杉本達治の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（杉本達治君）　お答えを申し上げます。
　北朝鮮からミサイルが発射されまして我が国に飛来する可能性がある場合においてＪアラートが適切に作動してミサイル情報を伝達できるように、日頃より消防庁から地方公共団体に対し、機器が正常に作動していることの確認ですとか、機器の不良があった場合に直ちに解消するよう指導を実施しているところでございます。
　また、委員の御指摘にもございましたが、平成二十四年度より、Ｊアラートが正常に作動することを確認するために、Ｊアラートを通じて試験情報を配信いたしまして、かつ各地方公共団体の情報伝達手段を実際に自動起動させる一斉伝達訓練を実施しているところでございます。消防庁では、この訓練において確認された不具合について、当該団体に対して直ちに原因究明と再発防止策を求めるとともに、同種の問題がほかの団体で生じないよう、不具合の実例と再発防止策を全団体に提供して再発防止に努めているところでございます。その結果、不具合となる団体の数は年々減少してきているという状況でございます。
　また、平成二十六年度からは、四月からは、こうした流れとはまた別に、消防庁の送信システムから携帯電話会社を経由して、市町村を経由せず直接携帯電話やスマートフォンにエリアメール、緊急速報メールを発信して、緊急地震速報と同様にミサイルの情報を伝達することとしている、複数の経路を確保しているというところでございます。
　消防庁といたしましては、防災行政無線の日頃の備えとともに、多重化などを行いまして、ミサイル情報を始めとする国民への緊急情報を確実に伝達できるよう、引き続き地方公共団体に対して指導を徹底してまいりたいと考えているところでございます。