佐藤正久の発言 （外交防衛委員会）

○佐藤正久君　これは是非とも、多国間の調整を進めることは、まさにメリットがあると思っているんです。自衛隊が韓国の国内に入るためには韓国政府の同意が必要になります。たとえ在韓米軍司令官が軍事的な統制権を持ったとしても、あくまでも韓国政府の同意がなければ自衛隊は入れません。多国間でこういう避難民の保護をやる場合には、自衛隊だけ、日本だけ駄目というのはなかなか言いにくいし、多国間であれば、そこは向こうの方もやっぱり日本だけ排除って難しいし、実際に多国間で、外国の方だけではなく、実際には韓国から避難する方もそれに入ってきますから、韓国人も日本の方で避難を受け入れますという、いろんなことを考えることによって、これは韓国が日本だけ駄目だということは言いにくくなりますから、いろんな面でこのメリットは大きいと思いますので、是非とも多国間での韓国からの邦人保護、あるいは第三国の方の保護というのは防衛当局間でも外交当局間でも連携してやっていただきたいと、これは要望をしておきます。
　次に、資料二、これを見てください。これは弾道ミサイル発射情報の国民への緊急伝達要領、この左上の方は防衛省の資料、この右側の方は、これは総務省の資料、これをがっちゃんこしたものです。
　要は、早期警戒衛星、これは米軍のものですけれども、米軍から日本の方に、防衛省に入り、それから官邸に行き、官邸から消防庁という形で、今、携帯電話会社からのメールというものもありますけれども、どんどんどんどんこの手段が多様化しています。
　けど、大事なのは、これを伝達する手段を複数持つということで、今、Ｊアラートさえあればいいんだというわけではなく、今ここにあるように、ケーブルテレビ、コミュニティーＦＭとか、あるいは登録メールとかいうのものも併せて、自治体の方で防災無線に加えてこういうもので二重、三重で国民に知らせる、あるいは携帯電話を使う、古い携帯電話、あるいは格安携帯でもこれができるようにするとか、いろんなもので二重、三重で伝達するということが極めて私は大事だと思いますけれども、総務省の現在の取組を教えていただきたいと思います。