要な事業を計上することができたと認識しております。
　特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視するとともに、技術的優越の確保、防衛生産・技術基盤の維持等を踏まえたものとなっております。
　平成二十九年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆一千二百五十一億四千八百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、七百九億九千九百万円の増となっております。
　継続費の総額は、平成二十九年度潜水艦建造費で七百九十九億三千九百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆一千三百四十四億六千二百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を平成二十九年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額百二十八億四百万円を計上しております。
　次に、平成二十九年度の防衛省関係予算について、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、周辺海空域における安全確保です。
　広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知するため、周辺海空域の情報収集・警戒監視態勢を強化します。
　第二に、島嶼部に対する攻撃への対応です。
　島嶼部に対する攻撃に対応するため、常続監視体制の整備、航空優勢の獲得・維持、海上優勢の獲得・維持、輸送能力や水陸両用機能を始めとする迅速な展開・対処能力の向上、指揮統制・情報通信体制の整備を実施します。
　第三に、弾道ミサイル攻撃への対応です。
　弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制を強化するとともに、ゲリラ、特殊部隊による攻撃に対応する態勢を整備します。
　第四に、宇宙空間における対応です。
　各種人工衛星を活用した情報収集能力や指揮統制・情報通信能力を強化するほか、宇宙空間の安定的利用の確保のための取組を実施します。
　第五に、サイバー空間における対応です。
　サイバー攻撃に対する十分なサイバーセキュリティーを常時確保できるよう、自衛隊の各種の指揮統制システムや情報通信ネットワークの抗堪性の向上、サイバー攻撃対処能力の検証が可能な実戦的な訓練環境の整備等、所要の態勢を整備します。
　第六に、大規模災害等への対応です。
　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開するとともに、統合運用を基本としつつ、要員のローテーション態勢を整備することで、長期間にわたり持続可能な対処態勢を構築します。
　第七に、情報機能の強化です。
　各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するとともに、我が国周辺を始めとする中長期的な軍事動向等を踏まえた各種対応を行うため、情報の収集・処理体制及び収集した情報の分析・共有体制を強化します。
　第八に、アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善です。
　アジア太平洋地域の安定化に向け、二国間、多国間の協力関係を強化し、訓練、演習等の各種活動を適時適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の課題等に適切に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施します。
　これをもちまして、平成二十九年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。

○委員長（宇都隆史君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田宏君　おはようございます。
　自民党同僚議員の御了解いただき、御質問をさせていただきたいと思います。二十五分という時間でございますので、答弁、簡潔にお願いしたいと思います。
　まず、御質問に入る前に、ちょっと感想めいたものになりますが、個人の信条や信仰と公職にある者の行動というものは明確に分けていくというのが近代国家のルールであります。一六四八年に三十年戦争が終わってウエストファリア条約が結ばれ、そこにおいて、これまでは激しい宗教戦争の中で戦っていたものが、主権国家ができ、そして世俗の権力とそして権威というものが分離されました。これが、言わば個人の信仰や良心の自由というものに結び付き、近代国家が生まれてきたわけです。
　私、今回のいろんな議論を聞いておりまして、稲田防衛大臣、過去のいろんなお考え、御発言、これはいいんです、その信条でいいんです。個人の信条は個人の信条として、きちっとやはり持つというのは当然のことだと思います。ただ、やはり公職にある場合は、個人の信条とそれから公職にある者の立場というものは法令や憲法に従ってきちっと遵守をして、職務をしっかり執行されるということで十分だというふうに考えております。
　ですから、そういった意味で、例を挙げれば、宗教戦争終わった後、カトリック教徒の仮に裁判官が、カトリックですから堕胎は駄目なんです。ところが、その国の法律で堕胎もいいということになっていた場合、判決を出す場合、自分の信条はとても堕胎なんか認められないといっても、法令に従ってきちっとそれを認められるという判決を出さないと、これは近代国家じゃないんですよ。ですから、そういった信条、信仰と、裁判官なら裁判官、大臣なら大臣の公職というものは明確に分けられるものであると。だから、稲田防衛大臣は、そういった考えできちっと防衛大臣の職務を遂行していただきたいというふうに私は考えております。
　ちょっと前が長くなりましたが、ティラソン国務大臣がおいでになりました。アメリカでは、非常に記者会見、寡黙で評判余り良くございませんが、岸田外務大臣との会談、一体どんな方だという印象をお受けになられたでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　ティラソン国務長官とは二月七日に初めて電話会談を行ってから、三月十六日に訪日した際の外相会談まで三度直接お会いし、そして二度電話でお話をさせていただきました。その際の印象ですが、まず誠実な人柄を感じました。また、アジア太平洋地域、また日米同盟に対する重要性については認識を強く持っておられる方だということも感じました。
　十六日の外相会談の印象としては、重厚な方であり、そして信頼に値する方だという印象をより強く持ったというところでございます。

○山田宏君　今回、ティラソン氏は三か国回られました。日本、韓国、中国。私も、これ見ていて、一体この訪問の目的は何なんだろうというのがちょっとぼやっとしているなと、こう思っているんですけれども、三か国回ったティラソン国務長官の三か国訪問をこの時期に行った目的というのはどうお考えになっておられますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　ティラソン国務長官の意図について私が説明する立場にはないとは思いますが、我々から今回のこの三か国訪問を見た上で感じますことは、就任早々、東アジア三か国を訪問しました。この地域に対する重要性の表れではないかということをまず一つ思います。
　そして、三か国の議論の中でやはり大きな議論になりましたのは北朝鮮問題であったと承知をしています。北朝鮮問題をめぐる東アジア、アジア太平洋地域の厳しい安全保障環境を認識した上での訪問ではなかったかと考えます。

○山田宏君　その北朝鮮なんですけれども、このティラソン氏の言葉をお借りすれば、過去二十年間、北朝鮮を非核化しようという外交努力は失敗だったと、また、エスカレートする脅威に直面する中で異なるアプローチが必要だというのは明らかだと。
　これまで北朝鮮に対しては、非核化をちゃんと明言すれば話合いに乗ってやる、それを明言しない限り話合いに乗らないと、これがずっと続いてきた。でも、そんなこと関係なく、どんどんどんどん核兵器の開発や運搬手段の開発を進めてきたという反省があると思うんです。こういう話合いをする場として六か国協議も行われてきたわけです。
　私は、このティラソン氏の発言を聞いて、異なるアプローチ、つまり今までの六か国協議主義、これはもうちょっと機能しないんではないかという考え、これは私正しいと思うんですよ。六か国協議なんか機能しないんですよ。多国間協議なんていうのは機能しないんです。
　ですから、それに気付いたのはちょっと遅過ぎたと思うんですけれども、そういった中で、異なるアプローチ、それを一体どう考えるのか。時には武力に訴えるということもあるし、また、六か国協議という枠組みはもう見直すというふうに考えておられるのか。この辺、どういう話合いが行われたのか、オープンにできる範囲でお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ティラソン国務長官の発言、過去二十年間の北朝鮮政策は失敗だったという発言につきましては、これは北朝鮮問題に関してこれまで米国は取組を続けてきたわけですが、にもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発が依然として継続している、こういったことについて述べたものだと受け止めています。その上で、ティラソン長官、米国内政府において対北朝鮮政策の見直しを行う必要について説明をしたものだと受け止めています。その際に、あらゆるオプションが俎上にのっているという方針の下で見直しを行っているという説明を受けています。
　この東アジア訪問に際して、ティラソン長官は、安保理決議の実効性の確保に向けた連携、あるいは核・ミサイル開発を阻止するための制裁の実施を進める、こういった考え方も示しています。同時に、同長官は、対話を開始できるような立場に北朝鮮を導くため関係国との話合いを続けていくとの考え方を示している、こういった考え方も示されています。
　いずれにせよ、我が国としましては、日本の考え方をしっかりアメリカ側に伝えていかなければならないわけですが、今言ったこのやり取りを見ますときに、基本的には対話と圧力、あるいは行動対行動という我が国の基本姿勢と整合的であるとも受け止めています。

○山田宏君　これまでのやり方は失敗、とにかく非核化をまず彼らに宣言させて話合いに乗るという、このやり方はもう崩壊しているというのは、私はそういう認識に立つべきだと思っておりまして、今までのようにとにかく対話に引き出すということだけでは、もちろん対話で物が解決すればいいんだけれども、二十年間これですから。もうもうぎりぎりのところまで来ていると考えておりまして、日本政府も是非そういったアメリカ政府の考え方とよく整合性を取りながら、是非、北朝鮮にはこのぎりぎりのところ、今までの流れにこだわらず、この難しい危機的な状況を解決するように努力をしていただきたいと思っておりますが。
　その中で、ちょっと世界の地図表記について伺いたいと思っております。
　実はこの北朝鮮の問題、この間ＣＮＮを見ておりましたら、その北朝鮮のこのミサイル発射の、又はミサイルエンジンの実験のことについて報道しておりました。そのときに、ミサイルをこの間、四発発射してどこに落ちたかという地図が出てきたんですけれども、その地図見たら、シー・オブ・ジャパンと書いてあるのと、その下にイーストシーと書いてあるんですよ。
　シー・オブ・ジャパン、日本海、そしてイーストシー、東海。東海を主張してきているのはずっと韓国ですよね。もう国際法上はこれ日本海でしょう、シー・オブ・ジャパンですよね。その点についてまず確認をしておきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、日本海という名称、これは当該海域の国際的に確立した唯一の名称であり、国連や米国を始めとする主要国の政府も公式文書等において日本海という名称を使用していると承知をしております。

○山田宏君　いや、ＣＮＮだけじゃないんですよ。トルコ航空機の中の、地図出てきますよね、ナビの。その地図の中も、これはシー・オブ・ジャパンとイーストシー、書いてあるんですね、東海と書いてある。しかも、独島まで書いてあるんですから、どうなっているの、これと。
　私は、どんどんどんどんこういう表記が、幾らこれ国際的に唯一認められたなんて言ったって、事実上どんどんどんどん東海というものが広がっているという現状を外務省は把握しておりますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　日本海の呼称については、私が外務大臣に就任してからも何度かこの指摘を受けました。そこで、昨年四月ですが、これまずは実態をしっかり把握しなければならないということで、外国に所在する我が国の全ての大使館に調査訓令を発出いたしました。政府機関のみならず主要な民間企業も含め、各国の立場を全て調査するようにという指示を出した次第であります。
　そして、その結果判明したこととして、政府機関については何らかの立場が判明した国百二十六か国のうち九割以上の百十四か国が日本海という名称を単独で用いている、こういった結果が得られました。
　そして、お尋ねのように、政府機関だけではなくして、メディアですとかあるいは航空会社、さらには地図会社等、民間企業の把握にも努めなければならないということで、今申し上げましたこの調査の結果、何らかの立場が判明した六百七十二社のうち約八割の五百三十二社が日本海という名称を単独で用いているという結果を把握いたしました。
　ただ、委員の御指摘のように、まだまだこうした単独表記をしていない例が存在いたします。引き続き、実態をまずしっかり把握した上で、引き続き在外公館等を通じまして、相手国あるいは関係者にしっかり働きかけを続けていかなければならない、こういった問題意識は強く持っております。引き続き努力したいと考えます。

○山田宏君　これも慰安婦像と一緒で、モグラたたきみたいに、こっちたたいたらこっち出てくるし。
　だから、この地図表記も戦略的に相手は行っているわけですから、我々としてもきちっとこれ、外務省の職員はしょっちゅう飛行機に乗ったり、行ったり来たりしているんですから、ぼうっとしてその地図を見ていることなく、もうその航空会社はあったら必ず抗議をして外務省の立場を説明していくなど、やはりもう、ぷつぷつと一つ一つ潰していかないといけないんで、今外務大臣お話しになったように、何か国の中でどれぐらいやっているな、まあまあやっているじゃないかじゃなくて、徐々に広がってきているんです、東海表示が。だから、そういったことをよく見て、押し返してください。どうですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、我が国としては、実態把握をし、そして様々な働きかけを行っています。その結果、この中央アジアあるいは大洋州の一部の国においては、日本海というこの名称の単独使用について立場を改めた、こういった事例も存在いたします。
　ただ、委員の御指摘は大変重要なことであり、実際そうでない事例があるわけですから、引き続き努力は続けていかなければならない、このように認識をいたします。

○山田宏君　もう一つ、トルコ航空機、独島って書いてありますから、独島。突然出てくるわけですよ、朝鮮半島の横に。もうこれもかなり意図的に盛り込まれたと思うので、トルコ航空の会社の方に厳重に抗議をしていただきたいと思いますけれど、どうでしょう。

○国務大臣（岸田文雄君）　言うまでもなく、竹島は国際法上も歴史的にも我が国固有の領土であります。我が国の立場については、関係者にしっかり引き続き伝えていかなければならないと考えます。

○山田宏君　それでは、今度は日米同盟について防衛大臣にお聞きをしたいと思います。
　二月十日の総理とトランプ大統領との首脳会談、非常にうまくいって、共同声明も出てきました。ここはもう日米同盟の強化ということが大きな柱になっております。
　しかし、言葉でこうやって入れていくのも大事なんですけれども、言葉だけでなく、やっぱり行動を伴わないといけない。アメリカという国は、こう言っちゃ悪いんですけれども、敵か味方かというのを非常に、最後はそこの関心になりやすい国で、時々味方と敵を間違える歴史的な失敗も犯しています。そういった意味で、敵か味方かと。特に、トランプ大統領になってくると、やっぱり敵か味方を判断するのは二つですよ。貿易とアメリカへの投資と、それからこの防衛だと思います。きちっと味方になっておかないと今後日本は危ないと、だから日米同盟の強化というふうに言ってきているわけですよ。
　中国も対応を今変えてきているなと感じているんですね。中国は、もう対立をしないで、中国の会社にアメリカでの投資を増やしますよみたいなことを言い始めています。つまり、トランプ大統領の取り込みを始めているわけです。
　日本、負けちゃいけませんよ、これ。やっぱり投資も日本が一番雇用を生んでいるんだというのはもうどんどんアメリカの報道でも出てこなきゃいけないけれども、出てくるのは中国のものが多いんです。ＣＣＴＶでしたっけ、中国資本の、アメリカのキャスターがやっているものですからアメリカのものかと思っちゃいますけれども、もう中国の代弁ですよね。
　ですから、日本はそういうのはあるかというと、ＮＨＫ国際放送、誠に心もとない。私は、アメリカは世論の国ですから、きちっと日本は、今後の、きちっと世論に訴え、日本はちゃんとやっていますよ、ここまで味方ですよということを、これが下手。だから、ＣＣＴＶみたいな、ああいうものをちょっとつくることも検討して、是非日本の主張をアメリカできちっと根付くようにしてもらいたいと思うんですけれども、ちょっとこれは質問通告していないんですけれども、これは外務大臣ですかね。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、我が国としまして、国際的に我が国の立場あるいは我が国の魅力等をしっかり発信していくこと、これは大変重要な観点であります。他の国の様々な取組について委員の方からも一部今御紹介がありましたが、そういった動向も見ながら、日本としてのありようもしっかり振り返り、考えていかなければなりません。
　今御審議いただいております平成二十九年度の予算、昨年度も同様でありますが、国際広報戦略という形で大きな予算をお願いしております。こうした予算等もしっかり活用しながら、我が国の広報戦略のありようについてしっかり検討をし、そして成果を上げていかなければならない、このように考えます。

○山田宏君　メディアの方をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、言葉じゃなくて行動というものを見ていかなきゃいけないときに、この度、ヘリ搭載艦の「いずも」を、最新鋭のやつですね、この「いずも」を南シナ海に派遣するという報道がございました。これまで以上の長期間にわたっていろんなところを寄港しながら派遣をするということで、非常にいいことだと思っておりますけれども、これは事実でしょうか。そして、その計画はどういう計画になっていますか。

○国務大臣（稲田朋美君）　我が国にとって、南シナ海における航行の自由、シーレーンの確保、重要な関心事であって、開かれた自由で平和な海を守るために国際社会が連携していくことは非常に重要だと考えております。
　我が国としては、これまでにフィリピンやベトナムなど南シナ海周辺の国々に対する能力構築支援、南シナ海において海上自衛隊と米海軍等の各国軍隊との共同訓練などを行うなど、地域の安定に資する活動には積極的に取り組んできたところでございます。
　御指摘の海上自衛隊護衛艦「いずも」の行動に関して現時点では何ら決まったものがあるわけではありませんが、防衛省・自衛隊としては、今後とも二国間、多国間による共同訓練・演習等の推進を通じて、各国軍との友好親善及び協力の強化を推進していくことは重要であると考えております。

○山田宏君　まだ決まっていないんですかね。
　マティス国防長官が来日されたときに、南シナ海の航行の自由原則を維持するため作戦の実施を強化すると、こういう発言をされておられました。今まで、前オバマ大統領のときは、まあやっているんだけど腰が引けているというか、ただの無害通航をやっていますから、ですから、中国から見れば甘く見られて、ああ、この程度かというふうに見られたのは反省点があるんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　今回の共同声明、アメリカの軍事側から見ると余り目新しいものはないんです。ないんだけれども、非常に喜んだのは、航行の自由原則が入ったということなんです。これは、やっぱりこの航行の自由というものについてどれぐらい我々海洋国家が生命線と考えているか、これは本当に本気になってやらなきゃいかぬ。「いずも」だってその一環だと思うんですけれども、今後、言葉より行動をということで、この航行の自由作戦に、アメリカのですね、に日本の艦船の参加を求められてきたときにどういうふうに検討していかれますか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になったように、我が国にとって、南シナ海における航行の自由及びシーレーンの安全確保は極めて重要な関心事項であって、開かれた自由で平和な海を守るために国際社会が連携していくことは重要だと考えております。
　南シナ海において米軍が実施をしている航行の自由作戦については、先般、二月四日にマティス米国防長官との会談も含め、日米防衛相会談の場において累次にわたり表明しているとおり、我が国として当該作戦を支持しているところでございます。しかしながら、航行の自由作戦については、自衛隊の活動とは関係がなく、また米側から当該作戦への参加を求められたとの事実はないというふうに承知しております。

○山田宏君　私は、これ、もちろんリスクもあります、リスクもありますけれども、やはり何らかの形で、軍艦じゃなくてもいいんです、何らかの形でこの航行の自由作戦に関与するということは日米同盟にとっては極めて有益だというふうに考えております。
　今後、そういったことを求められた場合、検討する余地を残しておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。